財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　泉　澤　清　次
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6275-6200（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当第３四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、次のとおりである。 （物流・冷熱・ドライブシステム）・当社の子会社であるMitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.は、当第１四半期連結会計期間において、当　社の子会社であるMitsubishi Logisnext Americas(Marengo) Inc.を吸収合併し、Mitsubishi Logisnext Americas　Inc.に商号を変更した。 （その他）・当第３四半期連結会計期間において、その持分の全てを取得したConcentric, LLCは、新たに当社の連結子会社と　なった。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 (1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、「棚卸資産」及び「契約資産」の増加等により、前連結会計年度末から5,433億80百万円増加し、６兆181億92百万円となった。負債は、「営業債務及びその他の債務」や「契約負債」が減少する一方で、「社債、借入金及びその他の金融負債」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から3,490億36百万円増加し、３兆9,898億64百万円となった。資本は、「利益剰余金」や「その他の資本の構成要素」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,943億43百万円増加して、２兆283億28百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から1,770億81百万円増加し、１兆9,180億55百万円となった。以上により、当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は31.9％（前連結会計年度末の31.8％から＋0.1ポイント）となった。
(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。また、日本経済も、一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、プラント・インフラセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、エナジーセグメント及び物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが増加し、前年同期を１兆5,304億83百万円（＋51.6％）上回る４兆4,966億49百万円となった。売上収益は、全てのセグメントで増加し、前年同期を3,226億20百万円（＋11.0％）上回る３兆2,606億67百万円となった。事業利益は、全てのセグメントで増加し、前年同期を863億32百万円（＋82.0％）上回る1,916億25百万円となった。税引前四半期利益は、前年同期を939億36百万円（＋82.6％）上回る2,075億99百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を716億９百万円（＋107.8％）上回る1,380億50百万円となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。ア. エナジー当第３四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）や原子力発電システムが増加したことなどにより、前年同期を5,465億70百万円（＋45.3％）上回る１兆7,532億24百万円となった。売上収益は、排煙処理システムが減少したものの、航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を312億17百万円（＋2.6％）上回る１兆2,306億76百万円となった。事業利益は、航空機用エンジンが悪化したものの、GTCCやスチームパワーが増加・改善したことなどにより、前年同期を387億27百万円（＋99.7％）上回る775億81百万円となった。 イ. プラント・インフラ当第３四半期連結累計期間の受注高は、商船やエンジニアリングが増加したものの、製鉄機械が減少したことなどにより、前年同期を68億22百万円（△1.2％）下回る5,788億28百万円となった。売上収益は、製鉄機械やエンジニアリングが増加したことなどにより、前年同期を952億29百万円（＋20.8％）上回る5,525億９百万円となった。事業利益は、製鉄機械や機械システムが増加したことなどにより、前年同期を201億25百万円（＋139.5％）上回る345億49百万円となった。 ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム当第３四半期連結累計期間の受注高は、物流機器が増加したことなどにより、前年同期を841億19百万円（＋9.5％）上回る9,686億29百万円となった。売上収益は、物流機器が増加したことなどにより、前年同期を864億30百万円（＋9.9％）上回る9,562億１百万円となった。事業利益は、物流機器が増加したことなどにより、前年同期を366億45百万円（＋165.0％）上回る588億49百万円となった。 エ. 航空・防衛・宇宙当第３四半期連結累計期間の受注高は、飛しょう体や特殊機械が増加したことなどにより、前年同期を8,895億50百万円（＋282.8％）上回る１兆2,041億37百万円となった。売上収益は、飛しょう体や民間航空機、宇宙機器が増加したことなどにより、前年同期を949億24百万円（＋22.0％）上回る5,269億37百万円となった。事業利益は、民間航空機や飛しょう体、宇宙機器が増加・改善したことなどにより、前年同期を180億40百万円（＋50.7％）上回る536億48百万円となった。なお、三菱スペースジェット事業に係る前年同期の各種財務数値は、セグメント区分を変更し「全社又は消去」へ組み替えている。 (3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ355億22百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における残高は3,121億41百万円となった。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは3,021億87百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ843億95百万円支出が増加した。これは、「税引前四半期利益」に係る収入が増加した一方で、契約資産の増加や契約負債が増加から減少に転じたことなどによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,111億59百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ1,156億94百万円支出が増加した。これは、「事業（子会社を含む）の取得による支出」の増加や「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の減少等によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3,470億28百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ1,341億16百万円収入が増加した。これは、「債権流動化等の返済による支出」が増加した一方で、「短期借入金等の純増減額」に係る収入が増加したことなどによるものである。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析ア. 資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。 イ. 有利子負債の内訳及び使途2023年12月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。（単位：百万円） 合計償還１年以内償還１年超短期借入金157,873157,873―コマーシャル・ペーパー350,000350,000―長期借入金385,53644,852340,684社債225,00030,000195,000小計1,118,409582,725535,684ノンリコース借入金63,02596662,059合計1,181,434583,691597,743当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努め、期限の到来した借入金を返済してきたものの、受注品事業において過年度に前受金を受領した工事の進捗により支出が増加局面にあることから、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが5,836億91百万円、償還期限が１年を超えるものが5,977億43百万円となり、合計で１兆1,814億34百万円となった。これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野及び「2021事業計画」で掲げている成長分野が中心である。 (5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は101,969百万円である。この中には受託研究等の費用49,337百万円が含まれている。当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。 (7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関するウクライナをめぐる国際情勢の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４　経理の状況　２　その他」に記載のとおりである。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日三 菱 重 工 業 株 式 会 社取締役社長　　泉　澤　清　次　殿 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　中　弘　隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸　田　健太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士國　本　正　隆 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱重工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
(1）中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。決議年月日 　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月６日中間配当による配当金の総額 　　　　　　　26,952百万円１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　80円支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　2023年12月５日
(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行った。２．2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれている。 (2）重要な訴訟事件等当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」）に対して仲裁を提起していた。2021年３月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。 (3）ウクライナをめぐる国際情勢の影響ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断等の影響が生じているものの、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績に与える影響は、資産評価への影響も含め軽微である。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度会計期間自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日売上収益(百万円)2,938,0463,260,6674,202,797（第３四半期連結会計期間）(1,062,779)(1,191,394) 事業利益(百万円)105,292191,625193,324税引前四半期（当期）利益(百万円)113,662207,599191,126親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)66,441138,050130,451（第３四半期連結会計期間）(12,308)(46,106) 四半期（当期）包括利益(百万円)114,871249,490219,456親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)103,084226,668201,231資産合計(百万円)5,477,6946,018,1925,474,812親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,637,1201,918,0551,740,974基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）(円)197.84410.84388.43（第３四半期連結会計期間）(36.64)(137.20) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）(円)197.55410.59388.26親会社所有者帰属持分比率(％)29.931.931.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△217,792△302,18780,888投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,535△111,159△45,575財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)212,911347,028△18,902現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)329,671312,141347,663（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。３．当社は2024年２月６日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行うことを決議した。「基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）」は株式分割前の株数を基準に算出している。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記12．重要な後発事象」に記載のとおりである。