財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KATO SANGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　　　加　藤　和　弥
本店の所在の場所、表紙兵庫県西宮市松原町９番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0798)33－7650（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。 （常温流通事業）当第１四半期連結会計期間において、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継いたしました。これに伴い、同社を当第１四半期連結会計期間から連結子会社としております。 （海外事業）当第１四半期連結会計期間において、シンガポールに本社を置くTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社といたしました。この株式取得に伴い、同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他１社も当第１四半期連結会計期間から連結子会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による政策効果等により景況感は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締め政策の長期化による海外景気の下振れリスクや中国経済の先行き懸念、為替相場の見通し、今後の日銀による金融政策の動向など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等のコストアップに一服感がみられるものの、人件費の増加や円安の影響も加わり、商品の値上げが断続的に実施される状況が続いております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。そして、外食関連需要に回復が見られる一方、家庭内消費に関連する需要は堅調ではあるものの、物価上昇に伴う節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まることが懸念されます。このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術の活用も含めた取引先との取組み強化、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。そして、2023年10月には、当社のジャム類等の製造事業を株式会社グリーンウッドファクトリー（兵庫興農株式会社より商号変更）へ承継し、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、製造機能の充実と事業の成長を目指してまいります。また、菓子卸売事業の中間持株会社である加藤菓子ホールディングス株式会社を設立し、管理業務の集約化・一元化等を通してさらなる生産性の向上と営業力の強化を進め、今後の菓子卸売事業拡大の基盤を構築してまいります。海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2023年10月にはシンガポールの食品卸売会社であるTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社とし、同国での確固たる卸売業グループとなることを目指し、今後も東南アジアを中心に海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要の回復による取引の増加もあり、前年同四半期に比べて6.2％増加して3,024億36百万円となり、営業利益は51億84百万円（前年同四半期比14.4％増）、経常利益は58億24百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて11.6％増加の37億68百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ＜常温流通事業＞当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等のコストアップに一服感がみられるものの、人件費の増加や円安の影響も加わり、商品の値上げが断続的に実施される状況が続いております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなることが予想され、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。以上の結果、営業収益は1,879億26百万円（前年同四半期比5.3％増）となり、営業利益は40億48百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。 ＜低温流通事業＞低温流通事業につきましては、行動制限の撤廃や入国制限の緩和等により人流と国内消費の回復が期待される環境になりつつある一方、物価上昇に賃金上昇が追いつかず生活防衛意識のさらなる高まりが懸念されるとともに、各種コストの上昇等もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況に対して、付加価値商品の積極的な提案を継続して行い、取引先との関係強化を図るとともに、コスト削減に向けた業務効率化に取り組んでまいりました。以上の結果、営業収益は304億21百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、営業利益は４億88百万円（前年同四半期比57.2％増）となりました。 ＜酒類流通事業＞酒類流通事業につきましては、外食関連需要やインバウンド需要が回復しているものの、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに原材料やエネルギー価格の上昇、物流面におけるコストアップにより商品の値上げが断続的に実施されている状況にあり、2023年10月の酒税法改正等を背景に消費の二極化がより一層鮮明になっている中で、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大に加えて外食需要の回復も寄与し、625億３百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、営業利益は４億41百万円（前年同四半期比68.0％増）となりました。 ＜海外事業＞海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組んでまいりました。以上の結果、営業収益は、2023年４月に株式を取得したNam Khai Phu Service Trading Production Co., Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、205億86百万円（前年同四半期比9.4％増）となりましたが、営業利益は、マレーシアでの主要なサプライヤーブランドの一部が政策変更されたことで、当該ブランドの取り扱いが減少したこと等により、営業損失38百万円（前年同四半期は営業利益１億７百万円）となりました。 ＜その他＞その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により30億47百万円（前年同四半期比9.1％増）となり、営業利益は諸経費等の減少により１億99百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて387億14百万円増加し4,915億82百万円となりました。流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加したことから、364億６百万円増加し3,477億84百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及びのれんの計上により増加したことから、23億８百万円増加し1,437億98百万円となりました。流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、352億69百万円増加し3,075億21百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、４億46百万円増加し253億51百万円となりました。純資産は、29億99百万円増加し1,587億８百万円となり、その結果、自己資本比率は30.9％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日加藤産業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 島 久 木 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 野 匡 伸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品43,114,000,000
仕掛品5,000,000
原材料及び貯蔵品620,000,000
その他、流動資産7,803,000,000
建物及び構築物（純額）20,358,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,144,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,289,000,000
土地24,679,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,000,000,000
建設仮勘定880,000,000
有形固定資産51,936,000,000
ソフトウエア5,648,000,000
無形固定資産8,335,000,000
投資有価証券55,805,000,000
退職給付に係る資産2,892,000,000
繰延税金資産377,000,000
投資その他の資産83,525,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金282,240,000,000
短期借入金5,928,000,000
未払金12,958,000,000
未払法人税等1,681,000,000
未払費用290,000,000
リース債務、流動負債1,335,000,000
賞与引当金794,000,000
繰延税金負債8,229,000,000
退職給付に係る負債5,426,000,000
資本剰余金8,543,000,000
利益剰余金118,335,000,000
株主資本128,953,000,000
その他有価証券評価差額金20,430,000,000
為替換算調整勘定2,591,000,000
退職給付に係る調整累計額145,000,000
評価・換算差額等23,168,000,000
非支配株主持分6,586,000,000
負債純資産491,582,000,000

PL

売上原価273,888,000,000
販売費及び一般管理費16,076,000,000
受取利息、営業外収益72,000,000
受取配当金、営業外収益446,000,000
営業外収益846,000,000
支払利息、営業外費用82,000,000
営業外費用206,000,000
固定資産売却益、特別利益229,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,000,000
特別利益232,000,000
特別損失85,000,000
法人税、住民税及び事業税1,560,000,000
法人税等調整額386,000,000
法人税等1,947,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益226,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益297,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,000,000
その他の包括利益472,000,000
包括利益4,496,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,288,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益208,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,768,000,000
外部顧客への売上高302,436,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形127百万円681百万円
配当に関する注記 １　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式1,681（注）50.002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額45百万円は、セグメント間取引消去額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第１四半期連結累計期間第78期第１四半期連結累計期間第77期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日営業収益（百万円）284,691302,4361,099,391経常利益（百万円）5,1655,82418,501親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,3773,76812,002四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,8814,49618,770純資産額（百万円）143,516158,708155,709総資産額（百万円）454,136491,582452,867１株当たり四半期（当期）純利益（円）100.45112.08356.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）30.530.933.1（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。