財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 遠 田 比 呂 志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区王子三丁目23番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3913）6131（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長引くインフレや主要国での金融引き締め、ウクライナや中東地域の情勢不安等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に引き続き注力してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に自動車製品関連事業の増収により489億７千７百万円（前年同期比9.7％増）となりました。損益面につきましては、製品等の販売価格見直しを含む売上高の増加に加え、原価低減活動・経費低減策に継続して取り組んだ結果、営業利益は28億８千３百万円（前年同期比222.2％増）、経常利益は43億８千７百万円（前年同期比112.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億１千４百万円（前年同期比238.5％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 [ 塗料関連事業 ]当セグメントの業績につきましては、国内景気が回復基調にあることから、主力製品の防水材・塗り床材を中心に、建築・構築物用塗料の販売が好調に推移し、売上高は156億２千２百万円（前年同期比2.2％増）となりました。損益面では、製品等の販売価格見直しを含む売上高の増加、原価低減活動・経費低減策の徹底により、セグメント利益は３億５千４百万円（前年同期はセグメント損失４千万円）となりました。 [ 自動車製品関連事業 ]当セグメントの業績につきましては、中国におけるロックダウン等に起因する受注・販売の減少があった前年同期と比較し、主要顧客である自動車メーカーの国内生産台数が回復したことを受け、主力製品である吸・遮音材や防錆塗料等の塗材を中心に販売が大きく増加し、売上高は333億４千３百万円（前年同期比13.6％増）となりました。損益面では、売上高の増加、及び継続的な原価低減活動・経費低減策による生産性・収益性の向上を受け、セグメント利益は25億２千２百万円（前年同期比171.1％増）となりました。 [ その他 ]保険代理業の売上高は１千万円（前年同期比3.0％増）となりました。 (注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。 ② 財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億８千７百万円増加し、886億２千１百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加39億７千９百万円、有形固定資産の減少11億８千５百万円、投資有価証券の増加41億２千１百万円によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億４千２百万円増加し、309億６千４百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11億２千９百万円、借入金の減少11億３千７百万円、繰延税金負債の増加８億７千９百万円によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億４千５百万円増加し、576億５千６百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加20億７千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億円、為替換算調整勘定の増加16億４千９百万円によるものです。この結果、自己資本比率は1.8％増加し、58.1％となりました。 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億７千６百万円であります。 (6)従業員数 当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (7)生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間におきましては、国内を中心とした自動車の生産台数回復を受け、自動車製品関連事業の受注・生産も前年同期比で順調に回復し、生産高は226億２千１百万円（前年同期比12.0％増）となりました。なお、販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (8)主要な設備 当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の新設計画の著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本特殊塗料株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月 本 洋 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 沼 淳 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,907,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,228,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,741,000,000 |
| 仕掛品 | 1,336,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,508,000,000 |
| その他、流動資産 | 558,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,033,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,106,000,000 |
| 土地 | 4,679,000,000 |
| 建設仮勘定 | 203,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,113,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,302,000,000 |
| 投資有価証券 | 22,545,000,000 |
| 繰延税金資産 | 101,000,000 |
| 投資その他の資産 | 25,075,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,011,000,000 |
| 短期借入金 | 4,924,000,000 |
| 未払法人税等 | 756,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 11,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,721,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,265,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,212,000,000 |
| 利益剰余金 | 33,809,000,000 |
| 株主資本 | 41,675,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,873,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,829,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 134,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,837,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,143,000,000 |
| 負債純資産 | 88,621,000,000 |
PL
| 売上原価 | 38,646,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,447,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 189,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 128,000,000 |
| 営業外収益 | 1,574,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 34,000,000 |
| 営業外費用 | 70,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 11,000,000 |
| 特別利益 | 34,000,000 |
| 特別損失 | 16,000,000 |
| 法人税等 | 1,016,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,594,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 858,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -13,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,665,000,000 |
| 包括利益 | 7,055,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,250,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 804,000,000 |
FS_ALL
| 外部顧客への売上高 | 48,977,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形、売掛金及び契約資産 百万円45百万円電子記録債権－〃154〃支払手形及び買掛金－〃0〃電子記録債務－〃173〃その他（流動負債）－〃17〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式480222023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式458212023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第118期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。 ①配当金の総額458百万円②１株当たりの金額21円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第117期第３四半期連結累計期間第118期第３四半期連結累計期間第117期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)44,63948,97760,738経常利益(百万円)2,0674,3873,141親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8903,0142,103四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,8997,0553,762純資産額(百万円)52,38857,65652,211総資産額(百万円)83,87888,62182,033１株当たり四半期(当期)純利益(円)40.98138.6396.77潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)55.058.156.3 回次第117期第３四半期連結会計期間第118期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)25.3555.92 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |