財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MURAKI　CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　永井　清美
本店の所在の場所、表紙東京都多摩市関戸二丁目24番地27
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（３５７）５６１０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が昨年５月に「５類感染症」へと移行したことなどもあり、社会・経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調となった一方、世界的な金融引き締め等による景気下押しリスクや円安を背景とした物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による影響等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、引き続き政府からの補助金により燃料価格の大幅な高騰は抑制されているものの、高止まりは継続し、物価高においては相次ぐ食料品の値上げ等、ユーザーの節約志向は続いております。このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、主力商品のワイパーブレード・バッテリーについては、SSの施策等により前年を下回りました。その他の商品につきましては当期より始まった「新」提案営業（顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案、顧客の願望を実現するストーリー営業）が定着してきたことや、同業他社の廃業等による新規顧客の獲得により順調に推移し、上記減少分をカバーできたことで売上高は前年を上回りました。快適新空間の「店頭告知看板」等は前年からは減少したものの、SS販促物であるノベルティ関連商品、環境対策商品アドブルーは引き続き好調に推移いたしました。洗車関連商品も高付加価値洗車を中心に順調に推移しております。売上総利益につきましては、前年を若干下回ったものの、仕入価格及び数量の適正なコントロールは維持しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,790百万円（前年同期比 0.9％増）、営業利益 219百万円（前年同期比 5.6％減）、経常利益 236百万円（前年同期比 5.1％減）、法人税等 16百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 219百万円（前年同期比 38.8％増）となりました。また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。財政状態の分析は次のとおりであります。（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ 193百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 105百万円減少し、受取手形及び売掛金が 313百万円増加したこと、商品及び製品が ９百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ 88百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他のうち、ソフトウェア仮勘定が 35百万円増加したこと、投資有価証券が 12百万円増加したこと、差入保証金が 11百万円減少したこと、繰延税金資産が 60百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は 4,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ 282百万円増加いたしました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ 102百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 178百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が 50百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 324百万円となり、前連結会計年度末に比べ 19百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が 26百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は 1,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ 82百万円増加いたしました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ 199百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 191百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は 63.8％（前連結会計年度末は 63.3％）となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ムラキ株式会社取締役会　御中 桜橋監査法人大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士川﨑　健一 指定社員業務執行社員 公認会計士北岡　愼太郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）　１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品272,571,000
その他、流動資産54,377,000
建物及び構築物（純額）55,464,000
機械装置及び運搬具（純額）70,000
土地480,711,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,652,000
有形固定資産538,760,000
無形固定資産86,626,000
投資有価証券191,220,000
繰延税金資産69,870,000
投資その他の資産544,545,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,007,263,000
１年内返済予定の長期借入金10,758,000
未払法人税等43,427,000
リース債務、流動負債807,000
賞与引当金6,711,000
繰延税金負債19,878,000
退職給付に係る負債223,070,000
資本剰余金1,899,304,000
利益剰余金666,216,000
株主資本2,617,632,000
その他有価証券評価差額金23,013,000
評価・換算差額等23,013,000
負債純資産4,140,957,000

PL

売上原価4,402,874,000
販売費及び一般管理費1,167,936,000
受取利息、営業外収益1,021,000
受取配当金、営業外収益3,050,000
営業外収益17,528,000
支払利息、営業外費用113,000
営業外費用464,000
法人税、住民税及び事業税82,662,000
法人税等調整額-66,042,000
法人税等16,620,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,052,000
その他の包括利益8,052,000
包括利益227,905,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益227,905,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等219,853,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費13,176,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円13,621千円支払手形－14,563
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式14,19610.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式14,19610.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………14,196千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）5,738,0505,790,2207,334,219経常利益（千円）249,184236,473217,422親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）158,410219,853125,124四半期包括利益又は包括利益（千円）155,242227,905124,946純資産（千円）2,471,5412,640,6462,441,245総資産（千円）4,055,9694,140,9573,858,716１株当たり四半期（当期）純利益（円）111.58154.8688.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.963.863.3 回次第65期第３四半期連結会計期間第66期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）47.0840.85（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。