財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Ryosan Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 稲 葉 和 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区東神田２丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3862)2591(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったアイオーコア株式会社は、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)の世界経済は、地政学リスクの高まりや金融引き締め、為替動向の変化、資源・材料価格の高騰等、先行き不透明感が継続しました。わが国経済は、緩やかな回復基調を見せましたが、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動に注視が必要な状況で推移しました。このようなマクロ環境下、当社が属するエレクトロニクス業界は、供給不足の緩和によりサプライチェーンの混乱は全体としては落ち着きを取り戻していますが、世界的にIT投資が抑制される中、産業機器等の分野において未だ調整局面が続きました。この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 ① 財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて66億41百万円減少し、1,815億46百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ31億48百万円増加して1,058億80百万円となり、自己資本比率は58.3％となりました。 ② 経営成績当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前述のマクロ環境及び需給ギャップの平準化を背景に、前年同期比減収となり、売上高は2,142億45百万円(前年同期比12.2％減)、営業利益は79億８百万円(前年同期比32.2％減)、経常利益は62億24百万円(前年同期比37.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億43百万円(前年同期比36.8％減)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 イ デバイス事業マクロ環境及び需給ギャップの落ち着きを背景に、当第３四半期連結累計期間は前年同期比減収となり、売上高は1,899億62百万円(前年同期比11.5％減)、営業利益は67億16百万円(前年同期比37.6％減)となりました。 ロ ソリューション事業当第３四半期累計期間では、コンシューマ向けの販売が好調であったものの、情報通信分野における大口案件の終息影響から、売上高は242億83百万円(前年同期比17.2％減)、営業利益は12億87百万円(前年同期比17.4％減)となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費は４億56百万円であります。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社と菱洋エレクトロ株式会社は、2024年４月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立して経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）及び本経営統合の条件等について合意に達し、2023年10月16日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日 株式会社リョーサン取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 島 繁 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 出 啓 二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 16,292,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,529,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,492,000,000 |
| 土地 | 5,180,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 725,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,645,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,073,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,113,000,000 |
| 繰延税金資産 | 522,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,624,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 28,678,000,000 |
| 未払金 | 2,320,000,000 |
| 未払法人税等 | 309,000,000 |
| 未払費用 | 860,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 198,000,000 |
| 賞与引当金 | 752,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,446,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 708,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,114,000,000 |
| 利益剰余金 | 66,036,000,000 |
| 株主資本 | 96,384,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,869,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,700,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -77,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,495,000,000 |
| 負債純資産 | 181,546,000,000 |
PL
| 売上原価 | 194,611,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,725,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 47,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 83,000,000 |
| 営業外収益 | 363,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,297,000,000 |
| 営業外費用 | 2,047,000,000 |
| 特別利益 | 55,000,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税等 | 1,935,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 426,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,050,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -9,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,469,000,000 |
| 包括利益 | 6,813,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,813,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,343,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 214,245,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形及び売掛金－百万円2,812百万円買掛金－ 893 |
| 配当に関する注記 | １ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式2,111902023年３月31日2023年６月12日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,407602023年９月30日2023年11月29日利益剰余金 (注)１ 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 (注)２ 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△94百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第68期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 1,407百万円② １株当たりの金額 60円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日 (注)中間配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第67期第３四半期連結累計期間第68期第３四半期連結累計期間第67期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)243,971214,245325,657経常利益(百万円)9,9626,22413,361親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,8684,3439,224四半期包括利益又は包括利益(百万円)8,5316,81311,383純資産額(百万円)99,869105,880102,731総資産額(百万円)185,369181,546188,188１株当たり四半期(当期)純利益(円)293.17185.32393.70潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)53.958.354.6 回次第67期第３四半期連結会計期間第68期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)102.1539.27 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |