財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　奥岡　克仁
本店の所在の場所、表紙愛知県小牧市応時二丁目250番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙 (0568) 77－1111 大代表
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間より、CKD MALAYSIA SDN. BHD. の設立時資本金の払込を完了し、同社を連結の範囲に含めております。なお、CKD MALAYSIA SDN. BHD. の報告セグメントは、「機器部門」であります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が加速する中、緩やかな景気回復が持続しましたが、海外経済の減速を背景に輸出は伸び悩み、エネルギー価格や原材料価格の継続的高騰や、慢性的な人手不足など、楽観視できない状況が続きました。設備投資は、省力化・デジタル化に向けたソフトウエア投資は堅調に推移したものの、欧米の利上げや中国景況感悪化を背景に、製造業の生産用設備投資に慎重な姿勢が強まりました。また、半導体メモリーの循環的な落ち込みを背景に、在庫調整が長期化するなど、半導体設備投資の抑制が続きました。 海外経済では、欧米のインフレは鈍化傾向が続くものの、長期化した影響で景気減速の懸念は継続しました。欧米では製造業の生産活動の弱さ、東南アジアでは世界経済の減速による輸出不振の影響が引き続きみられました。中国では経済の低迷が続き、製造業の需要は調整局面が続きました。このような状況のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高100,252百万円 (前年同四半期比16.6％減) 、営業利益9,613百万円 (前年同四半期比40.6％減) 、経常利益9,658百万円 (前年同四半期比40.2％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益6,378百万円 (前年同四半期比43.2％減) となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。①　自動機械部門産業機械では、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機の売上高が増加しました。自動包装システムでは、薬品向けの売上高が増加しました。　その結果、売上高は11,811百万円 (前年同四半期比13.2％増) 、セグメント利益はセールスミックスの変化や収益改善により、1,786百万円 (前年同四半期比68.0％増) となりました。 ②　機器部門国内市場では、人手不足を背景とした工場・倉庫の自動化ニーズは底堅く推移しました。一方、コロナ特需の反動によるパソコンやスマートフォン需要の減少、在庫調整の長期化を背景に半導体製造装置向け売上高が減少しました。　海外市場では、半導体市場の需要が減少した中国含む東アジア、製造業で低迷が続いた欧米や中国、景気減速の影響を受けた東南アジアなどそれぞれの地域で売上高が減少しました。 　その結果、売上高は88,440百万円 (前年同四半期比19.4％減) 、セグメント利益は売上高の減少などにより11,344百万円 (前年同四半期比38.6％減) となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,722百万円増加の201,349百万円となりました。これは主に、売上債権が減少したものの、現金及び預金、棚卸資産並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ12,294百万円増加の78,189百万円となりました。これは主に、仕入債務、未払賞与及び未払法人税等が減少したものの、借入金、賞与引当金及び前受金が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,428百万円増加の123,159百万円となりました。自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント減少の61.2％となりました。(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (４) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,652百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (５) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、自動機械部門の生産高及び受注残高が著しく増加しております。これは、主に薬品向け自動包装システム及びリチウムイオン電池製造システムの受注高増加によるものであります。自動機械部門の当第３四半期連結累計期間における生産高は16,072百万円 (前年同四半期比49.6％増) 、受注残高は21,109百万円 (前年同四半期比33.5％増) となりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日 ＣＫＤ株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　　泉　　　　　誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 川 裕 介 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＫＤ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＫＤ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産24,202,000,000
電子記録債権、流動資産7,845,000,000
商品及び製品14,522,000,000
仕掛品5,875,000,000
原材料及び貯蔵品41,060,000,000
その他、流動資産2,393,000,000
建物及び構築物（純額）24,875,000,000
有形固定資産60,294,000,000
無形固定資産1,647,000,000
投資その他の資産12,515,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,262,000,000
短期借入金6,903,000,000
未払法人税等356,000,000
賞与引当金1,812,000,000
退職給付に係る負債536,000,000
資本剰余金16,573,000,000
利益剰余金86,427,000,000
株主資本113,192,000,000
その他有価証券評価差額金3,942,000,000
為替換算調整勘定6,182,000,000
退職給付に係る調整累計額-158,000,000
評価・換算差額等9,967,000,000
負債純資産201,349,000,000

PL

売上原価71,875,000,000
販売費及び一般管理費18,763,000,000
受取利息、営業外収益73,000,000
受取配当金、営業外収益251,000,000
営業外収益704,000,000
支払利息、営業外費用419,000,000
営業外費用659,000,000
投資有価証券売却益、特別利益14,000,000
特別利益14,000,000
特別損失11,000,000
法人税、住民税及び事業税2,301,000,000
法人税等調整額980,000,000
法人税等3,282,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益455,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,280,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益38,000,000
その他の包括利益1,774,000,000
包括利益8,153,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,153,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,378,000,000
外部顧客への売上高100,252,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－ 21百万円電子記録債権－ 436 〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式3,136472023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,601242023年９月30日2023年12月11日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△3,516百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,540百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額…………………………………………………………… 1,601百万円② １株当たりの金額……………………………………………………… 24円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………… 2023年12月11日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第103期第３四半期連結累計期間第104期第３四半期連結累計期間第103期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)120,138100,252159,457経常利益(百万円)16,1649,65821,181親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益(百万円)11,2286,37814,788四半期包括利益又は包括利益(百万円)10,9848,15315,363純資産額(百万円)115,179123,159119,730総資産額(百万円)179,749201,349185,626１株当たり四半期 (当期) 純利益(円)168.3995.59221.76潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益(円)－－－自己資本比率(％)64.161.264.5 回次第103期第３四半期連結会計期間第104期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)62.8236.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。