財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Ashimori Industry Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　鷲根　成行
本店の所在の場所、表紙大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（06）6105－1863（直通）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、2023年11月30日付で適時開示いたしました「豊田合成株式会社との資本業務提携の強化および主要株主および主要株主である筆頭株主の異動ならびにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当第３四半期連結会計期間において、豊田合成株式会社がその他の関係会社に該当することとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車安全部品事業において、自動車メーカー各社の販売が回復基調にあり、機能製品事業においても主力である管路更生工事の需要も引き続き堅調で、全般的に良好な状況にあります。　しかしながら、自動車安全部品事業においては、一部の顧客および地域で生産調整の影響が生じるなど、予断を許さない状況が続いております。また、管路更生工事においても、原材料費の高止まりに加えて、人件費の上昇により工事要員の確保が困難な状況が続き、先行き不透明な環境となっています。　このような情勢のなか当社はグループを挙げた品質の向上と維持に取り組み、生産性向上の推進とともに、適正な収益の確保を図り、収益力の向上に努めてまいりました。 　以上の結果、売上高は49,601百万円（前年同期比2,941百万円の増収）となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高の結果となりました。損益面についても、営業利益は2,294百万円（前年同期比1,146百万円の増益）、経常利益は2,638百万円（前年同期比894百万円の増益）となり、いずれも第３四半期連結累計期間としては過去最高の結果となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,004百万円（前年同期比1,720百万円の増益）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末における総資産は53,753百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加1,491百万円、売上債権の減少587百万円、棚卸資産の増加2,100百万円等が影響したものです。　負債は32,753百万円であり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少723百万円、長期借入金の減少685百万円、短期借入金の増加839百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加263百万円等が影響したものです。　純資産は21,000百万円であり、自己資本比率は39.0％（前連結会計年度末は35.7％）となりました。 　以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 ①自動車安全部品事業　当第３四半期連結累計期間では、一部の顧客および地域で生産調整の影響がありましたが、円安効果と原材料費の市況変動分の一部を売価に転嫁した結果、シートベルト関連、エアバッグ関連において前年同期比増収、内装品関連では前年同期並みとなりました。この結果、当事業の売上高は37,297百万円（前年同期比3,533百万円の増収）となりました。　増収に伴い損益面も大幅に改善し、営業利益は1,756百万円（前年同期比1,300百万円の増益）となりました。引き続き、為替変動や原材料費の上昇、生産変動のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策を進めてまいります。　当社は、自動車安全部品事業における協業強化を目的として、豊田合成株式会社と新たな資本業務提携契約を2023年11月30日付で締結しました。同社との協業を加速し、エアバッグとシートベルトのセット開発による拡販、部品の共同調達、生産拠点を含めたリソースの有効活用等を具現化し、収益拡大に繋げてまいります。 ②機能製品事業　パルテム関連の売上高は6,532百万円（前年同期比1,468百万円の減収）となりました。前年度上半期は前々年度から繰り越された大型工事があったことから、対前年同期比で減収となりましたが、期中における受注は好調に推移しており、期末に向けて挽回をはかります。　防災関連の売上高は1,715百万円（前年同期比504百万円の増収）となりました。上半期に石油コンビナート向大口径ホースシステムの納入があった他、消防用ホース等の販売価格改定も寄与しました。　産業資材関連の売上高は4,032百万円（前年同期比372百万円の増収）となりました。全般に市況は依然弱いものの、輸送用トラックの生産台数増加に伴い、物流関連の売上高が回復してきており、増収となりました。　この結果、当事業の売上高は12,280百万円（前年同期比591百万円の減収）となり、営業利益につきましても1,058百万円（前年同期比89百万円の減益）となりました。　当事業においては、老朽化した管路の更生需要を確実に取り込み、防災関連資機材や産業資材取扱製品の積極的な拡販活動に引き続き取り組んでまいります。 ③その他事業　当事業の売上高は24百万円、営業利益は10百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、925百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5)主要な設備　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携の強化）　当社は、2023年11月30日に開催した取締役会の決議に基づき、豊田合成株式会社（以下、「豊田合成」という）と資本業務提携の強化に関する契約を締結いたしました。 １．資本業務提携の強化の目的　本資本業務提携は、2021年５月14日付で当社および豊田合成の間で締結された資本業務提携契約に基づく両当事者の関係を一層強化し、エアバッグ、ハンドルおよびシートベルトを含むセーフティシステムをトータルで提案・提供できるセーフティシステムサプライヤーを目指し、開発・設計、販売、調達および生産に関する協業をさらに強化・加速させることで、互いの株主、従業員、顧客その他ステークホルダーの利益の最大化を図ることを目指すものであります。 ２．資本業務提携の内容（１）業務提携の内容　2023年７月28日に締結した基本合意書のとおり、以下の項目における業務提携の強化を実施してまいります。　①エアバッグ・ハンドルの営業機能の統合・効率化による顧客への最適提案の推進　②シートベルトとエアバッグに関する技術・ノウハウの相互補完によるセット開発・拡販　③安全規制強化（法規・アセスメント）や電気自動車、自動運転車に対応した開発の効率化　④部品共通化を基本とする設計仕様の統一　⑤部品の最適調達　⑥両社の生産拠点、生産設備、評価設備等の有効活用による投資抑制 （２）資本提携の内容　豊田合成は、日本毛織株式会社が保有する当社の普通株式869,400株（自己株式控除後の発行済み普通株式の14.48％）を2023年11月30日に取得いたしました。これにより、豊田合成が保有する当社の普通株式は1,703,500株（自己株式控除後の発行済み普通株式の28.37％）となり、豊田合成は当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。 ３．業務提携の相手先の概要(1)名称豊田合成株式会社
(2)所在地愛知県清須市春日長畑１番地(3)代表者の役職・氏名取締役社長　兼　CEO　齋藤　克巳(4)事業内容①自動車部品の製造/販売（ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品）②その他製品の製造/販売（ライフソリューション製品）③スポーツチームの運営及びスポーツ施設の管理(5)資本金28,105百万円（2023年９月末現在）(6)設立年月日1949年６月15日

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ひびき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日芦森工業株式会社取締役会　御中 ひびき監査法人　大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士藤田　貴大 代表社員業務執行社員 公認会計士卜部　陽士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産12,433,000,000
電子記録債権、流動資産1,737,000,000
商品及び製品2,784,000,000
仕掛品1,464,000,000
原材料及び貯蔵品9,212,000,000
その他、流動資産1,371,000,000
建物及び構築物（純額）5,527,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,092,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,232,000,000
土地5,842,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産52,000,000
建設仮勘定134,000,000
有形固定資産15,881,000,000
無形固定資産784,000,000
投資有価証券1,506,000,000
退職給付に係る資産317,000,000
繰延税金資産136,000,000
投資その他の資産2,178,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,331,000,000
短期借入金3,094,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,877,000,000
未払金1,245,000,000
未払法人税等124,000,000
リース債務、流動負債14,000,000
賞与引当金564,000,000
繰延税金負債193,000,000
退職給付に係る負債2,022,000,000
資本剰余金1,632,000,000
利益剰余金9,689,000,000
株主資本19,560,000,000
その他有価証券評価差額金405,000,000
為替換算調整勘定1,087,000,000
退職給付に係る調整累計額90,000,000
評価・換算差額等1,391,000,000
非支配株主持分23,000,000
負債純資産53,753,000,000

PL

売上原価41,953,000,000
販売費及び一般管理費5,353,000,000
受取利息、営業外収益14,000,000
受取配当金、営業外収益33,000,000
為替差益、営業外収益368,000,000
営業外収益559,000,000
支払利息、営業外費用152,000,000
営業外費用215,000,000
投資有価証券売却益、特別利益134,000,000
特別利益134,000,000
法人税、住民税及び事業税390,000,000
法人税等調整額371,000,000
法人税等762,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益139,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益859,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,000,000
その他の包括利益834,000,000
包括利益2,845,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,839,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,004,000,000
外部顧客への売上高49,601,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決　　議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式30050.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。　　　２．セグメント利益の調整額△531百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第123期第３四半期連結累計期間第124期第３四半期連結累計期間第123期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）46,66049,60165,624経常利益（百万円）1,7432,6382,796親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2832,0041,017四半期包括利益又は包括利益（百万円）7292,8451,339純資産額（百万円）17,84221,00018,452総資産額（百万円）52,60853,75351,552１株当たり四半期（当期）純利益（円）47.26333.78169.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）47.16333.04169.12自己資本比率（％）33.839.035.7 回次第123期第３四半期連結会計期間第124期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△125.33118.22　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。