財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Maxell, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 中村　啓次
本店の所在の場所、表紙京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、半導体不足の解消により自動車市場は回復したものの、米国、欧州の金融引き締め策や中国の不動産不況が続いたことに加え、中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクの高まりもあり、予断を許さない状況となりました。当社を取り巻く事業環境としては、自動車市場が回復した一方で、半導体市場の低迷や一部地域の経済停滞、電動力費の高騰などもあり引き続き厳しい状況が続きました。このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、ライセンス収入や車載光学部品などの増収がありましたが、国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収に加え二次電池や電子機器用一次電池の販売減などにより、前年同期比1.9％（1,931百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の97,304百万円となりました。利益面では、ライセンス収入や車載光学部品の増収による増益に加え健康・理美容製品の収益改善などにより、営業利益は、41.8％（1,907百万円）増の6,471百万円、経常利益は、為替差益の計上もあり、32.7％（1,882百万円）増の7,646百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14.2％（706百万円）増の5,685百万円となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益には、ライフソリューション事業の改革に伴う一時費用を計上しています。当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは143円となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。　(エネルギー)二次電池の販売減に加え、一次電池で一部地域の経済停滞の影響で電子機器向けが減収となり、エネルギー全体の売上高は、2.5％（685百万円）減の26,455百万円となりました。営業利益は、一次電池の減収による影響や全固体電池の開発費及び量産体制構築費用の計上などにより、74.4％（1,203百万円）減の413百万円となりました。(機能性部材料)粘着テープが増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、1.5％（322百万円）増の22,524百万円となりました。営業利益は、粘着テープの販売価格適正化や高付加価値製品の販売拡大の効果により、60.3％（396百万円）増の1,053百万円となりました。（光学・システム）半導体関連製品が顧客の在庫調整の影響を受け減収となりましたが、ライセンス収入と車載光学部品の増収により、光学・システム全体の売上高は、12.7％（3,541百万円）増の31,530百万円となりました。営業利益は、半導体関連製品が減益となったものの、ライセンス収入に加え車載光学部品が増収となったことにより、62.4％（1,793百万円）増の4,666百万円となりました。 （ライフソリューション）国内コンシューマー製品販売事業の移管によりコンシューマー製品や健康・理美容製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、23.3％（5,109百万円）減の16,795百万円となりました。営業利益は、ライフソリューション事業の改革に伴う一時費用の計上があったものの、シェーバーをはじめとした健康・理美容製品の収益改善や海外拠点の生産性向上の継続により、921百万円増の339百万円となりました。② 財政状態の状況(a) 資産総資産は、前連結会計年度末比1.9％減(以下の比較はこれに同じ)の164,934百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金並びに棚卸資産の減少により、5.5％減の89,649百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.4％から54.4％となりました。一方、固定資産は、2.7％増の75,285百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の43.6％から45.6％となりました。 (b) 負債負債は、11.0％減の73,152百万円となりました。このうち流動負債は、主に１年内返済予定の長期借入金の増加により6.3％増の59,017百万円となりました。これによって流動比率は1.5倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は30,632百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により47.1％減の14,135百万円となりました。 (c) 純資産純資産は、6.8％増の91,782百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,685百万円の計上及び為替換算調整勘定が1,578百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は49.2％から53.7％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,946百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(5) 従業員数①　連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、主に前連結会計年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、109名減少しております。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。②　提出会社の状況当第３四半期累計期間において、前事業年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、152名減少しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、エネルギー及びライフソリューションの生産高が著しく減少しております。これは主に、エネルギーについては、一次電池が一部地域の経済停滞の影響を受け減収となったこと、ライフソリューションについては、前連結会計年度に締結した業務提携の開始によるものです。(7) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）着手年月完成予定年月マクセル㈱山梨県北杜市小淵沢町機能性部材料粘着テープ生産設備2,2052023年７月2025年12月
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日マクセル株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　　田 　　 裕　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　川　　　浩　　徳 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産4,223,000,000
土地29,013,000,000
有形固定資産53,080,000,000
無形固定資産4,630,000,000
投資その他の資産17,575,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,200,000,000
１年内返済予定の長期借入金12,935,000,000
未払法人税等1,074,000,000
退職給付に係る負債5,228,000,000
資本剰余金22,953,000,000
利益剰余金56,862,000,000
株主資本86,370,000,000
その他有価証券評価差額金270,000,000
為替換算調整勘定3,359,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,458,000,000
評価・換算差額等2,171,000,000
非支配株主持分3,241,000,000
負債純資産164,934,000,000

PL

売上原価74,569,000,000
販売費及び一般管理費16,264,000,000
受取利息、営業外収益385,000,000
受取配当金、営業外収益164,000,000
為替差益、営業外収益640,000,000
営業外収益1,562,000,000
支払利息、営業外費用59,000,000
営業外費用387,000,000
固定資産売却益、特別利益11,000,000
特別利益11,000,000
特別損失619,000,000
法人税等1,270,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-62,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,672,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益328,000,000
その他の包括利益1,938,000,000
包括利益7,706,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,527,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益179,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,685,000,000
外部顧客への売上高97,304,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円400百万円 　
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月23日取締役会普通株式91720.002023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式91720.002023年９月30日2023年12月７日利益剰余金
(注)１．2023年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。２．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
１．2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額917百万円②　１株当たりの金額20円00銭③　効力発生日2023年12月７日 ２．訴訟事項については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結貸借対照表関係）　偶発債務」を参照ください。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)99,23597,304132,776経常利益(百万円)5,7647,6466,727親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,9795,6855,193四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,8207,7068,373純資産額(百万円)86,01791,78285,940総資産額(百万円)169,578164,934168,177１株当たり四半期(当期)純利益(円)103.76124.04109.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)48.953.749.2 　回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)39.3116.38
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。