財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Ligua　Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　川瀨　紀彦
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区淡路町二丁目６番６号　淡路町パークビル２号館
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6232-1800(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称変更をしており従来の「接骨院ソリューション事業」を「ウェルネス事業」に、「金融サービス事業」を「ファイナンシャル事業」に変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　また、株式会社IFMC.は2023年９月１日付で株式会社イフミックウェルネスへ社名変更しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類移行に伴い、経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰、急激な円安進行の影響など景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」というブランドパーパスを掲げ、予防医療と金融サービスの提供を事業の柱とし、「からだ」と「おかね」という人生における２つの大きな『不安』をなくしていくことで、誰もが心から豊かで前向きになる『Wellness Life』が溢れる社会を実現してまいります。「からだ」を担うウェルネス事業では、接骨院を中心としたヘルスケア産業に対して経営・運営における様々な問題（売上減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対する経営ソリューションの提供を行ってまいりました。また、健康サポート分野では、IFMC.技術を用いた幅広い消費者向けの商品・サービスの提供を行ってまいりました。「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、IFA（金融商品仲介業）、財務コンサルティングを軸としたゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高2,615,449千円（前年同期比33.1％増）、営業利益111,065千円（前年同期は463,459千円の営業損失）、経常利益85,828千円（前年同期は476,729千円の経常損失）、当社の連結子会社が所有する顧客の一部を売却したことによる事業譲渡益30,000千円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益75,405千円（前年同期は389,166千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。　セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ＜ウェルネス事業＞ソフトウェアは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売や保守料、日本ソフトウエア販売㈱のシステム販売等を行いました。「レセONEプラス」の新規販売数が前期に比べ減少した結果、売上高は313,498千円（前年同期比11.6％減）となりました。機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材及び機材に付属する消耗品の販売をしました。その結果、売上高は219,878千円（前年同期比2.9％増）となりました。コンサルティングは、顧客の課題に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高453,936千円（前年同期比1.4％減）となりました。請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓により会員数が増加しました。療養費早期支払サービスも利用者数や貸付残高が増加したことにより、売上高は280,659千円（前年同期比25.6％増）となりました。健康サポートでは、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」の接骨院への販売が堅調に推移し、リピート注文が多くありました。また、㈱イフミックウェルネスが総代理店として扱っているIFMC.加工を施した「環境芝」を販売したこと等により、売上高は563,421千円（前年同期比271.5％増）となりました。なお、IFMC.技術を用いた商品・サービスは前連結会計年度までは機材・消耗品に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間より新たに健康サポートとして商品・サービスを区分し、前年同期比較も変更後の数値に基づき記載しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,831,393千円（前年同期比30.5％増）、営業利益は97,450千円（前年同期は386,545千円の営業損失）となりました。 ＜ファイナンシャル事業＞保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行った結果、売上高は401,330千円（前年同期比22.3％増）となりました。IFA（金融商品仲介業）は、ウクライナ情勢の長期化や欧米諸国の金融政策等によるマーケットの影響に加え、委託IFA数が減少しましたが、社内体制の強化且つ独自性のある安定的な収益モデルへ移行したことにより、売上高は262,296千円（前年同期比15.2％増）となりました。その他は、一般事業会社の財務コンサルティング及びM＆A仲介を受託したことにより、売上高は120,430千円（前年同期は5,703千円の売上高）となりました。今後の成長に向けた人材への先行投資を行った結果、販売費および一般管理費が大幅に増加しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は784,056千円（前年同期比39.6％増）、営業利益は13,614千円（前年同期は76,914千円の営業損失）となりました。 (2）財政状態の状況①資産　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,966,943千円となり、前連結会計年度末と比べ593,029千円の増加となりました。　流動資産は3,196,995千円となり、前連結会計年度末と比べ634,041千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が78,406千円減少したものの、売掛金が302,950千円、営業貸付金が283,104千円、商品が60,824千円、リース債権及びリース投資資産が35,214千円増加したことによるものであります。　固定資産は769,947千円となり、前連結会計年度末と比べ41,011千円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が62,884千円、繰延税金資産が9,236千円増加したものの、減価償却により有形固定資産が21,014千円、ソフトウエアが72,163千円、のれんが15,516千円、顧客関連資産が5,699千円減少したことによるものであります。②負債　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,395,816千円となり、前連結会計年度末と比べ375,237千円の増加となりました。　流動負債は2,563,578千円となり、前連結会計年度末と比べ611,800千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が386,000千円、未払費用が55,302千円、未払法人税等が33,430千円、未払消費税等が66,289千円、預り金が73,315千円増加したことによるものであります。　固定負債は832,237千円となり、前連結会計年度末と比べ236,563千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が236,965千円減少したことによるものであります。③純資産　当第３四半期連結会計期間末における純資産は571,127千円となり、前連結会計年度末と比べ217,792千円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を75,405千円計上したこと、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、資本金、資本剰余金がそれぞれ71,064千円増加したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当社グループは、IFMC.が多くの人が「からだ」の不調を抱える現代社会の健康課題の解決につながると考え、IFMC.の可能性の追求に取り組んでおります。IFMC.の生体に対する生理活性効果の機序解明と応用・実用化の可能性の探究を目的として、生理活性物質に対して見識の深い京都大学大学院生命科学研究科教授の垣塚 彰氏を研究代表者とする共同研究を2023年４月より開始いたしました。　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、9,927千円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結あると築地有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社リグア取締役会　御中 あると築地有限責任監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長井　完文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士曽川　俊洋 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産140,112,000
工具、器具及び備品（純額）48,691,000
建設仮勘定4,700,000
有形固定資産122,148,000
ソフトウエア192,192,000
無形固定資産356,051,000
繰延税金資産172,715,000
投資その他の資産291,747,000

BS負債、資本

短期借入金1,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金509,816,000
未払金142,872,000
未払法人税等45,097,000
未払費用131,960,000
賞与引当金25,719,000
繰延税金負債330,000
資本剰余金467,554,000
利益剰余金-415,631,000
株主資本570,707,000
負債純資産3,966,943,000

PL

売上原価1,170,415,000
販売費及び一般管理費1,333,968,000
受取利息、営業外収益37,000
営業外収益2,070,000
支払利息、営業外費用15,495,000
営業外費用27,307,000
特別利益30,000,000
特別損失14,000
法人税、住民税及び事業税49,476,000
法人税等調整額-8,906,000
法人税等40,570,000

PL2

包括利益75,244,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益75,405,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-161,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等75,405,000
売掛金564,446,000
契約負債49,404,000
外部顧客への売上高2,615,449,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）1,965,1522,615,4492,837,667経常利益又は経常損失（△）（千円）△476,72985,828△527,247親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）（千円）△389,16675,405△774,467四半期包括利益又は包括利益（千円）△390,17775,244△777,306純資産額（千円）738,212571,127353,335総資産額（千円）3,882,5343,966,9433,373,914１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）（円）△277.3152.33△552.13潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）－51.81－自己資本比率（％）19.014.410.5 回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△88.30100.99（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。