財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Fukuoka Financial Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 五 島 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区大手門一丁目８番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092(723)2500(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、2023年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、連結子会社が１社増加しております。事業系統図により示すと次のとおりであります。(2023年12月31日現在)ふくおかフィナンシャルグループ (銀行業) (その他事業) ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社 福 岡 銀 行 ・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ ・iBankマーケティング㈱ ・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱ ・㈱FFG成長投資 ・㈱サステナブルスケール 熊 本 銀 行 ・FFGリース㈱ ・㈱FFG Succession ・FFG証券㈱ ・㈱FFGビジネスコンサルティング ・㈱長崎経済研究所 十 八 親 和 銀 行 ・FFG投信㈱ ・FFGインダストリーズ㈱ 福岡銀行連結子会社 ・福銀事務サービス㈱ ・ふくぎん保証㈱ 福 岡 中 央 銀 行 ・FFGコンピューターサービス㈱ ・㈱FFGカード ・福銀不動産調査㈱ ・ふくおか債権回収㈱ ・㈱FFGほけんサービス み ん な の 銀 行 ・㈱R&Dビジネスファクトリー ・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス ・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション ・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けながらも、景気は緩やかに回復しました。個人消費は、訪日外客数がコロナ禍前の水準に回復し、インバウンド需要が好調を持続するもとで、外食・宿泊等のサービス消費が増加しました。設備投資は、建設コスト高や人手不足により、一部足踏みもみられましたが、好調な企業収益を背景に持ち直しの動きが続きました。金融面では、10月の日銀による長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の再修正を受けて、10年国債利回りが0.9％台まで上昇しました。円相場は、10月に１ドル151円台まで円安ドル高が進みましたが、日米金利差の縮小から12月末は１ドル141円近辺となりました。日経平均株価は、好調な企業業績等を背景に、11月に一時33,800円台となり、約33年ぶりに高値を更新しました。 当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比476億１千４百万円増加し、2,959億１千２百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比354億６千５百万円増加し、2,364億６千２百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前年同期比121億４千８百万円増加し、594億４千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益等により、前年同期比294億４千３百万円増加し、620億９千２百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比２兆8,479億円増加し、32兆7,721億円となりました。また、純資産は、前年度末比632億円増加し、9,650億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比9,228億円増加し、21兆8,723億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比１兆1,246億円増加し、18兆8,130億円となりました。また、有価証券は、前年度末比6,082億円増加し、４兆5,617億円となりました。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比114億２千１百万円増加して1,514億７千９百万円、役務取引等収支は、前年同期比14億４千４百万円増加して293億８百万円、特定取引収支は、前年同期比４億５千４百万円減少して１億２千９百万円、その他業務収支は、前年同期比142億３千８百万円増加して９億９千５百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間128,55311,504－140,058当第３四半期連結累計期間143,4498,030－151,479うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間129,18939,327△100168,616当第３四半期連結累計期間146,99581,409△110228,514うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間63527,822△10028,558当第３四半期連結累計期間3,54573,378△11077,034信託報酬前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－役務取引等収支前第３四半期連結累計期間27,156707－27,864当第３四半期連結累計期間28,2461,062－29,308うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間45,004933－45,937当第３四半期連結累計期間47,1861,305－48,492うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間17,847226－18,073当第３四半期連結累計期間18,940242－19,183特定取引収支前第３四半期連結累計期間8575－583当第３四半期連結累計期間15114－129うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間8575－583当第３四半期連結累計期間15114－129うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－その他業務収支前第３四半期連結累計期間16,217△29,461－△13,243当第３四半期連結累計期間1,578△583－995うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間23,5904,544－28,135当第３四半期連結累計期間14,416801－15,217うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間7,37334,005－41,378当第３四半期連結累計期間12,8371,384－14,221 (注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 ② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間19,955,690351,75320,307,443当第３四半期連結会計期間20,807,430426,12821,233,559うち流動性預金前第３四半期連結会計期間15,098,615－15,098,615当第３四半期連結会計期間15,897,524－15,897,524うち定期性預金前第３四半期連結会計期間4,821,899－4,821,899当第３四半期連結会計期間4,849,019－4,849,019うちその他前第３四半期連結会計期間35,175351,753386,928当第３四半期連結会計期間60,886426,128487,015譲渡性預金前第３四半期連結会計期間540,220－540,220当第３四半期連結会計期間638,762－638,762総合計前第３四半期連結会計期間20,495,910351,75320,847,664当第３四半期連結会計期間21,446,193426,12821,872,321 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ③ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)17,636,997100.0018,813,068100.00製造業881,5785.00823,7874.38農業，林業46,8220.2747,7500.25漁業33,1800.1929,4270.16鉱業，採石業，砂利採取業17,4160.1021,7890.12建設業419,0452.38476,0682.53電気・ガス・熱供給・水道業471,1372.67485,5102.58情報通信業60,0460.3484,0910.45運輸業，郵便業836,5854.74895,2454.76卸売業，小売業1,410,5148.001,496,5867.95金融業，保険業569,9023.23750,5313.99不動産業，物品賃貸業3,281,37718.603,518,30018.70その他各種サービス業1,363,9217.731,415,2357.52国・地方公共団体4,306,08424.414,658,15924.76その他3,939,38222.344,110,58421.85海外(特別国際金融取引勘定分)－－－－政府等－－－－合計17,636,997－18,813,068－ (注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 宏 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 村 祐 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 川 宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 216,723,000,000 |
| 無形固定資産 | 21,034,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 33,814,000,000 |
| 繰延税金資産 | 43,079,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 199,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,183,000,000 |
| 資本剰余金 | 143,631,000,000 |
| 利益剰余金 | 633,094,000,000 |
| 株主資本 | 895,916,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,713,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -3,882,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 67,769,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,338,000,000 |
| 負債純資産 | 32,772,195,000,000 |
PL
| 特別利益 | 21,755,000,000 |
| 特別損失 | 1,087,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,999,000,000 |
| 法人税等調整額 | 23,000,000 |
| 法人税等 | 18,023,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,525,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 337,000,000 |
| その他の包括利益 | 17,090,000,000 |
| 包括利益 | 79,184,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 79,183,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 62,092,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額当社は2023年10月１日付で福岡中央銀行を完全子会社としており、2023年９月30日を基準日とする配当金支払額は、当社及び福岡中央銀行の取締役会において決議された金額であります。株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式(注１)9,86752.502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式(注２)10,80657.502023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 (注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金12百万円が含まれております。(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金13百万円が含まれております。 株式会社福岡中央銀行(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月13日取締役会普通株式 (注)6825.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金第１回Ａ種優先株式 2687.502023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金１百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月13日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 中間配当金額10,806百万円１株当たりの中間配当金57円50銭 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年４月１日至2022年12月31日)(自2023年４月１日至2023年12月31日)(自2022年４月１日至2023年３月31日)経常収益百万円248,298295,912331,323経常利益百万円47,30159,44950,050親会社株主に帰属する四半期純利益百万円32,64962,092－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－31,152四半期包括利益百万円△83,60679,184－包括利益百万円－－△15,678純資産額百万円833,834965,024901,750総資産額百万円28,850,27232,772,19529,924,282１株当たり四半期純利益円173.34330.01－１株当たり当期純利益円－－165.54潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－自己資本比率％2.882.943.00 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自2022年10月１日至2022年12月31日)(自2023年10月１日至2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円10.06168.24 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 |