財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | SEIKA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5221－7101 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ禍の終息により経済活動の正常化が見られる一方で、地政学的リスクの高まり・顕在化、資源・原材料等価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う経済への影響懸念など、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は、当社単体において大型案件の受渡しが少なかったことから、前年同期比4.6％減の606億30百万円となりました。一方、利益面においては、当社単体での体制拡充等に伴い先行した販管費の増加があったものの、国内外の連結子会社での顕著な増益があったことを主因として、営業利益が前年同期比32.0％増の34億51百万円、経常利益が前年同期比56.2％増の37億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比39.3％増の25億１百万円といずれも大きな増益となりました。 各セグメントの状況は、以下のとおりであります。なお、当期より事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３区分に変更いたしました。当第３四半期連結累計期間における前年同期比較は、変更後の区分に基づいております。 「エネルギー事業」西日本各地区の電力会社発電所向け、首都圏・関西ほかの一般産業の自家発電向けともに発電設備のメンテナンス案件は順調ながら、前年同期に大型の新設案件の受渡しがあったことの反動で、売上高は前年同期比2.8％減の200億40百万円、当社単体における体制拡充等に伴い先行した販管費の増加などにより、セグメント利益は前年同期比12.2％減の10億８百万円となりました。 「産業機械事業」当社単体において前年同期に大型案件の受渡しがあったことの反動により、売上高は前年同期比13.9％減の203億54百万円となった一方で、新型コロナ禍により活動が大きく制約されてきた一部の海外連結子会社の事業活動および業績が通常に戻ったことなどが寄与し、セグメント利益は１億24百万円（前年同期は１億95百万円の損失）となりました。 「プロダクト事業」欧州各国で工事用水中ポンプを主として取り扱うTsurumi(Europe) GmbHグループや、ダイヤフラム弁を中心とするバルブを製造・販売する日本ダイヤバルブ株式会社に代表されるグループ各社の業績が好調を維持していることを主因に、売上高は前年同期比5.0％増の202億35百万円、セグメント利益は前年同期比35.6％増の23億13百万円となりました。 なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比3.6％増の115億83百万円であり、当社グループ全体の売上高に占める割合は19.1％となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ211億98百万円（26.5％）増加し、1,011億89百万円となりました。これは、流動資産が187億67百万円、固定資産が24億31百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が13億９百万円減少した一方で、前渡金が103億55百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が85億14百万円、商品及び製品が12億10百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が24億48百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ171億14百万円（38.7％）増加し、613億68百万円となりました。これは、前受金が110億54百万円、支払手形及び買掛金が45億96百万円、短期借入金が10億円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ40億84百万円（11.4％）増加し、398億20百万円となりました。これは、株主資本が12億11百万円、その他の包括利益累計額が27億38百万円、新株予約権が32百万円、非支配株主持分が１億１百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、利益剰余金が11億91百万円増加、自己株式が20百万円減少したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当13億88百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益25億１百万円、連結範囲の変動による増加80百万円の計上があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が19億76百万円、為替換算調整勘定が７億89百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.7％から38.5％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。 ② 受注状況当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同四半期比(％)受注残高(百万円)前年同四半期比(％)エネルギー事業26,7924.826,5151.1産業機械事業19,337△6.419,937△18.0プロダクト事業22,8510.114,3624.5合 計68,980△0.160,815△5.4 (注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ③ 販売実績当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同四半期比(％)エネルギー事業20,040△2.8産業機械事業20,354△13.9プロダクト事業20,2355.0合 計60,630△4.6 (注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 明 光 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日西華産業株式会社取締役会 御中 明 光 監 査 法 人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 村 憲 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士柴 﨑 智 延 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 44,324,000,000 |
| 商品及び製品 | 9,426,000,000 |
| 仕掛品 | 551,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,782,000,000 |
| その他、流動資産 | 704,000,000 |
| 土地 | 2,038,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,640,000,000 |
| ソフトウエア | 341,000,000 |
| 無形固定資産 | 655,000,000 |
| 投資有価証券 | 14,500,000,000 |
| 繰延税金資産 | 537,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,697,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 36,013,000,000 |
| 短期借入金 | 3,007,000,000 |
| 未払金 | 1,455,000,000 |
| 未払法人税等 | 219,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 42,000,000 |
| 賞与引当金 | 490,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,516,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,617,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,040,000,000 |
| 利益剰余金 | 24,004,000,000 |
| 株主資本 | 32,358,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,116,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,482,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -12,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,586,000,000 |
| 非支配株主持分 | 626,000,000 |
| 負債純資産 | 101,189,000,000 |
PL
| 売上原価 | 44,707,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,471,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 119,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 22,000,000 |
| 営業外収益 | 385,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,000,000 |
| 営業外費用 | 71,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 77,000,000 |
| 特別利益 | 150,000,000 |
| 特別損失 | 85,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,127,000,000 |
| 法人税等調整額 | 141,000,000 |
| 法人税等 | 1,269,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,894,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 829,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -11,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,782,000,000 |
| 包括利益 | 5,343,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,240,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 103,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,501,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 60,630,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日のため、同日期日の下記手形が、当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形157百万円181百万円支払手形210百万円641百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当に関する事項（1）配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金663552023年３月31日2023年６月28日2023年11月10日取締役会普通株式利益剰余金724602023年９月30日2023年12月11日 （2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第101期（2023年４月１日から2024年３月31日）の中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 （1）配当金の総額 724百万円 （2）１株当たりの金額 60円00銭 （3）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月11日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日取扱高(百万円)123,949143,265175,741売上高(百万円)63,52160,63093,311経常利益(百万円)2,4103,7656,286親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,7952,5015,001四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,5065,3435,840純資産額(百万円)32,41339,82035,736総資産額(百万円)84,884101,18979,990１株当たり四半期(当期)純利益(円)149.35207.54415.79潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)149.03206.54414.84自己資本比率(％)37.338.543.7 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)78.9285.98 (注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については 記載しておりません。 ２ 代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきまし ては、取扱高として表示しております。 |