財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Morinaga＆Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　太　田　　栄　二　郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目33番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3456)0150
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行以降、経済活動や社会生活が正常化し、インバウンド需要が拡大するなど、緩やかな景気の回復が見られます。一方、国内の物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、消費行動に影響を与えていることに加え、不安定な国際情勢の長期化や円安の進行による原材料価格高騰の継続、米国の金融引締め継続による景気下振れリスクなどが懸念され、事業を取り巻く環境は依然として不確実な状況が続いております。このような中、当社グループは2030経営計画の達成に向け、2021中期経営計画の最終年度として「飛躍に向けた新たな経営基盤づくり」に取り組むとともに、様々な外部環境の変化に対応すべく事業強化を図ってまいりました。その結果、国内では主に菓子食品事業、冷菓事業及び国内事業子会社が好調であったことに加え、米国事業が高成長を持続したことから、売上高は、1,637億９千７百万円と前年同期実績に比べ159億２千８百万円（10.8％）の増収で、第３四半期連結累計期間としては過去最高となりました。　損益については、原材料価格の高騰がありましたが、増収及び価格改定効果により、営業利益は前年同期実績に比べ59億４千１百万円（43.2％）増益の196億９千１百万円と順調に回復しております。経常利益も前年同期実績に比べ61億８千万円（44.2％）増益の201億７千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ51億２千８百万円（57.9％）増益の139億８千５百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜食料品製造＞菓子食品事業ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、前期より「ムーンライト」を中心としたプロモーション及び商品展開を強化しており、既存ブランドを活用した新商品の発売や高付加価値商品の贅沢シリーズが寄与し、ブランド全体で引き続き好調に推移しました。キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、人気コンテンツとコラボレーションした既存品の限定パッケージ及びキャンペーンの展開や、新商品の発売が寄与し、好調が続きました。「森永ラムネ」は、受験生をターゲットとした販売促進の強化により、ボトル形態、パウチ形態の「大粒ラムネ」いずれも好調が継続し、前年同期実績を大きく上回りました。チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、基幹品の販売は堅調に推移しましたが、新商品の苦戦により、前年同期実績を下回りました。「ダース」は、既存の箱形態の新商品「香るダース」や、スイーツ需要に向けた新商品「半熟ダース」の売上が大きく寄与するなど戦術の変更が奏功し、前年同期実績を上回りました。「チョコボール」は、基幹品は堅調に推移しましたが、大人向けの「大玉チョコボール」の苦戦や一部商品の終売によるアイテム数の絞り込みが影響し、前年同期実績を下回りました。食品カテゴリーでは、「森永甘酒」は、健康ブランドとして強化するべく冬の体調管理をテーマとした継続的な情報発信に取り組み、前年同期実績を上回りました。「森永ココア」は、暖冬の影響もありココア市場全体が前年を下回る中、主力の「森永ミルクココア」は前年同期実績を下回りました。一方、「カカオの力」が機能性を訴求するプロモーション展開により好調に推移したほか、メディアでダイエット効果が取り上げられた「純ココア」の好調継続により、前年同期実績並みとなりました。これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は581億１千万円と前年同期実績に比べ40億１千万円（7.4％）増となりました。損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ27億１千１百万円（278.7％）増益の36億８千３百万円となりました。　 冷菓事業「ジャンボ」グループは、「チョコモナカジャンボ」「バニラモナカジャンボ」ともに、インパクトのあるパッケージデザインで展開した冬季限定品の販売が好調に推移したことに加え、メディア露出による話題化も寄与し、前年同期実績を上回りました。「板チョコアイス」は、品質の独自価値を訴求するＴＶＣＭを投入し基幹品の販売が好調に推移したほか、秋冬限定品として発売した「白い板チョコアイス」の想定を上回る販売好調（一時休売）、高付加価値の新商品の発売も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。通年発売２年目となる「ザ・クレープ」は、デザートアイスという品質特徴や喫食シーンを訴求するＴＶＣＭ等のプロモーション展開に取り組み、前年同期実績を大きく上回りました。「アイスボックス」は、お酒の割材としての活用や乾燥対策などの訴求で秋冬の需要拡大に取り組んだことに加え、秋冬の店頭での取り扱い向上も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。これらの結果、冷菓事業全体の売上高は372億４千９百万円と前年同期実績に比べ44億２千万円（13.5％）増となりました。損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ17億４千７百万円（50.7％）増益の51億９千６百万円となりました。 ｉｎ事業「ｉｎゼリー」は、前年に新型コロナウイルス感染者向けとして自治体へ商品を供給した売上実績がある中、引き続きターゲット毎の飲用シーンの訴求に取り組んだ結果、「エネルギーブドウ糖」や「フルーツ食感」が好調に推移し、前年同期実績並みとなりました。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化に伴いプロテインバー市場が漸減する中、喫食シーンを訴求するプロモーション展開により主力品が堅調に推移し、前年同期実績を上回りました。これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は253億４千１百万円と前年同期実績に比べ２億３千６百万円（0.9％）増となりました。損益については、価格改定による収益性改善に対し、原材料価格の高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ３億６百万円（4.8％）減益の61億７百万円となりました。 通販事業「おいしいコラーゲンドリンク」は、オンライン広告を効果的に投入することで定期顧客数を着実に伸ばし、売上高は前年同期実績を上回りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、順調に売上高を拡大しております。これらの結果、通販事業全体の売上高は81億３千９百万円と前年同期実績に比べ４億１千２百万円（5.3％）増となりました。損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ４千万円（8.2％）増益の５億３千万円となりました。 事業子会社㈱アントステラは、引き続き全国の直営店において量り売りやギフト商品の販売が好調に推移したほか、大手量販店の銘店コーナーへの出店の増加も寄与し、前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、行楽シーズンによる国内旅行の好調や訪日外国人の増加を背景に、テーマパークにおける販売が引き続き好調に推移し、前年同期実績を大きく上回りました。これらの結果、事業子会社全体の売上高は69億６千３百万円と前年同期実績に比べ14億９百万円（25.4％）増となりました。営業利益は前年同期実績に比べ２億６千万円（75.3％）増益の６億６百万円となりました。 [国内における主な商品の前年同期比　（単位：％）]菓子食品事業冷菓事業森永ビスケット119ジャンボグループ114ハイチュウ111板チョコアイス145森永ラムネ127ザ・クレープ120カレ・ド・ショコラ97アイスボックス124ダース127ｉｎ事業チョコボール90ｉｎゼリー100森永甘酒103ｉｎバー103森永ココア99通販事業 おいしいコラーゲンドリンク102 ※表中の数値は国内販売実績にて算出米国事業「HI-CHEW」は、品質価値の１つである“chewy”を訴求する新作ＴＶＣＭを投入し、更なる認知率の向上及び購買喚起に取り組んだほか、販売店率も順調に拡大し、成長を続けております。ゼリー飲料「Chargel」は、日系スーパーへの導入が進み、試食販売等で飲用体験を創出し購買喚起に取り組んだほか、引き続き米系スーパー及びスポーツ系チャネルへの導入促進に取り組んでおります。また、スポーツイベントでのサンプリング活動をはじめとしたＰＲ活動を強化し、ブランド認知及び商品理解の促進を積極的に進めております。これらの結果、米国事業全体の売上高は148億３千９百万円と前年同期実績に比べ39億６千１百万円（36.4％）増となりました。損益については、原材料価格の高騰や戦略的な広告投資等がありましたが、増収及び価格改定効果、前年高騰していた海上運賃の低下により、営業利益は前年同期実績に比べ15億８千１百万円（125.0％）増益の28億４千５百万円となりました。 中国・台湾・輸出等中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移しましたが、日本製品の輸入販売は苦戦しました。台湾では、「HI-CHEW」及び「ｉｎゼリー」が好調に推移しました。探索・研究領域である欧州・東アジア・オセアニア地区でも、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は59億３千万円と前年同期実績に比べ８億６千３百万円（17.0％）増となりました。営業利益は前年同期実績に比べ１億７千３百万円（34.5％）増益の６億７千５百万円となりました。 以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は1,567億２百万円と前年同期実績に比べ10.9％増となりました。セグメント利益は193億１千３百万円と前年同期実績に比べ59億５千６百万円の増益となりました。 ＜食料卸売＞売上高は、50億８千４百万円と前年同期実績に比べ10.2％増となりました。セグメント利益は２億８千４百万円と前年同期実績に比べ８千２百万円の増益となりました。 ＜不動産及びサービス＞売上高は、14億６千万円と前年同期実績に比べ0.8％減となりました。セグメント利益は６億６千３百万円と前年同期実績に比べ３百万円の減益となりました。 ＜その他＞売上高５億５千万円、セグメント利益１億３千３百万円であります。 当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,120億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億３千３百万円増加しております。主な要因は、原材料及び貯蔵品や未収還付法人税等、及び土地が減少した一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金の一部を取り崩し合同運用指定金銭信託とした有価証券、及び有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。　負債の残高は831億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億２千２百万円増加しております。主な要因は、賞与引当金が減少した一方で、未払法人税等が増加したことなどによるものであります。　純資産の残高は1,288億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億１千１百万円増加しております。主な要因は、配当金の支払や自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金、及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント減少し、60.1％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費は21億９千１百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が21億６百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が８千４百万円であります。　当第３四半期連結累計期間は、「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、中長期視点での研究開発力の強化と共創により「既存技術の深化」を進めながら、「新規技術の探索」のチャレンジを継続いたしました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。 　業務提携契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的提携内容の骨子森永製菓株式会社(当社)Barry Callebaut（バリーカレボー社）スイス2024年１月１日から 2028年12月31日まで当該会社から当社へのチョコレート原液の供給当社は、当該会社よりチョコレート原液を購入する

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日森永製菓株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝　 沢 　　勝 　己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士歌　 　　　健 　至 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永製菓株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永製菓株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品16,721,000,000
仕掛品483,000,000
原材料及び貯蔵品12,213,000,000
その他、流動資産7,423,000,000
建物及び構築物（純額）28,603,000,000
機械装置及び運搬具（純額）26,211,000,000
土地16,219,000,000
有形固定資産81,372,000,000
ソフトウエア274,000,000
無形固定資産1,973,000,000
投資有価証券11,168,000,000
退職給付に係る資産4,641,000,000
繰延税金資産2,021,000,000
投資その他の資産18,905,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金23,825,000,000
未払金9,719,000,000
未払法人税等5,287,000,000
賞与引当金1,516,000,000
退職給付に係る負債3,878,000,000
資本剰余金17,186,000,000
利益剰余金87,927,000,000
株主資本116,073,000,000
その他有価証券評価差額金6,185,000,000
為替換算調整勘定3,690,000,000
退職給付に係る調整累計額1,453,000,000
評価・換算差額等11,362,000,000
非支配株主持分1,430,000,000
負債純資産212,059,000,000

PL

売上原価95,881,000,000
販売費及び一般管理費48,224,000,000
受取利息、営業外収益14,000,000
受取配当金、営業外収益290,000,000
営業外収益647,000,000
支払利息、営業外費用79,000,000
営業外費用163,000,000
固定資産売却益、特別利益551,000,000
投資有価証券売却益、特別利益782,000,000
特別利益1,334,000,000
特別損失1,926,000,000
法人税、住民税及び事業税7,093,000,000
法人税等調整額-1,686,000,000
法人税等5,407,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益984,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,540,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-160,000,000
その他の包括利益2,396,000,000
包括利益16,572,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益16,265,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益307,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等13,985,000,000
外部顧客への売上高163,797,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。　 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）流動資産の「その他」－ 13百万円支払手形－ 1,853　〃流動負債の「その他」－ 482　〃
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式利益剰余金4,712100.002023年３月31日2023年６月30日 （注）１ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２ 当社は、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。 ２ セグメント利益の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△745百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第175期第３四半期連結累計期間第176期第３四半期連結累計期間第175期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）147,869163,797194,373経常利益（百万円）13,99520,17515,757親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8,85713,98510,059四半期包括利益又は包括利益（百万円）10,87616,57210,484純資産額（百万円）128,737128,867125,856総資産額（百万円）220,670212,059205,226１株当たり四半期（当期）純利益（円）91.37152.33104.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）57.860.160.7 回次第175期第３四半期連結会計期間第176期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）23.8140.92
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４　2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。