財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 雅俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、第14期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しており、今後も続くことが期待されます。先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナや中東地域の紛争、金融資本市場の変動、能登半島地震等の影響に十分注意する必要があります。食品業界においては、外食需要がインバウンド需要の増加等も受けて、回復傾向にあります。一方で、原材料価格高騰の勢いはやわらいだものの、食品をはじめ様々な商品価格の高止まりは継続し、消費者の購買行動に影響を与えております。このような環境下、当社グループは「新たな成長のタネづくり」、「基盤活用による物量の拡大」、「国内酪農生産基盤の強化・支援」に向けた取組みを事業戦略の３つの柱とする「雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025」をスタートいたしました。その初年度となる2023年度は、すべてのバリューチェーンにおける生産性の向上とコスト構造の見直し、および適切な価格形成による「コストアップへの対応」、環境変化に対応した「トップラインの維持・拡大」、ならびにアジアを中心とした海外やECビジネス等の「新たな成長のタネづくりとその取組みのスタート」を重要取組事項と位置付け、積極的な取組みを進めてまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は460,478百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は16,300百万円(前年同期比46.9％増)、経常利益は17,774百万円(前年同期比61.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,398百万円(前年同期比92.9％増)となりました。 乳製品セグメント、飲料・デザート類セグメントともに適切な価格改定により売上高は前年を上回りました。また、昨年来実施している価格改定が浸透したことに加え、マーケティング活動の強化等により、増益となりました。 セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。 ① 乳製品当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク等)等の製造・販売が含まれております。売上高は194,843百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は7,966百万円(前年同期比1.8％減)となりました。（売上高の状況）バターは、価格改定を実施しつつ、市場を上回る需要を獲得できたことにより、前年を上回りました。油脂は、市場の伸長に加え、販売拡大に積極的に取組んだことから前年を上回りました。チーズは、主力の「さけるチーズ」で大樹工場の新ライン稼働による増産体制の整備や、新フレーバーのコンソメ味の発売等があり、好調に推移しました。また、WEBプロモーションをはじめとしたマーケティング活動の強化等により、チーズ全体で前年を上回りました。機能性食品は、新型コロナウイルス感染症の制約緩和による人流回復のため、定期購入型通販ビジネスの伸び率が落ち着いたものの、モール型ECサイトでの積極的なマーケティング活動等により堅調に推移しました。粉ミルク等は、価格改定の影響もあり前年並みでしたが、ニュートリション事業全体では堅調に推移しました。 （営業利益の状況）各種コストアップに対応した価格改定等を進めたものの、固定経費の負担増等により前年を下回りました。 ② 飲料・デザート類当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。売上高は196,339百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益は5,520百万円(前年同期比356.1％増)となりました。（売上高の状況）飲料は、機能性表示食品の「MBPドリンク」シリーズ、大容量タイプの「毎日骨太MBP」、「すっきりCa鉄」等が好調に推移しました。その結果、飲料全体では前年を上回りました。ヨーグルトは、「牧場の朝ヨーグルト」や「ナチュレ恵megumi」等のファミリーユース商品が好調に推移し、その結果ヨーグルト全体では前年を上回りました。一方で新商品「毎日骨太高たんぱくヨーグルトMBP」や「恵megumiガセリ菌SP株ヨーグルトPROTEIN」の発売があったものの、市場において機能性ヨーグルトの需要が落ち着いたため、「ガセリ菌ヨーグルト」シリーズは前年をやや下回りました。デザートは、主力の「CREAM SWEETS」シリーズや、「アジア茶房」シリーズ等が好調に推移し、前年を上回りました。（営業利益の状況）各種コストアップに対応した価格改定により、増益となりました。 ③ 飼料・種苗当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。売上高は39,353百万円(前年同期比4.2％減)、営業利益は485百万円(前年同期比33.6％増)となりました。（売上高の状況）配合飼料の販売単価の下落や、乳牛用の飼料需要の減少等で販売物量が減少したこと等から、当セグメント全体で前年を下回りました。（営業利益の状況）売上は減少したものの、コストダウンの取組み等により増益となりました。 ④ その他当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は29,941百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益は2,248百万円(前年同期比60.5％増)となりました。 当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分2023年３月期末2024年３月期第３四半期増減金額主な増減理由資 産410,130427,18517,054受取手形、売掛金及び契約資産+12,176投資有価証券+8,983原材料及び貯蔵品+1,727現金及び預金△4,861商品及び製品△2,168負 債194,230197,4873,256支払手形及び買掛金+5,226短期借入金△3,658純資産215,899229,69713,798利益剰余金+7,337その他有価証券評価差額金+5,897 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(単位：百万円)区分2023年３月期第３四半期2024年３月期第３四半期増減金額主な増減理由営業活動によるキャッシュ・フロー10,16120,53210,370税金等調整前四半期純利益+7,846売上債権の増減額+6,808 仕入債務の増減額△5,462投資活動によるキャッシュ・フロー△13,186△15,258△2,071有形及び無形固定資産の取得による支出△2,252投資有価証券の売却による収入△959投資有価証券の取得による支出+1,090財務活動によるキャッシュ・フロー△2,336△10,289△7,953長期借入金の返済による支出△5,024社債の発行による収入△4,971短期借入金の純増減額+2,568現金及び現金同等物の四半期末残高15,21115,476264― (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,960百万円です。(セグメントごとの内訳は、乳製品1,740百万円、飲料・デザート類1,507百万円、飼料・種苗712百万円です。)なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日雪印メグミルク株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 津 禎 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大屋敷 知 子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 92,433,000,000 |
| 商品及び製品 | 38,732,000,000 |
| 仕掛品 | 1,067,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,740,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,225,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 61,940,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,138,000,000 |
| 土地 | 48,812,000,000 |
| 有形固定資産 | 180,054,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,043,000,000 |
| 投資有価証券 | 59,426,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,852,000,000 |
| 投資その他の資産 | 71,753,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 63,975,000,000 |
| 短期借入金 | 14,172,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,221,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,787,000,000 |
| 繰延税金負債 | 10,059,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,954,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,027,000,000 |
| 利益剰余金 | 159,245,000,000 |
| 株主資本 | 190,953,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 25,821,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,082,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 74,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 35,545,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,198,000,000 |
| 負債純資産 | 427,185,000,000 |
PL
| 売上原価 | 385,163,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 59,013,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 20,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,064,000,000 |
| 営業外収益 | 2,344,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 268,000,000 |
| 営業外費用 | 871,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 23,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 91,000,000 |
| 特別利益 | 115,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 834,000,000 |
| 特別損失 | 1,153,000,000 |
| 法人税等 | 5,208,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,898,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 461,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 15,000,000 |
| その他の包括利益 | 6,327,000,000 |
| 包括利益 | 17,855,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,673,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 181,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,398,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,476,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 152,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,862,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 460,478,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,173,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 248,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -341,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,108,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,085,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 268,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 482,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,569,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,624,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,631,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,136,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -287,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,948,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,558,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,055,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -171,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 127,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式4,06160.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定15,224百万円15,489百万円預入期間が３か月を超える定期預金△12 △13 現金及び現金同等物15,211 15,476 |