財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Daicel Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小河　義美
本店の所在の場所、表紙大阪市北区大深町３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)7639－7171(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の減速、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。当社グループの主要市場でも一部で需要の回復傾向がみられたものの、その回復が緩やかなものにとどまるなど、厳しい事業環境となりました。このような環境の中、当社グループでは、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、収益改善に向けた取り組みの加速、徹底したコストダウンなどを実施してまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は4,142億76百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は444億87百万円（同21.7％増）、経常利益は481億71百万円（同21.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などにより、442億９百万円（同49.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「メディカル・ヘルスケア」に含めていた化粧品原料1,3-ブチレングリコールを、「マテリアル」に変更し、「セイフティ」に含めていた新規医療デバイス研究開発機能を、「メディカル・ヘルスケア」に変更しております。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ［メディカル・ヘルスケア事業］ライフサイエンス事業は、キラル関連製品の販売が増加したものの、前年度末に医薬品開発製造受託事業の子会社を売却した影響により、減収となりました。コスメ・健康食品事業は、インバウンドの増加などにより販売数量が増加し、増収となりました。当部門の売上高は、104億96百万円（前年同期比15.3％減）、マーケティング活動に伴う経費の増加などにより、営業利益は９億９百万円（同30.3％減）となりました。 ［スマート事業］液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ/オプト事業は、高機能フィルムの販売数量が減少したものの、需要が低迷する中でも液晶パネルの在庫調整が進んだことや、海外向けの販売拡大により酢酸セルロースの販売数量が増加し、増収となりました。電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体や液晶パネル需要の低迷が継続したことにより販売数量が減少し、減収となりました。当部門の売上高は、226億32百万円（前年同期比2.5％減）、利益面では、販売数量の減少や移動平均差の影響などにより、営業損失18億23百万円（前年同期は営業損失２億９百万円）となりました。 ［セイフティ事業］自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、半導体不足の緩和などにより自動車生産が前年同期より回復し販売数量が増加したことにより、増収となりました。当部門の売上高は、727億23百万円（前年同期比17.1％増）、販売数量の増加などにより、営業利益は23億85百万円（同74.2％増）となりました。 ［マテリアル事業］アセチル事業の酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要減少による販売数量の減少、酢酸市況の軟化により、減収となりました。酢酸誘導体は、電子材料や液晶ディスプレイ向けなどの需要減少により販売数量が減少し、減収となりました。アセテート・トウは、原燃料価格上昇や需要増加を受けた販売価格の是正、為替の影響などにより、増収となりました。ケミカル事業は、インバウンドによる国内化粧品向け需要の回復により1,3-ブチレングリコールの販売数量が増加したものの、カプロラクトン誘導体の中国のウレタン向けなどの需要減少による販売数量の減少、エポキシ化合物の電子材料や液晶ディスプレイ向けの需要減少による販売数量の減少により、減収となりました。当部門の売上高は、1,348億55百万円（前年同期比14.7％増）、販売価格の是正や為替の影響などにより、営業利益は306億81百万円（同137.5％増）となりました。 ［エンジニアリングプラスチック事業］ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、前年度から続く自動車部品の在庫調整の影響が第２四半期初めまで続いたことや、IT関連産業の需要低迷などにより販売数量が減少し、減収となりました。ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、包装フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、OA機器の需要減少などにより販売数量が減少し、減収となりました。当部門の売上高は、1,695億38百万円（前年同期比7.4％減）、販売数量の減少などにより、営業利益は121億21百万円（同41.9％減）となりました。 ［その他］　その他部門は、防衛関連事業からの撤退などにより、減収となりました。当部門の売上高は、40億28百万円（前年同期比34.4％減）、営業利益は２億12百万円（同32.5％減）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。総資産は、受取手形及び売掛金や建設仮勘定等の増加により、前連結会計年度末に比し396億34百万円増加し、8,052億41百万円となりました。負債は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し71億40百万円増加し、4,623億11百万円となりました。また純資産は、3,429億30百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,278億48百万円となり自己資本比率は40.7％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、179億38百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当第３四半期連結累計期間の設備投資額は前第３四半期連結累計期間に比し121億60百万円増加し、527億64百万円（前第３四半期連結累計期間比29.9％増）、減価償却費は前第３四半期連結累計期間に比し11億35百万円増加し、232億51百万円（前第３四半期連結累計期間比5.1％増）となりました。 財務政策当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当第３四半期連結会計期間末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,228億5百万円であります。利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるポリプラスチックス㈱は、Ticona LLCと2023年12月15日付で株式譲渡契約を締結し、当社の連結子会社であるピーティーエム・ホールディングス㈱の発行済株式のうち、Ticona LLCが保有していた全株式を追加取得いたしました。その結果、ポリプラスチックス㈱の2023年12月末現在におけるピーティーエム・ホールディングス㈱に対する出資比率は71％であります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日 株式会社ダイセル取締役会 御中 有限責任監査法人　トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　　津　　誠　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　　越　　弘　　昭 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産34,905,000,000
建物及び構築物（純額）65,296,000,000
機械装置及び運搬具（純額）75,230,000,000
土地36,518,000,000
建設仮勘定108,155,000,000
有形固定資産290,524,000,000
無形固定資産11,213,000,000
投資有価証券69,949,000,000
退職給付に係る資産7,434,000,000
繰延税金資産2,399,000,000
投資その他の資産92,786,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金64,755,000,000
短期借入金52,523,000,000
１年内返済予定の長期借入金9,050,000,000
未払法人税等3,968,000,000
繰延税金負債18,159,000,000
退職給付に係る負債4,570,000,000
資本剰余金0
利益剰余金221,491,000,000
株主資本245,353,000,000
その他有価証券評価差額金35,840,000,000
為替換算調整勘定43,560,000,000
退職給付に係る調整累計額3,093,000,000
評価・換算差額等82,494,000,000
非支配株主持分15,081,000,000
負債純資産805,241,000,000

PL

売上原価298,031,000,000
販売費及び一般管理費71,757,000,000
受取利息、営業外収益1,102,000,000
受取配当金、営業外収益1,574,000,000
為替差益、営業外収益132,000,000
営業外収益5,560,000,000
支払利息、営業外費用1,258,000,000
営業外費用1,875,000,000
投資有価証券売却益、特別利益11,229,000,000
特別利益11,260,000,000
固定資産除却損、特別損失620,000,000
特別損失620,000,000
法人税、住民税及び事業税11,533,000,000
法人税等調整額2,654,000,000
法人税等14,188,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,937,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,209,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-422,000,000
その他の包括利益12,942,000,000
包括利益57,565,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益56,716,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益849,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等44,209,000,000
外部顧客への売上高414,276,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形 －百万円 376百万円
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式5,71220.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式7,14825.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥7,148百万円（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25.00円（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2023年12月４日
(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第157期第３四半期連結累計期間第158期第３四半期連結累計期間第157期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)404,513414,276538,026経常利益(百万円)39,76648,17152,035親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)29,54844,20940,682四半期包括利益又は包括利益(百万円)30,93057,56544,473純資産額(百万円)292,681342,930310,435総資産額(百万円)758,173805,241765,606１株当たり四半期(当期)純利益(円)100.18155.42138.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)37.640.738.6 回次第157期第３四半期連結会計期間第158期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)25.0251.28
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。