財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙iRidge, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小田　健太郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区麻布台一丁目11番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6441-2325(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループは、「Tech　Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「ＯＭＯ事業」として、「アプリ開発×ＯＭＯ（注）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。具体的には、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やSaaS型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の企画・開発・運用等のオンラインマーケティングから、イベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、企業向けにＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、「フィンテック事業」として、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。2024年３月期においては中長期的な成長実現に向けた戦略及びそのための積極的な投資を進めています。「ＯＭＯ事業」においては、2024年３月期第１四半期より、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供を開始しています。当第３四半期連結累計期間においては、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」への投資の継続に加え、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。また、「フィンテック事業」においては同事業の収益基盤を確立すべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。以上の結果、売上高3,849,525千円（前年同期比4.3％増）、営業損失360,048千円（前年同期は営業利益92,537千円）となり、経常損失は354,388千円（前年同期は経常利益98,043千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は262,084千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益49,087千円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。 （ＯＭＯ事業）「ＯＭＯ事業」においては、オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連では、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連の需要は堅調に推移しました。費用面では、一部開発案件の進捗遅延に伴う原価増が発生したことに加え、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供開始に伴う費用の増加が発生したほか、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。オフラインマーケティング（リアルプロモーション）関連では、新規顧客獲得の遅れ等の影響が継続しました。この結果、当セグメントの売上高は3,538,150千円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント損失は416,362千円（前年同期はセグメント損失37,460千円）となりました。 （フィンテック事業）「フィンテック事業」においては、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大し、期初の想定通り、順調に進捗しているものの、前年同期に規模の大きな案件が複数実施された影響から前年同期比では減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は314,660千円（前年同期比32.7％減）となり、セグメント利益は42,912千円（前年同期比65.4％減）となりました。 （注）ＯＭＯ（Online Merges with Offline）とは、スマートフォンアプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。 ②財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,791,155千円増加の7,430,040千円となりました。これは主に現金及び預金が2,014,622千円増加、仕掛品が60,647千円増加、ソフトウエアが307,147千円増加した一方、受取手形及び売掛金が532,629千円減少したこと等によるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて2,017,437千円増加の4,328,124千円となりました。これは主に預り金が2,185,171千円増加した一方、買掛金が111,545千円減少、未払法人税等が75,945千円減少、賞与引当金が52,294千円減少したこと等によるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて226,282千円減少の3,101,916千円となりました。これは主に資本金が16,314千円増加、資本剰余金が16,314千円増加した一方、利益剰余金が270,904千円減少したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社アイリッジ取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　世　　浩　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　喜　　裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産229,000
仕掛品74,781,000
その他、流動資産221,589,000
有形固定資産19,277,000
ソフトウエア709,675,000
無形固定資産1,177,212,000
投資有価証券534,867,000
繰延税金資産485,966,000
投資その他の資産1,094,672,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金240,000,000
未払法人税等2,361,000
賞与引当金151,505,000
資本剰余金1,373,402,000
利益剰余金446,774,000
株主資本3,025,090,000
その他有価証券評価差額金6,631,000
評価・換算差額等6,631,000
非支配株主持分56,023,000
負債純資産7,430,040,000

PL

売上原価2,824,277,000
販売費及び一般管理費1,385,297,000
受取利息、営業外収益176,000
営業外収益12,213,000
支払利息、営業外費用4,441,000
営業外費用6,552,000
法人税、住民税及び事業税2,700,000
法人税等調整額-99,313,000
法人税等-96,613,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,683,000
その他の包括利益7,683,000
包括利益-250,091,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-254,400,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,309,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-262,084,000
契約資産133,876,000
外部顧客への売上高3,849,525,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額13,401千円は、セグメント間取引消去です。　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第３四半期連結累計期間第16期第３四半期連結累計期間第15期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)3,689,6063,849,5255,418,889経常利益又は経常損失（△）(千円)98,043△354,388389,409親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)49,087△262,084175,283四半期包括利益又は包括利益(千円)61,192△250,091182,815純資産額(千円)3,390,4963,101,9163,328,198総資産額(千円)7,004,2037,430,0405,638,885１株当たり四半期(当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)6.99△36.7624.91潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.85―24.47自己資本比率(％)44.440.857.9 回次第15期第３四半期連結会計期間第16期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)8.01△2.96
(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。