財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 沖 中 進 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6458－5321 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。＜放送・コンテンツ事業＞当第３四半期連結会計期間において、CGCGスタジオ株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「５類」移行となり、経済活動の正常化が進んだこと等により、景気に穏やかな回復がみられました。しかしながら、物価上昇のほか、中東地域等をめぐる不安定な国際情勢や海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレビスポット収入等が減少しましたが、コンテンツ関連の収入や催物収入等の増加により増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、不動産販売収入やテレビ通販収入等の減少により減収となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は659億３千４百万円となり、前年同期に比べて13億９千２百万円（2.2％）の増収となりました。費用面では売上原価が464億１百万円で、前年同期に比べて30億２千６百万円（7.0％）増加しました。販売費及び一般管理費は197億４千４百万円となり、３億３千３百万円（1.7％）増加しました。この結果、営業損失は２億１千１百万円となり、19億６千８百万円の減益、経常利益は３千８百万円で20億４千８百万円（△98.2％）の減益となりました。また、投資有価証券売却益５千４百万円を特別利益に計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は９千３百万円で18億６千８百万円（△95.3％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千３百万円となり、14億５千１百万円の減益となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 [放送・コンテンツ事業]放送・コンテンツ事業の売上高は563億３千３百万円となり、前年同期に比べ25億１千１百万円（4.7％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少しましたが、配信等のコンテンツ関連の収入やコロナ禍からの回復等により催物の収入を伸ばしました。営業費用は、テレビ番組制作やコンテンツ制作にかかる費用の増加等により8.0％増加しました。この結果、営業損失は４千１百万円となり、前年同期に比べて16億１千６百万円の減益となりました。 [ライフスタイル事業]ライフスタイル事業の売上高は96億円となり、前年同期に比べ11億１千９百万円（△10.4％）の減収となりました。不動産販売収入やテレビ通販の収入の減少が主な要因です。減収に伴い営業費用は、9.5％減少しました。この結果、営業利益は１億６千９百万円となり、前年同期に比べて３億３千万円（△66.2％）の減益となりました。 （２）財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて15億７千３百万円減少し、1,207億３千１百万円となりました。税金の納付や未払金の支払い等により現金及び預金が減少したこと等によるものです。 （負債）負債合計は前連結会計年度末に比べて13億４千２百万円減少し、485億１千７百万円となりました。長期借入金が増加した一方で、その他流動負債に含まれる設備関係の未払金が減少したこと等によるものです。 （純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて２億３千１百万円減少し、722億１千４百万円となりました。その他有価証券評価差額金が増加しましたが、配当の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。 （３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千３百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日朝日放送グループホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 村 孝 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 原 徹 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,166,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,985,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,161,000,000 |
| 土地 | 15,718,000,000 |
| 有形固定資産 | 41,106,000,000 |
| ソフトウエア | 1,765,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,200,000,000 |
| 投資有価証券 | 18,445,000,000 |
| 投資その他の資産 | 31,568,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 172,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 564,000,000 |
| 未払金 | 9,120,000,000 |
| 未払法人税等 | 77,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,285,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,000,000,000 |
| 利益剰余金 | 54,505,000,000 |
| 株主資本 | 65,769,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,319,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -120,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,131,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,330,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,105,000,000 |
| 負債純資産 | 120,731,000,000 |
PL
| 売上原価 | 46,401,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,744,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 218,000,000 |
| 営業外収益 | 379,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 27,000,000 |
| 営業外費用 | 129,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 54,000,000 |
| 特別利益 | 54,000,000 |
| 法人税等 | 351,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 473,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 37,000,000 |
| その他の包括利益 | 512,000,000 |
| 包括利益 | 253,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 313,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -60,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -143,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 65,934,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式2506.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式2506.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△544百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△339百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△338百万円であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第97期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 250百万円 ② １株当たりの金額 6.0円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第96期第３四半期連結累計期間第97期第３四半期連結累計期間第96期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)64,54265,93487,028経常利益(百万円)2,087382,661親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)1,307△1431,354四半期包括利益又は包括利益(百万円)9762533,107純資産額(百万円)70,37672,21472,445総資産額(百万円)119,806120,731122,305１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)31.31△3.4432.42潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)55.957.256.6 回次第96期第３四半期連結会計期間第97期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)21.6312.68 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第96期第３四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第97期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |