財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ULVAC,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩下 節生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0467)89-2033 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスクが意識されるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い短期的には半導体メーカーの設備投資が鈍化していますが、生成AIへの期待も相俟って中長期的な半導体需要拡大が見込まれるとともに、地政学的リスクに対応した世界各地での半導体工場新増設計画が進められています。エレクトロニクス分野では、グリーンエネルギー化・EV化進展等に伴うパワーデバイス投資、スマート社会化・デジタル化・メタバース実現に向けた各種電子デバイスの技術革新・増産投資、中国の国産化投資などが拡大継続しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、タブレット・パソコン用ITパネルが液晶から有機ELへの転換期にあり、大型基板の有機EL投資が今後見込まれます。また、EVバッテリーの小型大容量化、安全性向上実現に向けた量産投資が本格化しはじめています。このような状況において、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,340億49百万円(前年同期比49億40百万円(3.8％)増)、売上高は1,202億24百万円(同88億64百万円(8.0％)増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は103億13百万円(同１億52百万円(1.5％)減)、経常利益は109億99百万円(同７億80百万円(6.6％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、68億60百万円(同24億74百万円(26.5％)減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 「真空機器事業」真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。 （FPD製造装置）FPD製造装置は、ITパネル用液晶投資が一段落したこともあり、売上高は前年同期を下回りましたが、EVバッテリーの小型大容量化、安全性向上に向けた量産投資が本格化しはじめたため、受注高は前年同期を上回りました。 （半導体及び電子部品製造装置）半導体及び電子部品製造装置は、メモリ等半導体投資の抑制が継続したこともあり、受注高は前年同期を下回りましたが、日本・中国でパワーデバイス投資が活発化し、売上高は前年同期を上回りました。 （コンポーネント）コンポーネント事業は、半導体電子・EV用バッテリー・民生機器関連向けの真空ポンプ・計測機器・電源機器などが好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。 （一般産業用装置）高機能磁石製造装置や医療用凍結乾燥装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。 その結果、真空機器事業の受注高は1,124億60百万円、受注残高は1,410億39百万円、売上高は980億91百万円となり、90億70百万円の営業利益となりました。 「真空応用事業」真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。 （材料）FPD関連の工場稼働率回復等により受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。 （その他）高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連が寄与するも、表面分析機器関連の受注期ずれ等により、受注高は前年同期を下回りましたが、売上高は前年同期並みとなりました。 その結果、真空応用事業の受注高は215億89百万円、受注残高は153億25百万円、売上高は221億34百万円となり、11億66百万円の営業利益となりました。 また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ、121億66百万円増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が121億94百万円、棚卸資産が58億15百万円増加した一方で、現金及び預金が48億45百万円減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、107億17百万円増加となりました。主な要因は、契約負債が90億52百万円増加したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、14億48百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が14億81百万円増加したことなどによります。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、契約負債の増加、未収消費税等の減少などのプラス要因に対し、売上債権の増加、棚卸資産の増加などのマイナス要因により、88億52百万円の収入(前年同期は24億20百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、79億47百万円の支出(前年同期は59億98百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、長期借入金の返済、長期借入れによる収入などにより、60億37百万円の支出(前年同期は79億76百万円の支出)となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、49億50百万円減少し、823億67百万円となりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61億88百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号7,79415.79株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託B口、信託口４、年金特金口、信託A口、年金信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124,4258.97BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS－GLOBAL TECHNOLOGY POOL（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）4,0228.15日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内3,2426.57TAIYO FUND, L.P.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）2,0714.20GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,5263.09TAIYO HANEI FUND, L.P.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）1,2922.62BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/ JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）60,AVENUE J.F.KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,1552.34STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）HAMGATAN 12, S－10371 STOCKHOLM SWEDEN(東京都中央区日本橋３丁目11－１)1,0832.19STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）1,0832.19計－27,69256.11 （注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託B口、信託口４、年金特金口、信託A口、年金信託口）の所有株式の内訳は、信託口が3,958,400株、信託B口が157,200株、信託口４が151,300株、年金特金口が66,600株、信託A口が58,800株、年金信託口が32,600株であります。 ２．下記の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有者報告義務発生日保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー2022年4月19日5,096,80010.33三井住友信託銀行株式会社 他２社2023年５月31日2,777,6605.63フィデリティ投信株式会社2023年11月15日4,828,7009.78日本生命保険相互会社 他２社2023年11月15日3,524,6487.14野村證券株式会社 他２社2023年12月29日2,480,9445.03 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株 式 会 社 ア ル バ ッ ク取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田邊 晴康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士及川 貴裕 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 95,732,000,000 |
| 商品及び製品 | 6,373,000,000 |
| 仕掛品 | 39,880,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,523,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,509,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,961,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,256,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,684,000,000 |
| 土地 | 8,216,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,429,000,000 |
| 建設仮勘定 | 14,121,000,000 |
| 有形固定資産 | 71,666,000,000 |
| ソフトウエア | 2,638,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,351,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,498,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 931,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,068,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,527,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 47,517,000,000 |
| 短期借入金 | 12,787,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,173,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 839,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,805,000,000 |
| 繰延税金負債 | 319,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,348,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,912,000,000 |
| 利益剰余金 | 162,044,000,000 |
| 株主資本 | 186,558,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,479,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,099,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,346,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,233,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,511,000,000 |
| 負債純資産 | 365,639,000,000 |
PL
| 売上原価 | 84,864,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,048,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 237,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 294,000,000 |
| 営業外収益 | 1,611,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 231,000,000 |
| 営業外費用 | 925,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 89,000,000 |
| 特別利益 | 89,000,000 |
| 特別損失 | 196,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,822,000,000 |
| 法人税等調整額 | 774,000,000 |
| 法人税等 | 3,596,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -553,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 377,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 201,000,000 |
| その他の包括利益 | 32,000,000 |
| 包括利益 | 7,328,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,884,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 444,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,247,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 730,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -531,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,437,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,894,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,886,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 601,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -245,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,390,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 459,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,549,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -480,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -694,000,000 |