財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　池　上　一　夫
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝二丁目32番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3456)3901
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は7,689億円(前年同期比8.8％増)、不動産利益の増加により営業利益は614億円(同8.6％増)、経常利益は605億円(同9.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は396億円(同7.2％増)の増収増益となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (単位：億円) 建設関連事業不動産関連事業サービス関連事業海外関連事業売上高5,542(+245) 832(+209)1,868(+250) 7(+7) 営業利益460(-25) 146(+57)94(+13) △37(-11) (　)内は前年同期比増減額 ①　建設関連事業建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件８件を含む41件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件３件を含む11件、合計で52件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等８件を受注いたしました。当社の完成工事につきましては、賃貸住宅等７件を含む計53件を竣工いたしました。当セグメントにおいては、当社における完成工事高の増加により売上高は5,542億円(前年同期比4.6％増)、完成工事総利益率の低下により営業利益は460億円(同5.1％減)の増収減益となりました。 ②　不動産関連事業分譲マンションの新規引渡し及びその他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は832億円(前年同期比33.7％増)、営業利益は146億円(同64.8％増)の増収増益となりました。 ③　サービス関連事業新築マンションの販売受託における引渡戸数、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量、不動産流通仲介におけるリノベーション事業の販売戸数、分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量等は増加いたしました。当セグメントにおいては、売上高は1,868億円(前年同期比15.4％増)、営業利益は94億円(同15.7％増)の増収増益となりました。 ④　海外関連事業ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。当セグメントにおいては、商業施設の開業が間もないこともあり、売上高は７億円(前年同期は売上高０億円)、営業損失は37億円(前年同期は営業損失26億円)となりました。 当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ６億円増加し、１兆1,987億円となりました。これは主にマンション分譲事業等への資金投下に伴い不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。連結総負債は、前連結会計年度末に比べ342億円減少し、7,098億円となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。連結純資産は、前連結会計年度末に比べ347億円増加し、4,888億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、28億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社長谷工コーポレーション取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　裕　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　祐　　暢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　靖　　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産21,626,000,000
土地91,375,000,000
建設仮勘定6,512,000,000
有形固定資産174,253,000,000
無形固定資産10,590,000,000
投資有価証券82,423,000,000
退職給付に係る資産19,679,000,000
繰延税金資産7,060,000,000
投資その他の資産125,878,000,000

BS負債、資本

短期借入金10,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金20,000,000,000
未払法人税等5,667,000,000
賞与引当金2,590,000,000
繰延税金負債12,000,000
退職給付に係る負債1,742,000,000
資本剰余金7,373,000,000
利益剰余金445,262,000,000
株主資本472,898,000,000
その他有価証券評価差額金5,068,000,000
為替換算調整勘定17,140,000,000
退職給付に係る調整累計額-6,276,000,000
評価・換算差額等15,933,000,000
非支配株主持分6,000,000
負債純資産1,198,673,000,000

PL

売上原価653,199,000,000
販売費及び一般管理費54,215,000,000
受取利息、営業外収益156,000,000
受取配当金、営業外収益430,000,000
営業外収益1,755,000,000
支払利息、営業外費用1,798,000,000
営業外費用2,712,000,000
固定資産売却益、特別利益19,000,000
特別利益77,000,000
固定資産圧縮損、特別損失54,000,000
特別損失96,000,000
法人税、住民税及び事業税18,638,000,000
法人税等調整額2,231,000,000
法人税等20,869,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,357,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益11,899,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益713,000,000
その他の包括利益16,970,000,000
包括利益56,564,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益56,563,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等39,593,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-33,617,000,000
外部顧客への売上高768,852,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権―――――2百万円支払手形75 電子記録債務2,850
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会
(注)１普通株式11,10440.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会
(注)２普通株式11,10440.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金
(注) １　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金204百万円が含まれております。２　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金193百万円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,852百万円には、セグメント間取引消去△1,230百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,622百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第107期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,104百万円②　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　40円00銭③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 　 　 2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第106期第３四半期連結 累計期間第107期第３四半期連結 累計期間第106期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)706,522768,8521,027,277経常利益(百万円)55,05060,48288,265親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)36,94539,59359,326四半期包括利益又は包括利益(百万円)52,62656,56463,316純資産額(百万円)446,928488,836454,088総資産額(百万円)1,100,0961,198,6731,198,105１株当たり四半期（当期） 純利益金額(円)134.44145.16216.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)40.640.837.9 回次第106期第３四半期連結 会計期間第107期第３四半期連結 会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)44.4439.92
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。