財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙THE TOHOKU BANK,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　佐藤　健志
本店の所在の場所、表紙岩手県盛岡市内丸３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙019（651）6161（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金が前連結会計年度末比104億13百万円、個人預金が同84億55百万円増加するなど、全体で同357億５百万円増加し9,443億44百万円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出及び中小企業等向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比95億54百万円増加し6,657億29百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比229億98百万円増加し2,251億73百万円となりました。経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比10億43百万円増収の112億41百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加などにより同14億41百万円増加し97億95百万円となりました。以上の結果、経常利益は同３億97百万円減益の14億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億30百万円減益の９億44百万円となりました。セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比７億72百万円増収の99億21百万円、セグメント利益は、与信関連費用の増加などにより同３億14百万円減益の14億38百万円となりました。「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより前年同四半期連結累計期間比３億67百万円増収の11億12百万円、セグメント利益は、与信関連費用戻入益の減少などにより同36百万円減益の60百万円となりました。①　国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門88億38百万円、国際業務部門16百万円であり、合計では88億55百万円となりました。資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息60億13百万円、有価証券利息配当金12億49百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金13百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息20百万円などです。役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で13億82百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(５勘定尻)31百万円や連結子会社の業務に係る収支２億円などであり、合計で２億29百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前第３四半期連結累計期間6,845166,861当第３四半期連結累計期間7,229137,243うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間6,8681706,885当第３四半期連結累計期間7,2521307,266うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間230023当第３四半期連結累計期間230023役務取引等収支前第３四半期連結累計期間1,26601,267当第３四半期連結累計期間1,38101,382うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間1,78421,786当第３四半期連結累計期間1,91311,915うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間5181519当第３四半期連結累計期間5321533その他業務収支前第３四半期連結累計期間2851286当第３四半期連結累計期間2272229うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間1,04911,051当第３四半期連結累計期間1,33521,337うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間764－764当第３四半期連結累計期間1,108－1,108（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②　国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門19億13百万円、国際業務部門１百万円、合計で19億15百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門５億32百万円、国際業務部門１百万円、合計で５億33百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前第３四半期連結累計期間1,78421,786当第３四半期連結累計期間1,91311,915うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間223－223当第３四半期連結累計期間269－269うち為替業務前第３四半期連結累計期間4252428当第３四半期連結累計期間4251427うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間158－158当第３四半期連結累計期間155－155うち代理業務前第３四半期連結累計期間455－455当第３四半期連結累計期間487－487うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間12－12当第３四半期連結累計期間11－11うち保証業務前第３四半期連結累計期間77－77当第３四半期連結累計期間75－75役務取引等費用前第３四半期連結累計期間5181519当第３四半期連結累計期間5321533うち為替業務前第３四半期連結累計期間40141当第３四半期連結累計期間40141（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。③　国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間934,718134934,852当第３四半期連結会計期間940,84049940,889うち流動性預金前第３四半期連結会計期間604,130－604,130当第３四半期連結会計期間624,885－624,885うち定期性預金前第３四半期連結会計期間328,998－328,998当第３四半期連結会計期間313,940－313,940うちその他前第３四半期連結会計期間1,5891341,723当第３四半期連結会計期間2,014492,064譲渡性預金前第３四半期連結会計期間3,121－3,121当第３四半期連結会計期間3,454－3,454総合計前第３四半期連結会計期間937,840134937,974当第３四半期連結会計期間944,29449944,344（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。④　国内・海外別貸出金残高の状況○　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）652,593100.00665,729100.00製造業42,7686.5544,9526.75農業、林業8,9321.378,9641.35漁業1,3940.211,4180.21鉱業、採石業、砂利採取業1,8790.291,5480.23建設業46,5177.1346,3636.96電気・ガス・熱供給・水道業26,6364.0825,4113.82情報通信業3,8800.592,6310.40運輸業、郵便業17,2382.6415,7242.36卸売業、小売業40,0476.1438,2705.75金融業、保険業34,6885.3238,5585.79不動産業、物品賃貸業106,32816.29113,29717.02各種サービス業85,57113.1188,63013.31地方公共団体139,89021.44142,67321.43その他96,81814.8497,28414.62海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計652,593－665,729－（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(3）研究開発活動該当事項はありません。(4）主要な設備該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結北 光 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社　東　北　銀　行取締役会　御中 北 光 監 査 法 人岩手県盛岡市 代表社員業務執行社員 公認会計士佐々木　政　徳 代表社員業務執行社員 公認会計士八重樫　健太郎監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東北銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 ＊１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告　　書提出会社）が別途保管しております。＊２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産7,029,000,000
無形固定資産211,000,000
退職給付に係る資産1,074,000,000
繰延税金資産2,283,000,000

BS負債、資本

退職給付に係る負債8,000,000
資本剰余金11,998,000,000
利益剰余金14,800,000,000
株主資本40,008,000,000
その他有価証券評価差額金-2,443,000,000
退職給付に係る調整累計額-74,000,000
評価・換算差額等-1,273,000,000
負債純資産1,028,216,000,000

PL

特別利益19,000,000
特別損失73,000,000
法人税、住民税及び事業税694,000,000
法人税等調整額-247,000,000
法人税等447,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-500,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益20,000,000
その他の包括利益-479,000,000
包括利益465,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益465,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等944,000,000
外部顧客への売上高11,241,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 （決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式237252023年３月31日2023年６月26日利益剰余金第一種優先株式00.1252023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式237252023年９月30日2023年12月８日利益剰余金第一種優先株式10.252023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。３．セグメント利益の調整額△100百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第104期の中間配当につき次のとおり決議しました。普通株式に係る中間配当金額　　　　　　　　　 　　237百万円第一種優先株式に係る中間配当金額　　　　　　　　　 1百万円普通株式に係る１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　25円第一種優先株式に係る１株当たりの中間配当金　　　　 0円25銭支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自　2022年 　　４月１日 至　2022年 　　12月31日)(自　2023年 　　４月１日 至　2023年 　　12月31日)(自　2022年 　　４月１日 至　2023年 　　３月31日)経常収益百万円10,19811,24113,481経常利益百万円1,8431,4462,505親会社株主に帰属する四半期純利益百万円1,174944――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――1,526四半期包括利益百万円△2,131465――包括利益百万円――――△714純資産百万円37,32438,73538,741総資産百万円994,1351,028,216968,133１株当たり四半期純利益円123.6899.40――１株当たり当期純利益円――――160.80潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円59.6252.43――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――――77.73自己資本比率％3.753.764.00 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自　2022年 　　10月１日 至　2022年 　　12月31日)(自　2023年 　　10月１日 至　2023年 　　12月31日)１株当たり四半期純利益円11.2528.21（注）自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。