財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　池　田　　茂
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6741－5501（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、インバウンド需要が回復に向かう一方、長期化するウクライナ情勢を始めとした地政学リスクの増加や円安進行などによる原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループでは、2021年５月に公表した３カ年中期経営計画の最終年度として、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っております。また、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指しております。主な施策としては、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。当期におきましては、メディカルサービス事業は主力の福祉用具貸与事業において、コロナ禍収束に伴う在宅から医療機関等への入院等の増加や、物流の2024年問題への対応が迫られる中、配送力不足が顕在化してきたことなどによりレンタル売上が伸び悩んだことと、インテリア健康事業においては、物価上昇やコロナ禍収束後の消費行動の変化により家具店への来店客数が減少した結果、当社グループの経営成績は、売上高は42,885百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。利益面では、インテリア健康事業において、耐久消費財への消費マインドの低下や前期の値上げ前に起きた駆け込み需要に対する反動減などにより、利益率が低下した結果、営業利益は3,136百万円（前年同四半期比2.0％減）、経常利益は3,171百万円（前年同四半期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,960百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①　メディカルサービス事業主力の福祉用具貸与事業においては、継続的なレンタル拡大に向けた営業員やメンテナンス人員の採用により、競争力の強化を図るとともに、医療やリハビリ分野などを含めた様々な展示会に出展を行い、多くの専門職や一般の利用者に商品を体験いただき、レンタルの拡大に注力しました。新商品の開発では、ベッドフレームの長さに合わせてマットレスの長さを調節できるエアーマットレス「マルチフィットAirマットレス」や、一人で納品と組立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa（らくだ）」ならびに、寝心地に拘った介護用スプリングマットレス「サイクリンマットレス」の市場投入を行い、全国各地で商品発表会を開催し、ケアマネジャー、利用者、福祉用具卸先へ商品特性を訴求しました。以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は27,941百万円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益は2,325百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。②　インテリア健康事業インテリア健康事業においては、耐久消費財への消費マインドが低下する中、自社ショールームを中心に電動ベッドシリーズなどの高機能・高価格帯商品の販売に注力いたしました。新商品の開発では、フランスベッドの最上位モデルマットレス「THE FRANCEBED」のリニューアルを初め、電動リクライニングベッドの新シリーズ「グランサス」や、エシカルライフスタイルに調和する新しい寝具「エココンフォート電動ベッド」の展開を開始しました。また、2024年１月より、「創業75周年記念モデルベッド」や、上質な寝心地と環境負荷軽減を両立させた上位モデルマットレス「LT（ライフトリートメント）レガシー」を展開する予定です。ホテル部門においては、国内旅行者やインバウンド需要の回復に伴い、ホテルへの設備投資が活発化する中、エコマーク認定商品などの販売が好調に推移しました。以上の結果、インテリア健康事業の売上高は、14,569百万円（前年同四半期比2.0％減）、経常利益は847百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して751百万円減少し63,928百万円となりました。流動資産は前期末と比較して54百万円増加し33,020百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券2,000百万円、棚卸資産659百万円などであり、減少については、現金及び預金2,004百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）760百万円などであります。固定資産は前期末と比較して799百万円減少し30,880百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却によるものであります。（負債）負債は、前期末と比較して1,071百万円減少し25,483百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,200百万円などの増加に対し、社債（１年内償還予定）300百万円、未払法人税等948百万円などの減少によるものであります。（純資産）純資産は、前期末と比較して320百万円増加し38,444百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益1,960百万円などであり、減少については、剰余金の配当1,333百万円などによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.9％から60.1％となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、130百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要ならびに財務政策について当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は14,340百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金7,850百万円（短期借入金2,650百万円、１年内返済予定の長期借入金290百万円、長期借入金4,910百万円）、社債1,500百万円、リース債務（長期を含む）4,990百万円であります。一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,350百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,004百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日フランスベッドホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　中　康　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士豊　泉　匡　範 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフランスベッドホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フランスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,083,000,000
商品及び製品6,412,000,000
仕掛品414,000,000
原材料及び貯蔵品2,214,000,000
その他、流動資産1,408,000,000
土地7,212,000,000
有形固定資産21,189,000,000
無形固定資産1,888,000,000
投資その他の資産7,802,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,526,000,000
短期借入金2,650,000,000
１年内返済予定の長期借入金290,000,000
未払法人税等121,000,000
賞与引当金832,000,000
退職給付に係る負債469,000,000
利益剰余金36,581,000,000
株主資本37,411,000,000
その他有価証券評価差額金-24,000,000
退職給付に係る調整累計額1,045,000,000
評価・換算差額等1,033,000,000
負債純資産63,928,000,000

PL

売上原価19,346,000,000
販売費及び一般管理費20,402,000,000
受取利息、営業外収益5,000,000
受取配当金、営業外収益12,000,000
営業外収益132,000,000
支払利息、営業外費用62,000,000
営業外費用97,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失3,000,000
特別損失3,000,000
法人税、住民税及び事業税702,000,000
法人税等調整額504,000,000
法人税等1,207,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-322,000,000
その他の包括利益-324,000,000
包括利益1,636,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,636,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,960,000,000
外部顧客への売上高42,885,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）（流動資産）受取手形－百万円32百万円電子記録債権－百万円42百万円（流動負債）支払手形－百万円72百万円電子記録債務－百万円4百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式720百万円20.00円2023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式612百万円17.00円2023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間セグメント間取引消去1,0721,124全社収益及び費用※△1,100△1,128合計△27△4※　全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（1）配当金の総額……………………………………612百万円（2）１株当たりの金額………………………………17円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）42,75842,88558,578経常利益（百万円）3,2123,1714,485親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,0261,9602,702四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,6641,6362,197純資産額（百万円）37,59138,44438,124総資産額（百万円）63,80663,92864,679１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）56.0554.4274.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）58.9160.1358.94 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）21.8619.75　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。