財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙System Location Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　前田　格
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区東山２丁目６番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6452-2864
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態および経営成績の状況・財政状態の状況　（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,046,529千円となり、前連結会計年度末に比べ165,144千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が147,199千円増加したものであります。固定資産は2,170,218千円となり、前連結会計年度末に比べ66,606千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が137,086千円増加した一方、顧客関連資産が37,500千円減少及び保険積立金が35,266千円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は、4,216,747千円となり、前連結会計年度末に比べ231,750千円増加いたしました。　（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は205,468千円となり、前連結会計年度末に比べ45,098千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が73,247千円減少したことによるものであります。固定負債は576,378千円となり、前連結会計年度末に比べ27,680千円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が22,049千円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は、781,846千円となり、前連結会計年度末に比べ17,418千円減少いたしました。　（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,434,900千円となり、前連結会計年度末に比べ249,169千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が134,072千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が297,657千円発生したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は81.4%（前連結会計年度末は79.8%）となりました。 ・経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日～12月31日、以下「当期」）における当社関連市場である国内自動車市場は、当上半期に引き続き、半導体等の部品不足の緩和や部品供給網の混乱解消により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから、当上半期と同様に自動車生産台数は前年同期に対し増産となりました。国内における新車販売台数（乗用車）は2,276千台となり、前年同期比19.7％増と回復し、2023年（暦年）の同販売台数は5年ぶりに前年超えとなりました。所謂“コロナ禍”前の2019年の同期間販売台数と比較した場合5.2％減の水準となります。中古車登録台数（乗用車）は同3.7％増となり、新車生産の遅れによる中古車への需要増から、流通量の増大と単価の堅調さが両立する状況となっています。このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品開発の推進に取り組みました。当社の重要な顧客グループである新車販売事業者においては、受注残を引き続き解消している過程にあり、また人気車種についての年単位の納期や受注停止状態が継続する経営環境となっています。受注残は徐々に消化され、納期や受注制限は緩和しつつあるのは間違いないながらも、「長納期化」以前の通常販売活動への回帰時期の見通しは明確ではありません。このため販売促進ツールとなる当社主力商品の新規導入については想定よりも非常に厳しいものとなり、一方で自動車販売事業者の要望に対応する商品の開発は、想定より大幅に収益化に時間が掛かっています。この結果、当期における当社グループの売上高は、1,309,033千円（前年同期比3.3%増）となりました。引き続きリカーリングの性質による売上が大半であり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は、455,008千円（前年同期比9.2%増）となりました。前年第１四半期において、MA関連費用や受注残に係る顧客関連資産償却費を計上していることが、増加要因となっています。経常利益は492,132千円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は297,657千円（前年同期比6.5%増）となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日システム・ロケーション株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田島　一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川　宗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産24,293,000
建物及び構築物（純額）128,037,000
工具、器具及び備品（純額）77,828,000
土地167,756,000
有形固定資産375,992,000
無形固定資産808,602,000
投資有価証券764,906,000
投資その他の資産985,623,000

BS負債、資本

未払法人税等70,524,000
賞与引当金56,521,000
繰延税金負債231,096,000
退職給付に係る負債53,487,000
資本剰余金282,675,000
利益剰余金2,824,123,000
株主資本3,188,138,000
その他有価証券評価差額金238,324,000
為替換算調整勘定5,159,000
評価・換算差額等243,483,000
非支配株主持分3,278,000
負債純資産4,216,747,000

PL

売上原価265,639,000
販売費及び一般管理費588,384,000
受取利息、営業外収益1,178,000
受取配当金、営業外収益32,077,000
為替差益、営業外収益6,053,000
営業外収益44,028,000
営業外費用6,904,000
固定資産除却損、特別損失5,226,000
特別損失26,697,000
法人税、住民税及び事業税208,917,000
法人税等調整額-39,174,000
法人税等169,742,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益85,525,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,037,000
その他の包括利益86,562,000
包括利益382,254,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益383,962,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,707,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等297,657,000
売掛金215,198,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式134,072382023年３月31日2023年６月22日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）1,266,6081,309,0331,696,075経常利益（千円）454,601492,132604,296親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）279,419297,657369,340四半期包括利益又は包括利益（千円）211,094382,254310,920純資産額（千円）3,085,9213,434,9003,185,731総資産額（千円）3,797,9004,216,7473,984,996１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）79.2084.36104.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）81.281.479.8 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）28.3432.27　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。