財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | ENSHU TRUCK CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金原 秀樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県袋井市木原22番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５３８（４２）１１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高）は、輸送では宅配や輸送用機器貨物の配送が、倉庫では輸送機器向けの荷役業務が増加したこと等から、355億18百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面におきましては、外注費や人件費の増加、燃料費の高止まり等が影響し、営業利益は19億14百万円（前年同期比20.3％減）、経常利益は19億65百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億61百万円（前年同期比19.8％減）となりました。セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。物流事業の営業収益は353億20百万円（前年同期比4.5％増）となりました。その内訳は、輸送部門が263億27百万円（前年同期比2.7％増）、倉庫部門が89億92百万円（前年同期比10.0％増）となりました。その他（不動産事業等）は１億98百万円（前年同期比92.2％増）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産合計）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は134億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億27百万円増加しました。これは主に現金及び預金が15億65百万円、受取手形及び営業未収入金が５億24百万円、その他に含めて表示している未収消費税等が２億21百万円増加したことによるものであります。固定資産は273億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億37百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が22百万円減少したものの、有形固定資産が24億40百万円、無形固定資産が２億18百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は407億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億64百万円増加しました。（負債合計）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は97億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加しました。これは主に未払法人税等が３億82百万円、短期借入金が２億17百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が４億48百万円、設備関係電子記録債務が３億74百万円増加したことによるものであります。固定負債は102億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億19百万円増加しました。これは主に長期借入金が41億80百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は199億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億75百万円増加しました。（純資産合計）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は208億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益13億61百万円及び剰余金の配当７億１百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は51.1％（前連結会計年度末は56.3％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は69億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は15億33百万円（前年同期比11億２百万円減）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益19億50百万円、減価償却費６億69百万円、仕入債務の増加額４億63百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額９億52百万円、売上債権の増加５億78百万円、未収消費税等の増加２億21百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は32億円（前年同期比８億50百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億97百万円、無形固定資産の取得による支出３億10百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は32億32百万円（前年同期比28億30百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出16億12百万円、配当金の支払額７億１百万円に対し、長期借入れによる収入54億10百万円、短期借入金の純増加額１億65百万円があったことなどによるものです。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動該当事項はありません。 (8) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容金額（百万円）完成年月提出会社関東事業部（東京都港区）物流事業倉庫建物土地（さいたま市岩槻区）1,4052023.4提出会社本社事業部本社（静岡県袋井市）物流事業全社（共通）事務所建物外（静岡県袋井市）8532023.9提出会社本社事業部（静岡県袋井市）物流事業倉庫建物（静岡県袋井市）5,0712023.10 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日遠州トラック株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近藤 康仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士溝 静太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、遠州トラック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 258,000,000 |
| その他、流動資産 | 561,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,759,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 343,000,000 |
| 土地 | 12,874,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 253,000,000 |
| 建設仮勘定 | 85,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,527,000,000 |
| 無形固定資産 | 643,000,000 |
| 投資有価証券 | 383,000,000 |
| 繰延税金資産 | 333,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,138,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,057,000,000 |
| 未払法人税等 | 146,000,000 |
| 賞与引当金 | 97,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 654,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,098,000,000 |
| 利益剰余金 | 18,356,000,000 |
| 株主資本 | 20,684,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 156,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -2,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 153,000,000 |
| 負債純資産 | 40,776,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 901,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,000,000 |
| 営業外収益 | 110,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 56,000,000 |
| 営業外費用 | 59,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 補助金収入、特別利益 | 53,000,000 |
| 特別利益 | 57,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 23,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 48,000,000 |
| 特別損失 | 72,000,000 |
| 法人税等 | 589,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 19,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| その他の包括利益 | 21,000,000 |
| 包括利益 | 1,383,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,383,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,361,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,961,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,565,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 35,518,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 669,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 463,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,539,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -952,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 165,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,612,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -701,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,997,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）給料手当及び福利費433百万円513百万円賞与引当金繰入額911退職給付費用69貸倒引当金繰入額00 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式35047.002023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式35047.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△759百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月９日開催の取締役会において、第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当金に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額…………………………………………350百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………47円00銭（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第58期第３四半期連結累計期間第59期第３四半期連結累計期間第58期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（百万円）33,91335,51844,813経常利益（百万円）2,4501,9653,241親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,6971,3612,284四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,5821,3832,183純資産額（百万円）19,54720,83720,148総資産額（百万円）36,19040,77635,812１株当たり四半期（当期）純利益（円）227.44182.40306.08潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.051.156.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,6361,5333,560投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,350△3,200△3,158財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4013,232186現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）5,4956,9615,396 回次第58期第３四半期連結会計期間第59期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）110.3968.74（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 |