財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Bank of The Ryukyus, Limited
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　 川　上　康
本店の所在の場所、表紙沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号（上記は登記上の本店所在地であり、本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。）沖縄県那覇市東町２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙沖縄(098)866局1212番 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務などの金融サービスを提供しております。　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ　　ては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 財政状態及び経営成績の状況2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の国内経済は、新型コロナが感染症法上の位置付けが５月には５類に移行されたことによる人流の回復や、多くの企業が約30年ぶりの高水準の賃上げを実施したことから、消費関連は回復の動きが鮮明となりました。企業収益は増収となり、設備投資の動きも活発化しました。政府は５月の月例経済報告から「国内景気は緩やかに回復している」との判断を示しています。沖縄県経済は、年間を通して物価高がみられるも、新型コロナの影響が大幅に和らいだことによる外出機会の増加を背景に消費マインドが高まり、消費関連は持ち直しの動きが強まりました。建設関連は、マンションやホテルなどの民間投資が活発となり、持ち直しの動きが強まりました。観光関連は、旅行需要が旺盛となり国内観光客は2019年を上回る水準まで回復し、外国人観光客も戻り始めたことから、回復の動きが強まり、秋以降は緩やかに拡大する動きがみられました。この結果、全体としても秋以降は緩やかに拡大する動きがみられました。このような環境のもと、2024年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。経常収益は、2022年12月1日に連結子会社化した株式会社リウコムにおける売上高や貸倒引当金戻入益の増加等により、前年同期比60億92百万円増加の496億11百万円となりました。一方、経常費用は、上述の連結子会社化に伴う売上原価や主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により、前年同期比58億87百万円増加の430億21百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比２億５百万円増加の65億89百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比１億66百万円増加の45億91百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。①銀行業経常収益は前年同期比32億15百万円増加の331億17百万円となり、セグメント利益は前年同期比69百万円減少の53億34百万円となりました。②リース業経常収益は前年同期比10億34百万円増加の125億99百万円となり、セグメント利益は前年同期比99百万円増加の４億78百万円となりました。③クレジットカード業経常収益は前年同期比92百万円増加の28億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比34百万円増加の３億77百万円となりました。④信用保証業経常収益は前年同期比62百万円減少の５億19百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億34百万円減少の３億62百万円となりました。⑤IT事業経常収益は前年同期比25億38百万円増加の28億14百万円となり、セグメント利益は前年同期比75百万円増加の80百万円となりました。⑥その他経常収益は前年同期比48百万円増加の３億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比19百万円増加の33百万円となりました。 財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比294億90百万円減少の３兆130億32百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比36億２百万円増加の1,417億65百万円となりました。 主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比519億13百万円増加の２兆7,806億93百万円となりました。貸出金は個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したことに加え、法人向け貸出では資金需要が回復したことにより残高が増加したことから、前連結会計年度末比118億47百万円増加の１兆8,399億７百万円となりました。有価証券は主に国債の取得により前連結会計年度末比1,998億50百万円増加の6,770億25百万円となりました。 （参考）国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は204億15百万円、役務取引等収支は46億41百万円、その他業務収支は１億36百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は203億１百万円、国際部門の資金運用収支は１億33百万円となっております。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間20,20660021920,587当第３四半期連結累計期間20,3011331920,415　うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間20,4591,071371321,156当第３四半期連結累計期間20,5561,527169221,912　うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間2534701523568当第３四半期連結累計期間2551,39314921,497役務取引等収支前第３四半期連結累計期間5,007284074,629当第３四半期連結累計期間5,073344664,641　うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間9,407529908,468当第３四半期連結累計期間10,157571,0929,121　うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間4,399235833,839当第３四半期連結累計期間5,083236264,480その他業務収支前第３四半期連結累計期間1,635△1,223139272当第３四半期連結累計期間2,192△1,550504136　うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間12,41112218012,354当第３四半期連結累計期間15,9759089215,173　うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間10,7761,3464112,081当第３四半期連結累計期間13,7831,64038715,036
(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２　　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は91億21百万円、そのうち預金・貸出業務によるものが21億14百万円、クレジットカード業務によるものが13億56百万円となっております。一方、役務取引等費用は44億80百万円、そのうち為替業務によるものが１億47百万円となっております。その結果、役務取引等収支は46億41百万円となっております。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間9,407529908,468当第３四半期連結累計期間10,157571,0929,121　うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間1,924――1,924当第３四半期連結累計期間2,114――2,114　うち為替業務前第３四半期連結累計期間678525725当第３四半期連結累計期間668575720　うち代理業務前第３四半期連結累計期間732――732当第３四半期連結累計期間625――625　うちクレジット　カード業務前第３四半期連結累計期間1,298――1,298当第３四半期連結累計期間1,356――1,356　うち保証業務前第３四半期連結累計期間1,0580552505当第３四半期連結累計期間1,0480593454　うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間5――5当第３四半期連結累計期間4――4役務取引等費用前第３四半期連結累計期間4,399235833,839当第３四半期連結累計期間5,083236264,480　うち為替業務前第３四半期連結累計期間11223―135当第３四半期連結累計期間12423―147
(注) １　国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間2,670,9714,1486,4072,668,712当第３四半期連結会計期間2,744,7222,7966,0482,741,470　うち流動性預金前第３四半期連結会計期間1,937,658―6,3711,931,287当第３四半期連結会計期間2,029,263―6,0122,023,250　うち定期性預金前第３四半期連結会計期間728,699―36728,663当第３四半期連結会計期間707,877―36707,841　うちその他前第３四半期連結会計期間4,6134,148―8,761当第３四半期連結会計期間7,5812,796―10,377譲渡性預金前第３四半期連結会計期間25,768―7,00018,768当第３四半期連結会計期間46,222―7,00039,222総合計前第３四半期連結会計期間2,696,7404,14813,4072,687,480当第３四半期連結会計期間2,790,9452,79613,0482,780,693
(注) １　　国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３　　定期性預金＝定期預金４　　相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。 国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金　額(百万円)構成比(％)金　額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,812,810100.001,839,907100.00　製造業23,5021.3022,9451.25　農業、林業4,2350.234,4410.24　漁業2940.025150.03　鉱業、採石業、砂利採取業1,2820.071,2440.07　建設業66,3493.6670,8583.85　電気・ガス・熱供給・水道業7,1540.408,8720.48　情報通信業5,8080.326,5490.36　運輸業、郵便業17,8350.9824,1061.31　卸売業、小売業81,4214.4981,3624.42　金融業、保険業41,2272.2748,7252.65　不動産業、物品賃貸業569,34131.41566,55830.79　医療・福祉64,7973.5761,7243.35　その他のサービス115,3046.36113,4716.17　地方公共団体146,3968.08137,9937.50　その他667,85536.84690,53237.53合計1,812,810100.001,839,907100.00
(注) １　国内とは当行及び国内子会社であります。２　海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社琉球銀行取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　島　　昇 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　　輝　朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産33,698,000,000
無形固定資産3,380,000,000
退職給付に係る資産1,130,000,000
繰延税金資産4,265,000,000

BS負債、資本

賞与引当金221,000,000
退職給付に係る負債563,000,000
資本剰余金14,244,000,000
利益剰余金71,727,000,000
株主資本141,521,000,000
その他有価証券評価差額金-694,000,000
退職給付に係る調整累計額68,000,000
評価・換算差額等179,000,000
負債純資産3,013,032,000,000

PL

特別利益1,000,000
特別損失26,000,000
法人税、住民税及び事業税1,249,000,000
法人税等調整額723,000,000
法人税等1,972,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益453,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益16,000,000
その他の包括利益470,000,000
包括利益5,061,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,061,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,591,000,000
外部顧客への売上高49,611,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式72717.502023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式77018.502023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当ありません。
セグメント表の脚注
(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務や産業、経済、金融に関する調査研究業務等であります。３　「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　配当に関する事項　2023年11月８日開催の取締役会において、第108期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額770百万円１株当たりの中間配当金18円50銭
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)経常収益百万円43,51949,61160,093　うち信託報酬百万円―――経常利益百万円6,3846,5898,499親会社株主に帰属する四半期純利益百万円4,4244,591―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――5,896四半期包括利益百万円1,0115,061―包括利益百万円――5,601純資産額百万円134,572141,765138,162総資産額百万円2,993,7783,013,0323,042,523１株当たり四半期純利益円104.23110.26―１株当たり当期純利益円――139.39潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円103.92110.08―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――138.98自己資本比率％4.484.704.53信託財産額百万円――― 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円16.6717.36
(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。