財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	Hitachi, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	執行役社長兼CEO　小島　啓二
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-3258-1111
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間末において、連結子会社は575社、持分法適用会社は370社です。　当第３四半期連結累計期間の期首より、日立建機セグメント及び日立金属セグメントを廃止し、セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの３つのセクターとオートモティブシステム及びその他の計５セグメントとしています。　各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付け並びに当第３四半期連結累計期間におけるBU及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。（2023年12月31日現在）セグメント主な製品・サービスBU及び主要な関係会社デジタルシステム＆サービス・デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス）・ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）・ソフトウェア・ATM〔BU〕金融BU社会BUクラウドサービスプラットフォームBU（注）２デジタルエンジニアリングBU（注）２〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング日立チャネルソリューションズ日立ソリューションズ日立システムズGlobalLogic Worldwide HoldingsHitachi Computer Products (America)Hitachi DigitalHitachi Payment ServicesHitachi Vantaraグリーンエナジー＆モビリティ・エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）・鉄道システム〔BU〕（注）３パワーグリッドBU原子力BU鉄道BU 〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー日立プラントコンストラクション日立パワーデバイス日立パワーソリューションズHitachi EnergyHitachi Railコネクティブインダストリーズ・ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）・生活・エコシステム（家電、空調）・計測分析システム（半導体製造装置、医用分析装置）・産業・流通ソリューション・水・環境ソリューション・産業用機器〔BU〕ビルシステムBUインダストリアルデジタルBU水・環境BU 〔連結子会社〕日立ビルシステム日立グローバルライフソリューションズ日立ハイテク日立産機システム日立インダストリアルプロダクツ日立産業制御ソリューションズ日立プラントサービス日立電梯（中国）Hitachi Global Air Power US（注）４Hitachi Industrial Holdings AmericasJR Technology Group 〔持分法適用会社〕日立国際電気Arcelik Hitachi Home AppliancesJohnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) セグメント主な製品・サービスBU及び主要な関係会社オートモティブシステム・パワートレイン・シャシー・先進運転支援・二輪車用システム〔連結子会社〕―（注）５その他・不動産の管理・売買・賃貸・その他〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ日立リアルエステートパートナーズHitachi AmericaHitachi Asia日立（中国）Hitachi EuropeHitachi India（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。２．デジタルシステム＆サービスセグメントに属していたサービス＆プラットフォームBUは、2023年４月１日付で再編され、クラウドサービスプラットフォームBUとなりました。また、同日付で、同セグメントにデジタルエンジニアリングBUが新設されました。３．グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属していたエネルギーBUは、2023年４月１日付で廃止されました。４．Sullair, LLCは、2023年４月12日付でHitachi Global Air Power US, LLCに商号を変更しました。５．日立Astemo㈱及びHitachi Astemo Americas, Inc.は、日立Astemo㈱株式の一部譲渡により、2023年10月16日付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントに属する会社はなくなりました。６．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立Astemo㈱及び日立建機㈱があります。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所については下線で示しています。（変更前）急速な技術革新当グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展しています。先端技術の開発に加えて、先端技術を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品・システム・サービスに適用し、これらの製品等のマーケティングを効果的に行うことは、競争力を維持するために不可欠です。例えば、現在、デジタル化・ロボット等による自動化、電動化、脱炭素や資源循環等の環境への技術革新への対応等が重要となっています。このような変化の潮流を捉え、お客様に価値を提供し続けるために、自社内の研究開発及びコーポレートベンチャーファンドを通じたスタートアップへの投資に対して多くの経営資源を投入しています。これらの先端技術の開発が予定どおり進展しなかった場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（変更後）急速な技術革新当グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展しています。先端技術の開発に加えて、先端技術を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品・システム・サービスに適用し、これらの製品等のマーケティングを効果的に行うことは、競争力を維持するために不可欠です。例えば、現在、人間の知的活動への生成AI適用、デジタル化・ロボット等による自動化、電動化、脱炭素や資源循環等の環境への技術革新への対応等が重要となっています。このような変化の潮流を捉え、お客様に価値を提供し続けるために、自社内の研究開発及びコーポレートベンチャーファンドを通じたスタートアップへの投資に対して多くの経営資源を投入しています。これらの先端技術の開発が予定どおり進展しなかった場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（変更前）需要の急激な減少当グループが他社と競合する市場における急激な需要の減少と供給過剰は、販売価格の下落、ひいては売上の減少及び収益性の低下を招く可能性があります。加えて、当グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰在庫や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられる場合があり、これにより損失が発生する可能性があります。例えば、情報機器、昇降機や半導体、自動車機器等の市場における需要と供給のバランスが崩れ、市況が低迷した場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（変更後）需要の急激な減少当グループが他社と競合する市場における急激な需要の減少と供給過剰は、販売価格の下落、ひいては売上の減少及び収益性の低下を招く可能性があります。加えて、当グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰在庫や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられる場合があり、これにより損失が発生する可能性があります。例えば、情報機器、昇降機や半導体等の市場における需要と供給のバランスが崩れ、市況が低迷した場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況の分析業績の状況　当グループの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。　売上収益は、日立エナジー社や鉄道システム事業が堅調に推移したグリーンエナジー＆モビリティセグメント及びLumada事業が堅調に推移したデジタルシステム＆サービスセグメント等の増収要因があったものの、日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱（現㈱プロテリアル）株式の売却に伴う減収等により、前年同期に比べて11％減少し、7兆2,181億円となりました。　売上原価は、前年同期に比べて13％減少し、5兆3,554億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて2％減少して74％となりました。売上総利益は、前年同期に比べて6％減少し、1兆8,627億円となりました。　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて8％減少し、1兆3,370億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1％増加して19％となりました。　持分法による投資損益は、2022年８月に日立建機㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社になったこと等に伴い、前年同期に比べて86億円増加し、426億円の利益となりました。　これらの結果、Adjusted EBITA（Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した指標）は、前年同期に比べて79億円増加して6,322億円となりました。　その他の収益は、前年同期に日立建機㈱株式の一部売却による事業再編等利益を計上していたものの、日立Astemo㈱株式の一部譲渡に伴う事業再編等利益を計上したこと等により、前年同期に比べて481億円増加して1,197億円となりました。その他の費用は、前年同期に、リスク分担型企業年金制度への移行に伴う損失を計上していたこと及び急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴う日立エナジー社の減損損失を計上していたこと等により、前年同期に比べて968億円減少して554億円となりました。　金融収益（受取利息を除く）は、グリーンエナジー＆モビリティセグメントにおける為替差益の計上等により、前年同期に比べて319億円増加して418億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて86億円減少して75億円となりました。　受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は、前年同期に比べて1,925億円増加して6,670億円となりました。　受取利息は、前年同期に比べて123億円増加して299億円となり、支払利息は、前年同期に比べて195億円増加して549億円となりました。　税引前四半期利益は、前年同期に比べて1,852億円増加し、6,421億円となりました。　法人所得税費用は、前年同期に比べて426億円増加し、1,656億円となりました。　四半期利益は、前年同期に比べて1,426億円増加し、4,765億円となりました。　非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて102億円減少し、314億円となりました。　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて1,528億円増加し、4,450億円となりました。セグメントごとの業績の状況　セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、当第３四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、その他の５セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。　なお、前年同期においてグリーンエナジー＆モビリティセグメントに計上されていた事業マネジメント強化統括本部の売上収益及びAdjusted EBITAは、当第３四半期連結累計期間の期首よりその他セグメントに計上されています。グリーンエナジー＆モビリティセグメントとその他セグメントにおける対前年同期の比較は、この変更を前年同期に遡及した数値と比較しています。（デジタルシステム＆サービス）　売上収益は、デジタル需要を刈り取り、Lumada事業の堅調な推移やGlobalLogic社の成長により、前年同期に比べて9％増加し、1兆8,232億円となりました。　Adjusted EBITAは、サービス＆プラットフォーム事業における成長に向けた開発投資の継続等による減益影響があったものの、売上収益の増加や原価低減の推進等により、前年同期に比べて337億円増加し、2,220億円となりました。（グリーンエナジー＆モビリティ）　売上収益は、堅調な受注が売上に繋がった日立エナジー社や大口案件が進展した鉄道システム事業の増収により、前年同期に比べて25％増加し、2兆1,284億円となりました。　Adjusted EBITAは、パワーグリッド事業買収に伴うPMI（Post Merger Integration）に係る費用等を含む関連費用の増加等による減益影響があったものの、日立エナジー社における売上収益の増加や収益性の向上、鉄道システム事業における大口案件の進展及び案件構成差改善による収益性の改善等により、前年同期に比べて254億円増加し、1,269億円となりました。（コネクティブインダストリーズ）　売上収益は、計測分析システム事業等が減収となったものの、インダストリアルプロダクツ事業や水・環境事業が増収となり、前年同期に比べて2％増加し、2兆2,038億円となりました。　Adjusted EBITAは、売上収益が増加したものの、計測分析システム事業の減収に伴う減益等により、前年同期に比べて29億円減少し、2,244億円となりました。（オートモティブシステム）売上収益は、自動車メーカーの生産量の緩やかな回復や半導体不足の解消等の増収要因があったものの、日立Astemo㈱株式の一部を2023年10月に譲渡したことにより、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた日立Astemo㈱が当社の持分法適用会社になったことから、前年同期に比べて15％減少し、1兆1,643億円となりました。Adjusted EBITAは、売上収益が減少したものの、収益性の改善等により、前年同期に比べて108億円増加し、506億円となりました。（その他）売上収益は、前年同期に比べて6％増加し、3,680億円となりました。Adjusted EBITAは、前年同期に比べて135億円改善し、135億円となりました。国内・海外売上収益の状況国内売上収益は、フロントビジネス事業が堅調に推移したデジタルシステム＆サービスセグメントをはじめ、グリーンエナジー＆モビリティセグメントやコネクティブインダストリーズセグメントが増収となったものの、日立金属㈱株式の売却や日立建機㈱株式及び日立Astemo㈱株式の一部売却に伴う減収等により、前年同期に比べて9％減少し、2兆6,271億円となりました。海外売上収益は、日立エナジー社や鉄道システム事業が堅調に推移したグリーンエナジー＆モビリティセグメントの増収要因があったものの、日立金属㈱株式の売却や日立建機㈱株式及び日立Astemo㈱株式の一部売却に伴う減収等により、前年同期に比べて12％減少し、4兆5,909億円となりました。この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて1％減少し、64％となりました。（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析流動性と資金の源泉　当第３四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。キャッシュ・フロー　当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。（営業活動に関するキャッシュ・フロー）　営業活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,627億円の資金の増加となり、5,428億円の収入となりました。これは、四半期利益の増加や、前受金（契約負債）の獲得による収入の増加等によるものです。（投資活動に関するキャッシュ・フロー）　投資活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて267億円の資金の減少となり、1,720億円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少があったものの、前年同期において連結子会社であった日立建機㈱株式を売却したことによる収入があったこと等によるものです。（財務活動に関するキャッシュ・フロー）　財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,149億円の資金の減少となり、3,757億円の支出となりました。これは、社債の発行による収入の他、前年同期において当社の連結子会社である日立エナジーの持分追加取得のための非支配持分株主への支出があったものの、短期借入金の純収入額（収入額と支出額の差）が前年同期比で減少したこと等によるものです。　フリー・キャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせたもの）は、前年同期に比べて1,360億円の資金の増加となり、3,708億円の収入となりました。　また、コア・フリー・キャッシュ・フロー（フリー・キャッシュ・フローから、M&Aや資産売却他に係るキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フロー）は、前年同期に比べて1,936億円の資金の増加となり、2,685億円の収入となりました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて310億円増加し、8,643億円となりました。資産、負債及び資本　当グループの当第３四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。　総資産は、為替影響による資産の増加要因があったものの、日立Astemo㈱が当社の持分法適用会社になったこと等により、前年度末に比べて4,282億円減少し、12兆732億円となりました。　有利子負債（短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計）は、前年度末に比べて4,587億円減少し、1兆7,545億円となりました。　親会社株主持分は、前年度末に比べて3,358億円増加し、5兆2,786億円となりました。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末の39.5％に対して43.7％となりました。　非支配持分は、前年度末に比べて2,479億円減少し、1,447億円となりました。　資本合計は、前年度末に比べて878億円増加し、5兆4,233億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.41倍に対して0.32倍となりました。（３）経営方針　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。（４）対処すべき課題①事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 ②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。（５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.0％にあたる2,180億円であり、内訳は次のとおりです。セグメントの名称研究開発費（億円）デジタルシステム＆サービス375 グリーンエナジー＆モビリティ448 コネクティブインダストリーズ646 オートモティブシステム506 その他9 全社及び消去194　合　　計2,180 　（６）従業員の状況　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）の従業員数が、60,332名減少し、262,193名となりました。これは主として、当社の子会社であった日立Astemo㈱が、2023年10月16日付で当社の持分法適用会社となり、オートモティブシステムセグメントに属する会社がなくなったことによります。　なお、当社の従業員数に、著しい増減はありません。（７）設備の状況　当第３四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです。セグメントの内訳（2023年12月31日現在）セグメントの名称帳　簿　価　額　（百万円）従業員数(人)土　地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産その他の有形固定資産建設仮勘定合　計オートモティブシステム（注）―(―)――――――――（注）　当社の子会社であった日立Astemo㈱が、2023年10月16日付で当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントに属する会社はなくなったため、同セグメントの設備はなくなりました。国内子会社及び在外子会社　当社の子会社であった日立Astemo㈱が、2023年10月16日付で当社の持分法適用会社になったことにより、日立Astemo㈱、日立Astemo電動機システムズ㈱、日立Astemo阪神㈱及び日立Astemo上田㈱は当社の国内子会社の設備ではなくなり、Hitachi Astemo Americas Inc.、Hitachi Astemo Mexico, S.A. de C.V.及びHitachi Astemo Netherlands B.V.は当社の在外子会社の設備ではなくなりました。（８）設備の新設、除却等の計画当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第３四半期連結累計期間末において下表のとおり変更されています。なお、変更前の金額は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点における設備投資計画の金額です。セグメントの名称当連結会計年度設備投資計画金額(億円)変更前変更後デジタルシステム＆サービス670670 グリーンエナジー＆モビリティ9901,040 コネクティブインダストリーズ800800 オートモティブシステム400512 その他220220 全社及び消去2018 　合　　計3,1003,260（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。（９）将来予想に関する記述　「１　事業等のリスク」及び「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動・為替相場変動・資金調達環境・株式相場変動・原材料・部品の不足及び価格の変動・信用供与を行った取引先の財政状態・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制・気候変動対策に関する規制強化等への対応・情報システムへの依存及び機密情報の管理・人財の確保・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除・価格競争の激化・製品等の需給の変動・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力・コスト構造改革施策の実施・社会イノベーション事業強化に係る戦略・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生・事業再構築のための施策の実施・持分法適用会社への投資に係る損失・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保・退職給付に係る負債の算定における見積り
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】（１）吸収分割　当社は、ITプロダクツ事業の再編を目的として、2023年10月27日、日本国内においてデータインフラストラクチャに関する事業開発・研究開発・生産を担ってきた当社のITプロダクツ事業部門を吸収分割により、新たに設立する日立ヴァンタラ㈱に承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、2024年１月26日、日立ヴァンタラ㈱との間で、本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。　本吸収分割の概要は、以下のとおりです。 ①本吸収分割の方法　当社を吸収分割会社とし、日立ヴァンタラ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割です。 ②本吸収分割の効力発生日　2024年４月１日 ③承継する資産・負債の状況（2024年４月１日見込み）　資産：935億円　負債：496億円 ④本吸収分割に係る割当ての内容　日立ヴァンタラ㈱は、本吸収分割に際して普通株式199,000株を発行し、その全てを当社に対して交付します。 ⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠　当社が日立ヴァンタラ㈱の発行済株式の全部を有することから、本吸収分割に際して、日立ヴァンタラ㈱が普通株式199,000株を発行し、これを当社に交付することが相当であると判断しました。 ⑥本吸収分割後の承継会社の概要商号日立ヴァンタラ株式会社本店の所在地神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地代表者の氏名代表取締役取締役社長島田朗伸資本金の額100億円事業の内容ストレージを中心としたデータインフラストラクチャ製品、データマネジメントソフトウェア、ハイブリッドクラウド基盤及びそれら関連サービスの設計・開発、日本国内の販売、運用、監視及び保守（２）相互技術援助契約当第３四半期連結会計期間において更新した重要な相互技術援助契約は、次のとおりです。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立GEニュークリア・エナジー株式会社（連結子会社）GE-Hitachi NuclearEnergy Americas LLCアメリカ原子炉システム特許実施権の交換技術情報の交換自　1991年10月30日至　2024年３月31日

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社　　日　立　製　作　所執行役社長　　小　島　啓　二　殿 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　藤間　康司指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　表　　晃靖指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　吉田　伸也監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸　表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継　続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合　は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、　四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続　できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ　る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、　並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない　かどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単　独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】　2023年10月27日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。(１) １株当たりの金額……………………………………80.0円(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月27日 (３) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。なお、上記決議に基づく配当金の総額は、74,144百万円です。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第154期第３四半期連結累計期間第155期第３四半期連結累計期間第154期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円） 8,108,796 7,218,154 10,881,150 (2,692,017)(2,258,085) 税引前四半期(当期)利益（百万円） 456,819 642,107 819,971 親会社株主に帰属する四半期(当期)利益（百万円） 292,232 445,092 649,124 (119,717)(235,989) 親会社株主に帰属する四半期(当期)包括利益（百万円） 481,233 587,227 905,819 親会社株主持分（百万円） 4,524,170 5,278,664 4,942,854 資本合計（百万円） 5,170,596 5,423,393 5,335,567 総資産額（百万円） 13,281,006 12,073,212 12,501,414 基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益（円） 306.99 478.24 684.55 (127.48)(254.77) 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益（円） 306.66 477.69 683.89 親会社株主持分比率（％） 34.1 43.7 39.5 営業活動に関するキャッシュ・フロー（百万円） 380,090 542,865 827,045 投資活動に関するキャッシュ・フロー（百万円） △145,277 △172,003 151,063 財務活動に関するキャッシュ・フロー（百万円） △260,857 △375,760 △1,142,966 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円） 959,299 864,301 833,283 （注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。２．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、下段（）内に、第154期第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第155期第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）に係る数値を記載しています。