財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＵＣＨＩＹＡＭＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山本　武博
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙093(551)0002(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。(継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染症分類見直しに伴い、営業利益488,090千円を計上いたしました。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明な状況にあり、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、厳しい事業環境は継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。このような状況の中、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　３事業等のリスク　（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに加え、海外からの渡航者も増加し、経済活動の正常化が一段と加速し景気回復への動きが強まりました。一方で、長期化するウクライナ情勢に起因するサプライチェーンの混乱や円安の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰、中国経済の減速、人材採用難による働き手不足、消費者行動の変化等など世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いています。このような経営環境下におきまして、当社グループでは、介護事業においてＩＣＴを活用することでＤＸ化に努め、業務負担軽減およびサービスの質の向上に取り組んでまいりました。経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,576,293千円（前年同期比7.4％増）、営業利益は488,090千円（前年同期は営業損失559,997千円）、経常利益は853,990千円（前年同期は経常損失125,981千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372,897千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失116,634千円）となりました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。 a．介護事業介護事業におきましては、介護付有料老人ホームを１カ所新規開設、小規模多機能型居宅介護施設１カ所を閉鎖しました。また、デイサービスセンターを１事業所新規開設しており、当第３四半期連結会計期間末時点での営業拠点は120カ所197事業所となりました。なお、当第３四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は91.3％（前年同期既存平均入居率92.5％）と安定的に推移しました。それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,031,093千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,210,486千円（同63.9％増）となりました。 　b．カラオケ事業カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。このような情勢のもと、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にはありますが、深夜帯や二次会需要の低迷により厳しい状況が続いております。それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,707,405千円（前年同期比21.0％増）、セグメント損失は249,447千円（前年同期はセグメント損失659,623千円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、新規開店を行っておらず退店を２店舗行ったことから、当第３四半期連結会計期間末時点での店舗数は78店舗となりました。c．飲食事業飲食事業におきましては、新規開店を１店舗行ったことにより、当第３四半期連結会計期間末時点での店舗数は11店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に依然として先行きが不透明な状況が続いております。この結果、売上高は503,123千円（前年同期比41.3％増）、セグメント利益は17,848千円（前年同期はセグメント損失55,122千円）となりました。 ｄ．不動産事業不動産事業におきましては、前第３四半期連結累計期間において、大型の販売用不動産の売却を行った一方で、当第３四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、2023年２月には賃貸マンション（67戸）を新築し賃貸用不動産への投資を新たに行ったことや、３月には介護事業のノウハウを生かし、優良な介護施設を収益不動産として２ヶ所取得するなどこれまでにない取り組みを始めております。この結果、売上高は285,835千円（前年同期比40.9％減）、セグメント利益は99,141千円（同25.6％減）となりました。　e．その他その他におきましては、前期より有料職業紹介事業の許可の取得および特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録されたことにより、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務に注力しております。また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。この結果、売上高は48,836千円（前年同期比62.6％減）、セグメント利益は26,118千円（前年同期はセグメント損失83,851千円）となりました。 ② 財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ42,880千円減少し、30,024,811千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より378,669千円増加し、13,906,905千円となりました。主な要因は、売掛金、有価証券が増加し、流動資産（その他）が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より421,549千円減少し、16,117,905千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資その他の資産（その他）が減少し、有形固定資産（その他）が増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ257,432千円減少し、17,547,876千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より110,013千円増加し、8,446,286千円となりました。主な要因は、未払法人税等、流動負債（その他）が増加し、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末より367,446千円減少し、9,101,589千円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より214,552千円増加し、12,476,934千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 （６）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結会計期間末現在、9,563,290千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は164.7％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ウチヤマホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人　九州事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖　　　　聡㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳　　　承　煥㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤマホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,139,035,000
建物及び構築物（純額）7,159,343,000
土地3,384,366,000
有形固定資産10,982,141,000
無形固定資産32,305,000
投資その他の資産5,103,458,000

BS負債、資本

短期借入金2,609,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,246,898,000
未払法人税等310,921,000
賞与引当金164,683,000
資本剰余金2,658,355,000
利益剰余金8,758,453,000
株主資本12,494,085,000
その他有価証券評価差額金-1,726,000
為替換算調整勘定-15,424,000
評価・換算差額等-17,150,000
負債純資産30,024,811,000

PL

売上原価19,984,378,000
販売費及び一般管理費1,103,825,000
受取利息、営業外収益10,127,000
受取配当金、営業外収益17,313,000
営業外収益446,907,000
支払利息、営業外費用44,579,000
営業外費用81,007,000
固定資産売却益、特別利益77,284,000
特別利益77,284,000
固定資産除却損、特別損失1,153,000
特別損失100,749,000
法人税、住民税及び事業税454,562,000
法人税等調整額3,065,000
法人税等457,627,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益32,376,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-8,926,000
その他の包括利益23,449,000
包括利益396,347,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益396,347,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等372,897,000
売掛金2,655,370,000
契約負債137,657,000
外部顧客への売上高21,576,293,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式97,0155.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式97,2005.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （注）１ 2023年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。２ 2023年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△616,057千円の主な内容は、セグメント間取引消去394,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,010,207千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額……………………………………97,200千円(ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月４日（注）１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。２　配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第３四半期連結累計期間第18期第３四半期連結累計期間第17期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)20,082,90421,576,29326,911,561経常利益又は経常損失(△)(千円)△125,981853,990△139,255親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△116,634372,897△400,580四半期包括利益又は包括利益(千円)△157,578396,347△428,787純資産額(千円)12,533,59112,476,93412,262,382総資産額(千円)30,501,83430,024,81130,067,691１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△6.0319.27△20.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)41.141.640.8 回次第17期第３四半期連結会計期間第18期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△2.608.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第17期第３四半期連結累計期間及び第17期は１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第18期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３. 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。