財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KOGI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　幹雄
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙姫路(079)236－3221
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社３社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況　イ．財政状態　（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、212億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6千5百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が6億3千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億4千5百万円増加したことなどによります。　固定資産は、130億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千9百万円増加いたしました。これは、主として投資その他の資産が6億8千3百万円増加したことなどによります。　この結果、総資産は、342億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億2千4百万円増加いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、134億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4千5百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が7億1千5百万円減少したことなどによります。　固定負債は、43億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億8千6百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金が15億3千万円増加したことなどによります。　この結果、負債合計は、178億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千1百万円増加いたしました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、164億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ13億8千3百万円増加いたしました。　この結果、自己資本比率は38.0％（前連結会計年度末は36.4％）となりました。 ロ．経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。　このようなもとで当社グループは、2022年度を初年度とする第７次３カ年計画の２年目にあたり、『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードに、①脱炭素社会に向けて、②DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、③人材育成、の３点を重点課題に設定し、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化に努めてまいりました。　このような事業環境において当社グループは、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司の業績が、中国景気の減速を背景に低調に推移した一方、国内では原材料や電力料の高騰への対応として、製品の販売価格是正による収益の確保並びにコスト改善諸施策の一層の推進に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高　193億4千8百万円（前年同期比　1.2%減）、営業利益　5億6千8百万円（前年同期比　8.6%増）、経常利益　4億9千1百万円（前年同期比　6.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益　3億8千6百万円（前年同期比　33.5%増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 　　　①　Casting Field　鋳型は、鍛鋼用鋳型の需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。ロールは、主要顧客先の国内電炉メーカー向け案件や輸出案件の受注確保に努め、売上高は、前年同期を上回りました。自動車用プレス金型鋳物は、各主要顧客先のカーメーカーや金型メーカーの需要が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。大型産業機械用鋳物は、大型工作機械、プレス機および減速機向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、土木用鋳物が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。デンスバーは、主要顧客先の建設機械および産業機械向け等の需要が低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司は、中国景気の減速や競合他社との競争激化により、売上高は、前年同期を下回りました。　この結果、当事業の売上高は、155億5千1百万円（前年同期比　7.4%減）、セグメント利益　4億5千5百万円（前年同期比　7.9%減）となりました。 　　　②　Environment Field・環境エンジニアリング　環境装置事業は、大型案件の工事が進捗したことにより、売上高は、前年同期を上回りました。送風機は、民間設備投資が堅調で、売上高は、前年同期を上回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体関連向けの需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。　この結果、当事業の売上高は、32億6千2百万円（前年同期比　61.6%増）、セグメント利益　1億6千3百万円（前年同期比　285.1%増）となりました。 　　　③　Environment Field・機能材料　ＫＣメタルファイバーは、自動車向け摩擦材の需要が低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。　この結果、当事業の売上高は、5億1千5百万円（前年同期比　31.4%減）、セグメント利益　2百万円（前年同期比　93.9%減）となりました。 　　　④　その他の事業　当事業の売上高は、1千8百万円（前年同期比　5.4%増）、セグメント損失　△3百万円（前年同期　セグメント損失△0百万円）となりました。 　
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 　(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億9千7百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 　(6) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。 　(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は116億8千1百万円、現金及び預金の残高は27億3千5百万円となっております。当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額85億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高58億4千万円、借入未実行残高26億6千万円）。新型コロナウイルスの感染拡大により急激な景気変動が起これば、資金面でも影響を懸念されますが、この特定融資枠契約によりリスクヘッジをしております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は2023年12月27日開催の取締役会において、株式会社小口合金鋳造所の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月９日付で全株式を取得いたしました。　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日虹技株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　本　伸　吾　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　田　充　規　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産11,420,000,000
電子記録債権、流動資産2,586,000,000
商品及び製品1,455,000,000
仕掛品1,458,000,000
原材料及び貯蔵品1,481,000,000
その他、流動資産137,000,000
建物及び構築物（純額）2,938,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,942,000,000
土地1,220,000,000
有形固定資産9,503,000,000
無形固定資産282,000,000
投資有価証券3,095,000,000
繰延税金資産2,000,000
投資その他の資産3,220,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,058,000,000
短期借入金8,240,000,000
未払法人税等15,000,000
賞与引当金133,000,000
繰延税金負債784,000,000
退職給付に係る負債200,000,000
資本剰余金602,000,000
利益剰余金8,014,000,000
株主資本10,520,000,000
その他有価証券評価差額金1,461,000,000
為替換算調整勘定865,000,000
退職給付に係る調整累計額177,000,000
評価・換算差額等2,501,000,000
非支配株主持分3,397,000,000
負債純資産34,283,000,000

PL

売上原価16,699,000,000
販売費及び一般管理費2,080,000,000
営業外収益144,000,000
支払利息、営業外費用88,000,000
営業外費用220,000,000
法人税、住民税及び事業税57,000,000
法人税等調整額117,000,000
法人税等174,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益492,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益503,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益186,000,000
その他の包括利益1,178,000,000
包括利益1,495,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,319,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益176,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等386,000,000
外部顧客への売上高19,348,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円100百万円電子記録債権－12
配当に関する注記 　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式114352023年３月31日2023年６月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△126百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△157百万円、営業外収益が144百万円、営業外費用が△113百万円含まれております。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第118期第３四半期連結累計期間第119期第３四半期連結累計期間第118期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）19,57619,34826,726経常利益（百万円）461491716親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）289386466四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1521,4951,053純資産額（百万円）15,15916,42015,036総資産額（百万円）33,21434,28332,458１株当たり四半期（当期）純利益（円）88.24118.30142.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）35.338.036.4 回次第118期第３四半期連結会計期間第119期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）60.8161.71　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。