財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　竹　谷　賢　一
本店の所在の場所、表紙三重県津市中央１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(059)213-0351
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についての異動は、以下のとおりであります。 （流通セグメント）第１四半期連結会計期間において、株式会社エム・エヌ・ボディーワークスを新規設立し、連結子会社にしております。この結果、令和５年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、　経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進みました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化など国際情勢は不安定さを増し、国内では円安の影響もあり原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続くなど、先行きは不透明な状況で推移しました。このような中、当社グループは、令和５年度を初年度とする４カ年の中期経営計画に基づき、三交不動産㈱において、名古屋市内で「（仮称）第２名古屋三交ビル」、「（仮称）名古屋市中村区椿町ビル」や三重県内で「（仮称）四日市駅前三交ビル」の建設を進め、成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤拡充に努めました。そのほか、ビジネスホテルを運営する㈱三交インにおいて、令和５年７月、幅広いニーズに応えることができるよう、「三交イン伊勢市駅前『別館』Grande」を開業するなど、ポストコロナにおいて増加する宿泊需要の獲得にも努めました。また、ガソリンや液化ガスを取り扱う三重交通商事㈱において、カーボンニュートラルＬＰガスの取扱いを始めるなど、環境負荷の低減についても取り組みを進めました。当第３四半期につきましては、主に需要回復に伴うバス・施設等の利用者増加などにより増収、全てのセグメントにおいて利益を計上することができました。この結果、当社グループの営業収益は、697億４百万円（前年同期比40億43百万円、6.2％増）となり、営業利益は63億48百万円（同19億32百万円、43.8％増）、経常利益は65億40百万円（同16億48百万円、33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億75百万円（同11億95百万円、32.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①運輸セグメント一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、移動需要の回復に加え、令和５年３月に運賃改定を実施したことにより、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が無くなったことで、イベントや団体旅行における輸送需要が増えたことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、伊勢志摩地域における観光需要の回復により、営業収益は増加しました。この結果、運輸セグメントの営業収益は174億91百万円（前年同期比９億66百万円、5.8％増）となり、営業利益は４億78百万円（同２億１百万円、72.6％増）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前年同期比（％）一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)7,8152.6一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)4,83918.4旅客運送受託事業3,6551.4一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)5843.5貨物自動車運送事業1545.1自動車整備事業35313.4その他1,785△0.6小計19,1885.9内部取引の消去△1,696－合計17,4915.8
(注) 　一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。区分単位一般乗合旅客自動車運送事業前年同期比（％）一般貸切旅客自動車運送事業前年同期比（％）一般乗用旅客自動車運送事業前年同期比（％）営業日数日2750.02750.02750.0期末在籍車両数両804△1.02712.31352.3営業キロkm6,9310.2－－－－実働走行キロ千km21,963△0.78,05321.81,190△1.5旅客人員千人28,948△0.11,60221.93230.1旅客運送収入百万円7,5682.93,54719.05753.4運送雑収百万円247△5.61,29116.6812.7 　 ②不動産セグメント分譲事業では、戸建住宅の引渡戸数増や売却型賃貸マンションの販売により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、新たな物件の取得により、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数が減となったことにより、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことにより、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱高の減により、営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受託により、営業収益は増加しました。この結果、不動産セグメントの営業収益は235億70百万円（前年同期比３億64百万円、1.6％増）となり、営業利益は49億21百万円（同４億16百万円、9.2％増）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前年同期比（％）分譲事業7,1203.9賃貸事業7,2081.9建築事業2,572△8.8環境エネルギー事業4,2875.2仲介事業761△12.5不動産管理事業2,0025.9その他30△22.6小計23,9841.5内部取引の消去△414－合計23,5701.6
(注) １　分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第３四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。２　分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。区分土地(ロット)前年同期比（％）建物(戸)前年同期比（％）営業収益(百万円)前年同期比（％）戸建分譲61△11.63566.71,3564.2マンション分譲－－330144.45,140△6.6(持分換算後)(103.2)(△23.6)土地売却他－－－－623－ ３　建築事業における受注状況は下記のとおりであります。区分受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建築事業2,653△13.02,390△22.3 ③流通セグメント石油製品販売事業では、ガソリンや液化ガスの販売数量が減となったことにより、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、令和４年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことなどにより、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、大型トラックの新車販売台数増等により、営業収益は増加しました。この結果、流通セグメントの営業収益は232億50百万円（前年同期比12億30百万円、5.6％増）となり、営業利益は70百万円（前年同四半期営業損失３億48百万円）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前年同期比（％）石油製品販売事業8,026△2.1生活用品販売事業5,79514.8自動車販売事業9,4667.7小計23,2885.7内部取引の消去△37－合計23,2505.6 ④レジャー・サービスセグメントビジネスホテル事業では、レジャーやビジネス需要が堅調に推移し、稼働率・宿泊単価ともに上昇したことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、団体需要の緩やかな回復により、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、団体需要が徐々に回復していることに加え、個人客の取り込みを図ったことなどにより、営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、季節に合わせたキャンペーンを開催し集客に努めたことにより、営業収益は増加しました。旅行事業では、観光支援策等により高まった個人需要を取り込んだほか、回復傾向にある団体旅行の受注にも注力したことにより、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、入校者数の増等により、営業収益は増加しました。この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は105億16百万円（前年同期比21億39百万円、25.5％増）となり、営業利益は８億19百万円（前年同四半期営業損失59百万円）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前年同期比（％）ビジネスホテル事業4,67434.0旅館事業1,76623.6ドライブイン事業65413.5索道事業(ロープウエイ)6398.8ゴルフ場事業376△0.5旅行事業1,53541.9自動車教習所事業6495.5その他2231.8小計10,51825.6内部取引の消去△2－合計10,51625.5 （財政状態）当第３四半期連結会計期間末（令和５年12月31日現在）における財政状態は、資産は、棚卸資産や建設仮勘定の増加により1,740億50百万円（前連結会計年度末比61億48百万円増）となりました。また、負債は、借入金の増加等により1,161億54百万円（同10億31百万円増）となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により578億95百万円（同51億17百万円増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結五 十 鈴 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和6年2月9日三重交通グループホールディングス株式会社取締役会 御中 五 十 鈴 監 査 法 人　　 本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安　　井　　広　　伸 指定社員業務執行社員 公認会計士下 津 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士船 越 勇 輝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和5年10月1日から令和5年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,030,552,000
仕掛品451,794,000
原材料及び貯蔵品294,409,000
その他、流動資産2,608,328,000
建物及び構築物（純額）22,854,258,000
機械装置及び運搬具（純額）19,637,232,000
土地55,819,385,000
有形固定資産103,760,784,000
無形固定資産506,080,000
投資その他の資産23,213,203,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,324,051,000
短期借入金12,160,000,000
１年内返済予定の長期借入金26,239,993,000
未払法人税等759,895,000
退職給付に係る負債1,919,462,000
資本剰余金10,545,173,000
利益剰余金34,868,258,000
株主資本47,750,301,000
その他有価証券評価差額金6,089,004,000
退職給付に係る調整累計額455,790,000
評価・換算差額等9,827,197,000
非支配株主持分317,678,000
負債純資産174,050,150,000

PL

販売費及び一般管理費13,973,398,000
受取配当金、営業外収益253,019,000
営業外収益459,253,000
支払利息、営業外費用241,480,000
営業外費用266,690,000
補助金収入、特別利益58,737,000
特別利益59,803,000
固定資産圧縮損、特別損失55,723,000
特別損失138,336,000
法人税等1,579,703,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,173,569,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益85,706,000
その他の包括利益1,259,276,000
包括利益6,141,901,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,134,232,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益7,669,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,875,680,000
外部顧客への売上高69,704,017,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年６月23日定時株主総会普通株式499,1965.00令和５年３月31日令和５年６月26日利益剰余金令和５年10月26日取締役会普通株式600,2576.00令和５年９月30日令和５年11月21日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額56,965千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま　　　 　す。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第18期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）中間配当について、令和５年10月26日の取締役会において、令和５年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 （1）配当金の総額　　　　　　　　 　　　　　　　　600,257千円
(2) 1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　６円00銭 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　令和５年11月21日
(注)　令和５年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第３四半期連結累計期間第18期第３四半期連結累計期間第17期会計期間自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日営業収益(千円)65,660,58269,704,01793,124,690経常利益(千円)4,891,9416,540,8616,914,488親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)3,680,6444,875,6803,769,088四半期包括利益又は包括利益(千円)4,865,2796,141,9015,200,316純資産額(千円)52,422,72857,895,17752,777,804総資産額(千円)169,735,104174,050,150167,901,609１株当たり四半期（当期）純利益(円)36.9048.7937.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)30.733.131.2 回次第17期第３四半期連結会計期間第18期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日１株当たり四半期純利益(円)19.9921.71
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し　　 　　ておりません。 ２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ　　　　 ん。