財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | NIFTY Lifestyle Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成田 隆志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6807-4538 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年９月29日には、デジタルマーケティング分野における提供価値の向上、既存サービスとの顧客基盤の相互拡大等が見込まれるため、株式会社GiRAFFE & Co.の全株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2023年６月15日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の５類に移行されたことで、経済活動の正常化が進みました。インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しの動き等により、景気は緩やかな回復基調となっていますが、一方で、原材料価格の高騰や為替変動による急激な物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズは落ち着きを見せていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、社会のデジタル化を背景に前年比114.3％の３兆912億円に達する等、高い増加率を保っております。（株式会社電通「2022年日本の広告費」より）このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、不動産テック領域における主力サービスであるニフティ不動産は、オーガニック流入増加に向けた取り組みの推進や効率的なプロモーション実施に加え、アプリのユーザビリティ向上のための施策等に注力したことから、MAU（Monthly Active Users）が堅調に推移し、売上高も順調に推移しました。ウェルネステック領域のニフティ温泉は、営業体制を強化し、メーカー向けマーケティング支援サービス「体験型広告」において直接受注顧客の獲得に注力したことから、売上高が増加いたしました。また、2023年12月には「第18回 ニフティ温泉 年間ランキング2023」を発表、ユーザー投票数は過去最高の20万超を記録するなど、注目を集めました。クロステック領域における主力サービスであるDFOは、SaaSツール提供によるストック型収益の安定的な成長に加え、年末のセール期に伴う広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、堅調に推移しました。また、2023年９月29日付で、株式会社GiRAFFE＆Co.（以下、「ジラフ社」という。）の全株式を取得し、子会社化いたしました。第２四半期連結会計期間において貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,374百万円（前年同期比16.7％増）となり、第３四半期（累計）として設立以降最高を更新いたしました。営業利益は、売上高の伸長に加え、集客効率最適化への取り組み等が奏功し、564百万円（前年同期比63.8％増）となりました。また、経常利益は567百万円（前年同期比65.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円（前年同期比66.3％増）となりました。 なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円増加いたしました。流動資産は5,036百万円（前連結会計年度末に比べ300百万円の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が288百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は723百万円（前連結会計年度末に比べ159百万円の増加）となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが43百万円増加したこと、ジラフ社を新たに連結の範囲に含めたことによりのれんが115百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は743百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。流動負債は655百万円（前連結会計年度末に比べ122百万円の増加）となりました。その主な要因は、法人税等の計上により未払法人税等が40百万円、未払消費税等が43百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は87百万円（前連結会計年度末に比べ73百万円の増加）となりました。その主な要因は、ジラフ社を新たに連結の範囲に含めたことにより長期借入金が69百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円の計上があった一方で配当金117百万円の支払があったこと等により、利益剰余金が252百万円増加したこと等によるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、ジラフ社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が10名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ニフティライフスタイル株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 川 福 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 竹 美 江 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニフティライフスタイル株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニフティライフスタイル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 29,761,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 25,106,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,459,000 |
| 有形固定資産 | 31,565,000 |
| ソフトウエア | 335,866,000 |
| 無形固定資産 | 544,492,000 |
| 投資有価証券 | 4,830,000 |
| 繰延税金資産 | 84,283,000 |
| 投資その他の資産 | 147,332,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,271,000 |
| 未払金 | 136,995,000 |
| 未払法人税等 | 109,655,000 |
| 未払費用 | 44,556,000 |
| 賞与引当金 | 27,494,000 |
| 資本剰余金 | 1,177,674,000 |
| 利益剰余金 | 2,565,947,000 |
| 株主資本 | 5,004,660,000 |
| 負債純資産 | 5,760,286,000 |
PL
| 売上原価 | 650,780,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,159,718,000 |
| 営業外収益 | 3,845,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 331,000 |
| 営業外費用 | 401,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 184,443,000 |
| 法人税等調整額 | 12,873,000 |
| 法人税等 | 197,317,000 |
PL2
| 包括利益 | 370,254,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 370,254,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 370,254,000 |
| 売掛金 | 512,047,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式76,13812.002023年３月31日2023年５月31日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式41,3206.502023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第７期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 41,320千円② １株当たりの金額 ６円50銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第６期第３四半期連結累計期間第７期第３四半期連結累計期間第６期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,034,3452,374,6283,007,792経常利益(千円)342,400567,572570,466親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)222,705370,254339,130四半期包括利益又は包括利益(千円)222,705370,254339,130純資産額(千円)4,617,0085,017,1654,753,576総資産額(千円)5,101,5345,760,2865,300,757１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.6358.2754.23潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.0458.1454.00自己資本比率(％)90.486.989.6 回次第６期第３四半期連結会計期間第７期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)9.1722.15 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |