財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Information Planning CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松岡　勇佑
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区安土町二丁目３番13号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６２６５－８５３０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　なお、前第１四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 （1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日の３ヶ月間）におけるわが国経済については、原材料の高騰の影響はあるものの、個人消費や設備投資は持ち直しているうえ株価は上昇傾向にあり為替も円安基調で景気は緩やかに回復しています。また当社グループの主要な販売先である金融機関の業況も改善しており、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。　業況につきましては、「システム事業」は「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行を中心に受注が伸びており増収となったほか、「融資稟議支援システム」も信用金庫からの受注があり増収となっています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第１四半期連結累計期間の売上高と営業利益は前年同期並みとなっています。　「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期並みで、営業利益は前年同期比減益となっています。　以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 ①財政状態（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、6,576,382千円となり、前連結会計年度末に比べ146,856千円減少しました。これは主に現金及び預金が409,049千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が506,944千円減少したことによるものであります。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、912,795千円となり、前連結会計年度末に比べ313,927千円減少しました。これは主に買掛金、未払法人税等及びその他流動負債が減少したことによるものであります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,663,586千円となり、前連結会計年度末に比べ167,070千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。　この結果、自己資本比率は、86.1％となりました。 ②経営成績　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は973,850千円（前年同期比477千円減）、営業利益は431,311千円（同4.6％減）、経常利益は449,579千円（同0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は318,350千円（同1.2％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 　システム事業　「システムインテグレーション部門」　主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しており、前期比増収となっています。「融資稟議支援システム」も信用金庫宛てに根強く販売され増収となり、「財務分析・企業評価支援システム」については、「総合決算書リーディングシステム」が地方銀行宛ての受注が増加しているほか、信用金庫向けに主にリニューアル案件が増加しています。「自己査定支援システム」は大手金融機関からの大型案件の対応を引き続き行い前期比増収となったほか、「契約書作成支援システム」は電子契約対応が評価され地方銀行や信用金庫から受注しています。　この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、394,593千円（前年同期比3.8％減）、セグメント内の売上高構成比は42.6％となりました。 　「システムサポート部門」　メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は531,264千円（前年同期比2.7％増）、セグメント内の売上高構成比は57.4％となりました。　以上の結果、システム事業の売上高は925,857千円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は422,624千円（同0.6％減）となりました。 　不動産賃貸事業　不動産賃貸事業は、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件を所有し展開しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は、賃貸収入47,993千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は8,687千円（同67.8％減）となっております。なお、不動産賃貸事業は2023年１月から会社分割により株式会社アイピーサポートで行っております。 （2）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16,910千円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 （6）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 （7）会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社情報企画取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷　智英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三戸　康嗣 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品12,350,000
その他、流動資産32,439,000
建物及び構築物（純額）966,883,000
土地1,665,888,000
有形固定資産2,653,373,000
無形固定資産101,803,000
投資その他の資産266,297,000

BS負債、資本

未払法人税等129,152,000
賞与引当金60,530,000
資本剰余金365,175,000
利益剰余金6,568,037,000
株主資本5,663,586,000
負債純資産6,576,382,000

PL

売上原価296,393,000
販売費及び一般管理費246,146,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益18,267,000
法人税、住民税及び事業税120,288,000
法人税等調整額10,940,000
法人税等131,229,000

PL2

包括利益318,350,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益318,350,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等318,350,000
外部顧客への売上高973,850,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式151,247502023年９月30日2023年12月22日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第１四半期連結累計期間第38期第１四半期連結累計期間第37期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）974,328973,8503,528,383経常利益（千円）452,242449,5791,398,536親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）314,449318,350964,217四半期包括利益又は包括利益（千円）314,441318,350964,217純資産額（千円）5,820,2875,663,5865,496,515総資産額（千円）7,035,9976,576,3826,723,238１株当たり四半期（当期）純利益（円）93.88105.24288.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）82.786.181.8（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。