財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙The Bank of Toyama,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　中　沖　雄
本店の所在の場所、表紙富山県高岡市下関町３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0766)21－3535(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において経営者が判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の国内経済は、輸出が底堅い動きとなる中、供給制約の緩和を受けて生産に持ち直しの兆しがみられたほか、個人消費も経済活動の正常化により回復を維持していることから、緩やかな回復の動きとなりました。 富山県経済は、持ち直しの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、プラスチック、鉄鋼、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移し、一般機械は減少しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移しました。　金融面では、日本銀行による金融緩和政策が維持され、短期金利は０％を下回る水準で推移しました。一方、長期金利は、日本銀行による早期の金融政策正常化観測が高まったことや海外の金利上昇圧力の高まりを背景に、一時的に1.0％近傍まで上昇しましたが、その後0.6％近辺まで低下しました。　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比15,509百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は512,167百万円となりました。貸出金は、中小企業等貸出金が増加しましたが、前連結会計年度末比420百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は381,391百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比2,074百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は125,374百万円となりました。損益状況については、経常収益は有価証券売却益が減少したこと等から、前年同期比879百万円減少して7,934百万円となりました。一方、経常費用は与信費用が減少したこと等から、前年同期比342百万円減少して6,932百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比537百万円減少して1,002百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比183百万円減少して787百万円となりました。セグメントの業績（含セグメント間内部取引）については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比1,008百万円減少して6,716百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比525百万円減少して961百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比108百万円増加して1,216百万円、セグメント利益は前年同期比33百万円減少して15百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比12百万円増加して38百万円、セグメント利益は前年同期比20百万円増加して26百万円となりました。なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。 国内・国際業務部門別収支(経営成績説明)当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比67百万円減少して3,910百万円、役務取引等収支は前年同期比52百万円減少して752百万円、その他業務収支は前年同期比391百万円減少して△274百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間3,91564△23,977当第３四半期連結累計期間3,85062△23,910　うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間3,94465△704,002当第３四半期連結累計期間3,87662△703,931　うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間290△4024当第３四半期連結累計期間250△5020役務取引等収支前第３四半期連結累計期間8021―804当第３四半期連結累計期間7511―752　うち役務取引等　収益前第３四半期連結累計期間1,0743△71,070当第３四半期連結累計期間1,0162△81,010　うち役務取引等　費用前第３四半期連結累計期間2711△7265当第３四半期連結累計期間2651△8258その他業務収支前第３四半期連結累計期間94166117当第３四半期連結累計期間△289105△274　うちその他業務　収益前第３四半期連結累計期間1,08116△31,093当第３四半期連結累計期間1,20410△41,210　うちその他業務　費用前第３四半期連結累計期間986―△10975当第３四半期連結累計期間1,494―△101,484
(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。 国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績説明)役務取引等収益は前年同期比59百万円減少して1,010百万円、役務取引等費用は前年同期比７百万円減少して258百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間1,0743△71,070当第３四半期連結累計期間1,0162△81,010　うち預金・貸出　業務前第３四半期連結累計期間289―△0288当第３四半期連結累計期間318―△0317　うち為替業務前第３四半期連結累計期間1553△0158当第３四半期連結累計期間1542△0156　うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間116――116当第３四半期連結累計期間168――168　うち代理業務前第３四半期連結累計期間22――22当第３四半期連結累計期間22――22　うち保護預かり・　貸金庫業務前第３四半期連結累計期間3――3当第３四半期連結累計期間2――2　うち保証業務前第３四半期連結累計期間400△733当第３四半期連結累計期間390△732役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2711△7265当第３四半期連結累計期間2651△8258　うち為替業務前第３四半期連結累計期間131△015当第３四半期連結累計期間131△014
(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間510,868407△626510,648当第３四半期連結会計期間512,615188△637512,167　うち流動性預金前第３四半期連結会計期間284,567―△76284,490当第３四半期連結会計期間298,139―△87298,051　うち定期性預金前第３四半期連結会計期間225,714―△550225,164当第３四半期連結会計期間213,272―△550212,722　うちその他前第３四半期連結会計期間585407―992当第３四半期連結会計期間1,204188―1,393譲渡性預金前第３四半期連結会計期間――――当第３四半期連結会計期間――――総合計前第３四半期連結会計期間510,868407△626510,648当第３四半期連結会計期間512,615188△637512,167
(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３　定期性預金＝定期預金＋定期積金４　相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。 国内・海外別貸出金残高の状況○　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)385,716100.00381,391100.00　製造業69,22517.9564,35916.87　農業、林業1,2920.341,1280.30　漁業――――　鉱業、採石業、砂利採取業00.00――　建設業31,5648.1832,5238.53　電気・ガス・熱供給・水道業9,3042.419,9312.60　情報通信業5,9691.555,7001.49　運輸業、郵便業13,0993.4013,2973.49　卸売業、小売業31,3688.1331,3848.23　金融業、保険業20,7275.3721,2525.57　不動産業、物品賃貸業72,21118.7269,83218.31　各種サービス業53,45213.8656,20714.74　地方公共団体32,3288.3830,5728.02　その他45,17111.7145,19811.85海外及び特別国際金融取引勘定分――――　政府等――――　金融機関――――　その他――――合計385,716―381,391―
(注) １　「国内」とは、当行及び国内子会社であります。　　「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。２　国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社富山銀行取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　田　　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　田　　裕　　志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産8,536,000,000
無形固定資産316,000,000
退職給付に係る資産627,000,000
繰延税金資産280,000,000

BS負債、資本

退職給付に係る負債472,000,000
資本剰余金6,244,000,000
利益剰余金14,076,000,000
株主資本26,995,000,000
その他有価証券評価差額金1,534,000,000
退職給付に係る調整累計額20,000,000
評価・換算差額等2,588,000,000
非支配株主持分871,000,000
負債純資産562,952,000,000

PL

特別損失2,000,000
法人税、住民税及び事業税48,000,000
法人税等調整額149,000,000
法人税等198,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-332,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,000,000
その他の包括利益-340,000,000
包括利益461,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益442,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益18,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等787,000,000
外部顧客への売上高7,934,000,000

概要や注記

配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１　配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式13525.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式13525.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。３　外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。４　セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
(1) 中間配当2023年11月８日開催の取締役会において、第98期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額135百万円 １株当たりの中間配当金25円00銭
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年　４月１日至2022年　　12月31日)(自2023年　４月１日至2023年　　12月31日)(自2022年　４月１日至2023年 　３月31日)経常収益百万円8,8147,93410,821経常利益百万円1,5401,0021,602親会社株主に帰属する四半期純利益百万円971787―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――972四半期包括利益百万円△2,939461―包括利益百万円――△1,795純資産額百万円29,11130,45630,255総資産額百万円578,938562,952551,290１株当たり四半期純利益円179.48145.39―１株当たり当期純利益円――179.72潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円―――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円―――自己資本比率％4.85.25.3 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自2022年　10月１日至2022年 　12月31日)(自2023年　10月１日至2023年 　12月31日)１株当たり四半期純利益円33.99185.64
(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。