財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | The Nanto Bank，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 橋 本 隆 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 奈良市橋本町16番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 奈良(0742)22－1131(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況〔財政状態〕当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ214,378百万円増加の6,756,495百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ20,582百万円増加の283,381百万円となりました。なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。まず、預金は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ89,650百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は5,805,316百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから、前連結会計年度末と比べ115,969百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は4,060,357百万円となりました。有価証券は、地方債や投資信託等のその他の証券が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ47,550百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は1,368,095百万円となりました。 〔経営成績〕当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や外国為替売買益の減少によりその他業務収益が減少しましたが、リース売上の増加により役務取引等収益が増加したこと及び株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ4,005百万円増加して64,097百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息や借用金利息の増加により資金調達費用が増加したことや、貸出金償却や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ4,674百万円増加して51,656百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ669百万円減少して12,440百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ703百万円減少して8,891百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、国債等債券売却益や外国為替売買益の減少によりその他業務収益が減少しましたが、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,359百万円増加して55,170百万円となりました。一方、費用面では、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息や借用金利息の増加により資金調達費用が増加したことや、貸出金償却や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ4,153百万円増加して43,096百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ793百万円減少して12,074百万円となりました。・ 「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ505百万円増加して7,908百万円となりました。一方、経常費用はリース原価の増加に加えて営業経費及び与信費用が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ624百万円増加して7,805百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ119百万円減少して103百万円となりました。・ 「その他」では、経常収益はクレジットカード業務、ソフトウェア開発業務及びコンサルティング業務等において売上高が増加しましたが、証券業務等において売上高が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べて157百万円減少して4,419百万円となりました。一方、経常費用は証券業務等において営業経費が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ31百万円減少して3,238百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ126百万円減少して1,180百万円となりました。 ○当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期と比べ株式等関係損益が増加し与信関連費用が減少しましたが、資金利益が減少し営業経費が増加しました。以上の結果、経常利益は前年同四半期と比べ669百万円減少して12,440百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ703百万円減少して8,891百万円となりました。 前第３四半期連結累計期間(百万円) (Ａ)当第３四半期連結累計期間(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益42,17438,687△3,486資金利益35,31332,002△3,311信託報酬12208役務取引等利益7,9157,888△27その他業務利益△1,067△1,223△156うち国債等債券損益△1,958962,054営業経費29,63429,847213貸倒償却引当費用6361,174538うち貸出金償却458973515貸倒引当金戻入益－2,3182,318償却債権取立益339240△98株式等関係損益△121,3291,342その他8798866経常利益13,11012,440△669特別損益38△7△46税金等調整前四半期純利益13,14812,432△715法人税等合計3,5533,541△12四半期純利益9,5958,891△703親会社株主に帰属する四半期純利益9,5958,891△703 与信関連費用297△1,384△1,681 （注）1. 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)2. 与信関連費用＝貸倒償却引当費用－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益 （部門別）当行グループの業績については、「顧客向けサービス業務利益」「与信関連費用」「市場部門収益」の３つの区分で分析・検討しています。 ①親会社株主に帰属する四半期純利益当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、顧客向けサービス業務利益が増加し与信関連費用が減少しましたが、市場部門収益が減少したことなどから、前年同四半期比703百万円減少して8,891百万円となりました。 前第３四半期連結累計期間(百万円) (Ａ)当第３四半期連結累計期間(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)顧客向けサービス業務利益（単体）2,7724,3681,596与信関連費用（単体）188△1,622△1,811市場部門収益（単体）8,2335,878△2,354その他損益（単体）2,092197△1,895法人税等（単体）3,1333,18249四半期純利益（単体）9,7758,883△891子会社四半期純利益（連結修正後）△1807188親会社株主に帰属する四半期純利益9,5958,891△703 ②顧客向けサービス業務利益（連結）当第３四半期連結累計期間の顧客向けサービス業務利益につきましては、役務取引等利益が減少し営業経費が増加しましたが、貸出金利息が増加したことから、前年同四半期比1,632百万円増加して5,592百万円となりました。 前第３四半期連結累計期間(百万円) (Ａ)当第３四半期連結累計期間(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金利息（単体）25,38027,5002,119役務取引等利益（単体）5,2314,958△273営業経費（単体）27,83928,089249顧客向けサービス業務利益（単体）2,7724,3681,596子会社顧客向けサービス業務利益（連結修正後）1,1871,22436顧客向けサービス業務利益（連結）3,9595,5921,632 ③与信関連費用（単体）当第３四半期累計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組んだことにより取引先の業況改善が図られたことから、前年同四半期比1,811百万円減少して△1,622百万円となりました。 前第３四半期累計期間(百万円) (Ａ)当第３四半期累計期間(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)一般貸倒引当金繰入額△259－259不良債権処理額652880228貸出金償却221682460個別貸倒引当金繰入額390－△390偶発損失引当金繰入額39198158貸倒引当金戻入益－2,3212,321償却債権取立益203181△22合 計188△1,622△1,811 ④市場部門収益（単体）当第３四半期累計期間の市場部門収益につきましては、国債等債券損益は改善しましたが、投資信託解約損益の減少によりキャピタル収益が減少したことなどから、前年同四半期比2,354百万円減少して5,878百万円となりました。 前第３四半期累計期間(百万円) (Ａ)当第３四半期累計期間(百万円) (Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)インカム収益8,4747,751△722うち投資信託分配金2,6663,300633キャピタル収益△241△1,873△1,632投資信託解約損益1,728△3,300△5,028国債等債券損益△1,958962,054株式等損益△121,3291,341合 計8,2335,878△2,354 ○当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりです。①貸出金当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことから、当年度中115,969百万円増加して4,060,357百万円となりました。 2023年３月31日2023年12月31日増減(百万円)(百万円)（Ａ）(百万円)（Ｂ）(Ｂ)－(Ａ)貸出金3,944,3874,060,357115,969うち個人向け貸出金(単体)1,131,7661,159,15827,392うち中小企業向け貸出金(単体)1,473,8641,537,93664,071うち地方公共団体等向け貸出金(単体)575,381537,757△37,624 （業種別貸出状況(末残・構成比)）業種別2023年３月31日2023年12月31日金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,944,3871004,060,357100製造業573,21814.53593,19114.61農業、林業1,7690.041,7860.04漁業2,0310.055,0300.12鉱業、採石業、砂利採取業10,0820.2614,4800.36建設業127,0233.22134,5513.31電気・ガス・熱供給・水道業100,4272.55102,0742.51情報通信業25,3650.6426,6390.66運輸業、郵便業150,8333.83153,4323.78卸売業、小売業322,1898.17335,3678.26金融業、保険業152,7993.87182,3334.49不動産業、物品賃貸業524,70813.30561,80813.84各種サービス業252,3066.40260,5786.42地方公共団体569,59914.44529,56413.04その他1,132,03128.701,159,52028.56特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,944,387―4,060,357― (注)「国内」とは当行及び連結子会社です。 ②預金及び譲渡性預金当第３四半期連結会計期間末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金や法人預金が増加したことから、当年度中89,650百万円増加して5,805,316百万円となりました。譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが増加したことから、当年度中20,519百万円増加して28,659百万円となりました。 2023年３月31日2023年12月31日増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)(Ａ)(百万円)（Ｂ）(百万円)預金5,715,6655,805,31689,650うち個人預金4,327,4874,419,11491,626うち一般法人預金1,090,7131,108,60717,893うち公金預金291,278273,018△18,259譲渡性預金8,14028,65920,519うち一般法人譲渡性預金8,1003,900△4,200うち公金譲渡性預金－24,75924,759 （預金の種類別残高（末残））種 類2023年３月31日2023年12月31日増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)(Ａ)(百万円)（Ｂ）(百万円)預金合計5,715,6655,805,31689,650流動性預金3,855,5114,001,520146,009定期性預金1,743,4551,716,665△26,790その他116,69887,130△29,568譲渡性預金8,14028,65920,519総合計5,723,8055,833,975110,169 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当第３四半期連結会計期間（2023年３月31日）（2023年12月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸4,6591004,180100合計4,6591004,180100 負債科目前連結会計年度当第３四半期連結会計期間（2023年３月31日）（2023年12月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託4,6591004,180100合計4,6591004,180100 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当第３四半期連結会計期間（2023年３月31日）（2023年12月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸4,659－4,6594,180－4,180資産計4,659－4,6594,180－4,180元本4,659－4,6594,180－4,180その他0－0－－－負債計4,659－4,6594,180－4,180 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。 (3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。 (6)主要な設備① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。 取得会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容土地建物合計完了年月（㎡）帳簿価額（百万円）当行その他の施設奈良県奈良市取得銀行業務土地・建物1,399.536422872023年９月 売却会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円）完了年月当行旧岩出支店和歌山県岩出市売却銀行業務土地・建物132023年５月旧上狛支店京都府木津川市売却銀行業務土地・建物172023年５月旧高田センター奈良県大和高田市売却銀行業務土地302023年８月 ② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は、次のとおりです。売却会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円）予定時期当行旧手貝支店奈良県奈良市売却銀行業務土地362024年７月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社南都銀行取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 学 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士炭 廣 慶 行 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南都銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南都銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 41,138,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,633,000,000 |
| 繰延税金資産 | 10,401,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 11,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 11,783,000,000 |
| 資本剰余金 | 34,749,000,000 |
| 利益剰余金 | 205,679,000,000 |
| 株主資本 | 274,941,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,104,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -296,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,439,000,000 |
| 負債純資産 | 6,756,495,000,000 |
PL
| 特別利益 | 93,000,000 |
| 特別損失 | 101,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,670,000,000 |
| 法人税等調整額 | -128,000,000 |
| 法人税等 | 3,541,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 12,642,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 101,000,000 |
| その他の包括利益 | 15,280,000,000 |
| 包括利益 | 24,172,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 24,172,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,891,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 64,097,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,32373.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式1,27240.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 (注)１ 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。２ 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。３ 外部顧客に対する経常収益の調整額56百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。４ セグメント利益の調整額△917百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月13日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金総額1,272百万円１株当たりの中間配当金40円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。なお、中間配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円60,09164,09777,748うち信託報酬百万円122016経常利益百万円13,11012,4406,322親会社株主に帰属する四半期純利益百万円9,5958,891－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－4,731四半期包括利益百万円△27,45424,172－包括利益百万円－－△18,499純資産額百万円253,844283,381262,798総資産額百万円6,590,2956,756,4956,542,117１株当たり四半期純利益円298.78280.01－１株当たり当期純利益円－－147.75潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－自己資本比率％3.854.194.01信託財産額百万円4,9624,1804,659 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円97.3092.55 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。２ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しています。３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行です。４ 当行は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めています。これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（１株当たり情報）」に記載しています。 |