財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TAIHO KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　新　美　俊　生
本店の所在の場所、表紙愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙豊田(0565)28－2225
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は自動車部品の売上増加等により、84,684百万円となり、前年同四半期に比べ7,162百万円の増収（9.2％増）となりました。営業利益は1,973百万円となり、前年同四半期に比べ1,687百万円の増益（589.9％増）となりました。経常利益は2,543百万円となり、前年同四半期に比べ1,750百万円の増益（220.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,788百万円となり、前年同四半期に比べ1,437百万円の増益（409.7％増）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。①自動車部品関連事業　自動車部品関連事業は、売上高が75,795百万円となり、前年同四半期に比べ8,378百万円の増収（12.4％増）となりました。②自動車製造用設備関連事業　自動車製造用設備関連事業は、売上高が8,763百万円となり、前年同四半期に比べ1,216百万円の減収（12.2％減）となりました。 (2）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、電子記録債権、契約資産、投資有価証券の増加、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品の減少により前連結会計年度末に比べ4,189百万円増加し117,964百万円となりました。負債は、主に電子記録債務、長期借入金の増加、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払費用の減少により前連結会計年度末に比べ246百万円減少し46,442百万円となりました。純資産は主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ4,436百万円増加し、71,522百万円となりました。 (3）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,732百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日大豊工業株式会社取　締　役　会　御　中 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　田　賢　司　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　田　一　暁　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,135,000,000
商品及び製品5,531,000,000
仕掛品2,854,000,000
原材料及び貯蔵品7,357,000,000
その他、流動資産2,697,000,000
建物及び構築物（純額）10,347,000,000
機械装置及び運搬具（純額）16,688,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,426,000,000
土地13,089,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産160,000,000
建設仮勘定3,511,000,000
有形固定資産45,223,000,000
無形固定資産1,583,000,000
投資有価証券4,796,000,000
退職給付に係る資産718,000,000
繰延税金資産3,206,000,000
投資その他の資産9,192,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,705,000,000
短期借入金368,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,921,000,000
未払法人税等372,000,000
未払費用4,785,000,000
リース債務、流動負債30,000,000
繰延税金負債713,000,000
退職給付に係る負債997,000,000
資本剰余金10,165,000,000
利益剰余金46,977,000,000
株主資本63,576,000,000
その他有価証券評価差額金2,418,000,000
為替換算調整勘定4,782,000,000
退職給付に係る調整累計額-34,000,000
評価・換算差額等7,167,000,000
非支配株主持分670,000,000
負債純資産117,964,000,000

PL

売上原価71,749,000,000
販売費及び一般管理費10,962,000,000
受取利息、営業外収益45,000,000
受取配当金、営業外収益113,000,000
為替差益、営業外収益346,000,000
営業外収益784,000,000
支払利息、営業外費用85,000,000
営業外費用214,000,000
固定資産売却益、特別利益5,000,000
特別利益56,000,000
固定資産除却損、特別損失11,000,000
特別損失84,000,000
法人税、住民税及び事業税667,000,000
法人税等調整額-68,000,000
法人税等599,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益834,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,161,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益45,000,000
その他の包括利益3,061,000,000
包括利益4,977,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,812,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益164,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,788,000,000
契約資産2,313,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費232,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費129,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費421,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費140,000,000
外部顧客への売上高84,684,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費2,732,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月26日取締役会普通株式28710.02023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式28810.02023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。２　セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△4,133百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第118期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　288百万円②　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　 10円00銭③　効力発生日ならびに支払開始日　　　 2023年11月27日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第117期第３四半期連結累計期間第118期第３四半期連結累計期間第117期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）77,52284,684105,161経常利益（百万円）7922,5431,211親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3501,788399四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,0614,9771,783純資産額（百万円）68,59871,52267,085総資産額（百万円）114,275117,964113,774１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）12.1762.0113.86潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）12.1561.8813.84自己資本比率（％）59.360.058.4 回次第117期第３四半期連結会計期間第118期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△5.2024.77（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。