財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	Laboro.AI Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役CEO 椎橋徹夫
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区銀座８丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6280-6564(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締め、継続的な物価上昇等の結果、金融市場や景気動向は先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社が属するAIソリューション市場においては、「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルの技術革新の進捗などの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。(売上高)売上高は、体制強化に伴う営業活動の結果、堅調な顧客のDX投資需要を捉え、新規顧客獲得件数は２件となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、335,757千円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、110,777千円となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。以上の結果、売上総利益は224,979千円となりました。　(販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は205,855千円となりました。これは主に、人件費及び先行投資としての採用費用、積極的なマーケティング活動に伴う広告宣伝費であります。以上の結果、営業利益は19,123千円となりました。（営業外損益、経常利益）経常損益については、営業外収益として11千円、営業外費用として187千円計上し、18,947千円の利益となりました。（特別損益、当期純利益）当第１四半期累計期間における特別損益の計上はありませんでした。以上の結果、当第１四半期累計期間の税引前四半期純利益は18,947千円となり、法人税等を6,532千円計上したことにより、四半期純利益は12,415千円となりました。 ②　財政状態の状況（資産）当第１四半期会計期間末における資産合計は、2,388,721千円となり、前事業年度末より102,030千円減少しました。流動資産は2,311,024千円となり、固定資産は77,697千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,929,847千円、売掛金及び契約資産372,519千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、売掛金の回収に伴う売掛金及び契約資産の減少であります。固定資産の内訳は有形固定資産42,402千円、投資その他の資産35,295千円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。（負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は、128,038千円となり、前事業年度末より114,446千円減少しました。流動負債は128,038千円となり、固定負債の計上はありません。流動負債の主な内訳は、未払金34,545千円、賞与引当金24,751千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、前事業年度にかかる法人税等の支払いによる未払法人税等の減少であります。（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,260,683千円となり、前事業年度末より12,415千円増加しました。主な内訳は、資本金1,004,513千円、資本剰余金994,513千円、利益剰余金261,339千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。 (２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (３) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,401千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (６) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任大有監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書　　2024年２月９日株式会社Laboro.AI　取締役会　御中有限責任大有監査法人東京都千代田区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　　新井　努指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　　服部　悦久監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Laboro.AIの2023年10月１日から2024年９月30日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Laboro.AIの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	8,657,000
有形固定資産	42,402,000
投資その他の資産	35,295,000

BS負債、資本

未払金	34,545,000
未払法人税等	11,728,000
賞与引当金	24,751,000
資本剰余金	994,513,000
利益剰余金	261,339,000
株主資本	2,260,367,000
負債純資産	2,388,721,000

PL

売上原価	110,777,000
販売費及び一般管理費	205,855,000
営業外収益	11,000
営業外費用	187,000
法人税、住民税及び事業税	7,444,000
法人税等調整額	-912,000
法人税等	6,532,000

概要や注記

配当に関する注記	当第１四半期累計期間(自　2023年10月１日　至 2023年12月31日)１配当金支払額　　該当事項はありません。２基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第９期第１四半期累計期間第８期会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)335,7571,369,186経常利益(千円)18,947193,950四半期(当期)純利益(千円)12,415139,552持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)1,004,5131,004,513発行済株式総数(株)15,837,62815,837,628純資産額(千円)2,260,6832,248,267総資産額(千円)2,388,7212,490,7521株当たり四半期(当期)純利益(円)0.789.70潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)0.779.41１株当たり配当額(円)－－自己資本比率(％)94.690.3 (注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　２．当社は、第８期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。　　４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。