財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | DN HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6675)7002(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。2023年７月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントは、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である大日本コンサルタント株式会社は、合併後に大日本ダイヤコンサルタント株式会社に商号変更しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みもみられますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引締に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、2023年６月に改正国土強靱化基本法が成立し、７月には新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されましたので、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。このような状況の下で、2023年７月におけるグループ内の組織再編（主要子会社である大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併）を踏まえて、2023年７月から2026年６月までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を更新し、「信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに」をビジョンに掲げて、「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化」の４つの基本目標を設定いたしました。「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」と「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」は、成長事業とコア事業の事業戦略に研究開発戦略を含んだ基本目標であり、受注拡大及び生産性向上を推進するため、各分野において策定した行動計画に対する諸施策に取り組んでまいりました。「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」は、当社グループの競争源泉である人的資本に関する基本目標であり、テレワークの強化などによって多様な働き方を創出し、社員教育の充実等によって付加価値の最大化に努めてまいりました。「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は169億２千６百万円（前年同四半期比122.7％）、受注残高は192億３千６百万円（同110.0％）、売上高は建設コンサルタント事業の売上高が減少したことから、144億２千８百万円（同97.2％）となりました。利益面におきましては、当初より計画しておりました給与水準の引き上げや社員教育の充実に伴う積極的な人的投資が影響し、営業損失は５億５千６百万円（前年同四半期は営業利益６億２千３百万円）、経常損失５億４千３百万円（前年同四半期は経常利益６億１千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億２千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億６千８百万円）となりました。なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2)財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて40億６千８百万円増加し、250億９千４百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少27億２千４百万円、受取手形及び売掛金の減少５億７千８百万円、契約資産の増加71億３千５百万円、投資有価証券の増加１億２千２百万円によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて49億６百万円増加し、140億７千５百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加３億２千７百万円、短期借入金の増加67億円、未払法人税等の減少３億７千８百万円、長期借入金の減少１億１千４百万円、繰延税金負債の減少１億３千９百万円によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べて８億３千７百万円減少し、110億１千８百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当５億６千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失４億２千４百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。 これらの結果、当社グループの自己資本比率は43.8％となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて27億２千４百万円減少し、15億４千２百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金純額は、86億３千２百万円（前年同四半期連結累計期間は77億３千３百万円の使用）となりました。これは主に、当社グループの売掛債権の入金時期が下期に集中する季節性を有することから、従業員への人件費や協力会社への外注費等の運転資金の支払いが先行するほか、前連結会計年度の課税所得に対する法人税等の支払いによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金純額は、１億２百万円（前年同四半期連結累計期間は１億４千４百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億１千万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金純額は、60億１千万円（前年同四半期連結累計期間は46億２千８百万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関から運転資金の調達として短期借入金の純増加額67億円、長期借入金の返済による支出１億２千万円、配当金の支払額５億５千９百万円によるものであります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８千３百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号5807.17ＤＮホールディングス社員持株会東京都千代田区神田練塀町300番地4876.02ＤＮホールディングス社友持株会東京都千代田区神田練塀町300番地4175.16ダイヤコンサルタント職員持株会東京都千代田区神田練塀町300番地3584.43株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号3254.02株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号2943.64日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区浜松町２丁目11番３号2743.38古河機械金属株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号1902.35株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1892.34川田テクノシステム株式会社東京都千代田区神田須田町１丁目251722.13計―3,29040.64 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式322千株があります。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川田テクノシステム株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 ＤＮホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 航 史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＮホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＮホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 608,738,000 |
| 有形固定資産 | 1,833,865,000 |
| 無形固定資産 | 356,667,000 |
| 投資有価証券 | 638,623,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,242,860,000 |
| 繰延税金資産 | 78,349,000 |
| 投資その他の資産 | 4,848,672,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 214,284,000 |
| 未払法人税等 | 115,064,000 |
| 賞与引当金 | 1,946,000 |
| 繰延税金負債 | 648,734,000 |
| 退職給付に係る負債 | 435,235,000 |
| 資本剰余金 | 1,609,136,000 |
| 利益剰余金 | 6,839,700,000 |
| 株主資本 | 10,420,343,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 293,804,000 |
| 為替換算調整勘定 | -17,432,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 305,434,000 |
| 評価・換算差額等 | 581,806,000 |
| 負債純資産 | 25,094,172,000 |
PL
| 売上原価 | 10,689,518,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,294,521,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 56,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,673,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,495,000 |
| 営業外収益 | 27,077,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,665,000 |
| 営業外費用 | 14,827,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,328,000 |
| 法人税等調整額 | -165,965,000 |
| 法人税等 | -119,637,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 86,413,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,098,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -11,087,000 |
| その他の包括利益 | 74,227,000 |
| 包括利益 | -349,886,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -349,886,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -424,113,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,542,078,000 |
| 契約資産 | 15,074,789,000 |
| 契約負債 | 1,113,876,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 80,390,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 950,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,724,833,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 83,956,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,569,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,383,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,937,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,946,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,730,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,665,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 327,950,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,564,453,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,322,712,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,691,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,072,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -400,774,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,700,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,142,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -559,636,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -110,065,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,336,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)従業員給与手当1,466,031千円1,649,302千円退職給付費用73,616 80,390 役員株式給付引当金繰入額― 23,159 役員退職慰労引当金繰入額13,500 25 研究開発費61,539 83,956 |
| 配当に関する注記 | １．配当金の支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式563,270702023年６月30日2023年９月29日 (注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定1,356,278千円1,542,078千円現金及び現金同等物1,356,2781,542,078 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第２期第２四半期連結累計期間第３期第２四半期連結累計期間第２期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)14,841,65314,428,03832,580,164経常利益又は経常損失(△)(千円)617,715△ 543,7502,353,255親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)468,110△ 424,1131,756,203四半期包括利益又は包括利益(千円)520,282△ 349,8862,432,741純資産額(千円)9,943,89811,018,80411,856,211総資産額(千円)22,701,36425,094,17221,025,185１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)58.42△52.63218.71潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)58.23―218.01自己資本比率(％)43.743.856.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△ 7,733,292△ 8,632,983793,985投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)△ 144,339△ 102,949△347,380財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)4,628,8116,010,149△788,839現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円)1,356,2781,542,0784,266,911 回次第２期第２四半期連結会計期間第３期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)(円)43.21△6.88 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第３期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |