財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙AZ-COM MARUWA Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　和佐見　勝
本店の所在の場所、表紙埼玉県吉川市旭７番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙048－991－1000（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。 ⑤ Ｍ＆Ａに係るリスク　当社グループは、新規及び既存事業の拡大を図るとともにＭ＆Ａを積極的に活用し、企業価値向上に努めております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、外部専門家も交えてデューデリジェンスを実施し、客観的に、事業の成長性、シナジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、社会環境及び事業環境の変化やその他予期せぬ事態により当初計画から大幅な乖離が発生する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は回復基調となりました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇が続くなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。物流業界におきましては、消費貨物量が軟調に推移したことに加え、労働力確保のためのコスト上昇、物流の2024年問題におけるドライバー不足が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値を最大化すると同時に社会的価値の創出を目指してまいります。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高150,128百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益11,573百万円（同33.7％増）、経常利益12,066百万円（同32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,436百万円（同18.5％増）の増収増益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ①　物流事業＜輸配送事業＞（ラストワンマイル事業）　ラストワンマイル事業においては、新規配送エリア獲得及び稼働台数の拡大が業績に寄与した結果、売上高は28,656百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。（ＥＣ常温輸配送事業）　ＥＣ常温輸配送事業においては、成長するＥＣ需要に対応する全国向け幹線輸送の増加が業績に寄与した結果、売上高は46,095百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。＜３ＰＬ事業＞（ＥＣ常温３ＰＬ事業）　ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大型物流センターの通期稼働及び新規物流センターの開設に加え、㈱Ｍ・Ｋロジの連結子会社化が寄与した結果、売上高は40,592百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。（低温食品３ＰＬ事業）　低温食品３ＰＬ事業においては、前期開設した物流センターをはじめ、既存物流センターにおける業務拡大や新たなスーパーマーケットの業務獲得が寄与した結果、売上高は16,593百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。 （医薬・医療３ＰＬ事業）　医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品等の主力商品を中心に出荷物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は16,277百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。 　以上の結果、物流事業における売上高は148,214百万円（前年同四半期比12.7％増）の増収となりました。 　利益面では、新規物流センターの安定稼働に係る一時的な先行費用が影響したものの、積極的な事業拡大に伴う増収効果、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は11,540百万円（前年同四半期比38.3％増）の増益となりました。 ②　その他ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に係る案件開発に努めたものの、人件費をはじめとする各種コストの上昇が影響した結果、売上高は1,913百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は285百万円（同3.9％減）の増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、135,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,047百万円増加いたしました。流動資産は73,633百万円となり、19,069百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が12,649百万円、受取手形及び売掛金が5,308百万円増加したことであります。また、固定資産は61,442百万円となり、3,978百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が2,347百万円、投資有価証券が921百万円増加したことであります。　負債につきましては、79,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,293百万円増加いたしました。流動負債は33,906百万円となり、3,998百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2,835百万円増加したことであります。また、固定負債は45,252百万円となり、1,294百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が976百万円増加したことであります。　純資産につきましては、55,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,754百万円増加いたしました。この主な要因は、公募増資及び第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,447百万円増加したことによるものであります。その他として、利益剰余金が4,060百万円増加したことであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 (5) 研究開発活動　該当事項はありません。 (6) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資総額（百万円）資金調達方法完了年月日本物流開発㈱土浦営業所（茨城県土浦市）物流事業物流センター設備2,950借入金及び自己資金2023年６月 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社AZ-COM Matsubushi A棟（埼玉県北葛飾郡松伏町）（注）１物流事業物流センター設備31,2949,932増資資金、転換社債、借入金及び自己資金2020年10月2025年６月物流能力の向上㈱丸和運輸機関アズコムＭＣ名古屋センター（愛知県名古屋市）（注）２物流事業物流センター設備2,480－増資資金2023年10月2024年４月物流能力の向上アズコムＭＣ九州センター（仮称）（福岡県糟屋郡久山町）（注）３物流事業物流センター設備2,400－増資資金2024年10月2025年４月物流能力の向上（注）１．AZ-COM Matsubushi A棟の物流センター設備につきましては、計画の見直しに伴い、事業所名をAZ-COM　　　　　Matsubushi（仮称）からAZ-COM Matsubushi A棟、投資予定額の総額を土地7,665百万円から建物を含め　　　　　31,294百万円、資金調達方法に増資資金を追加、完了予定年月を未定から2025年６月に変更しており　　　　　ます。　　　２．アズコムＭＣ名古屋センターの物流センター設備につきましては、計画の見直しに伴い、事業所名を新　　　　　東海物流センター（仮称）からアズコムＭＣ名古屋センター、投資予定額の総額を2,621百万円から　　　　　2,480百万円、資金調達方法を借入金及び自己資金から増資資金、完了予定年月を2024年１月から2024　　　　　年４月に、それぞれ変更しております。　　　３．アズコムＭＣ九州センター（仮称）につきましては、新たに開発を計画している施設として、上表に追　　　　　加しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士日置　重樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　雄一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,270,000,000
建物及び構築物（純額）10,569,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,268,000,000
土地15,020,000,000
有形固定資産33,719,000,000
無形固定資産10,347,000,000
投資有価証券11,360,000,000
投資その他の資産17,375,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,113,000,000
短期借入金30,000,000
１年内返済予定の長期借入金5,064,000,000
未払法人税等2,762,000,000
賞与引当金222,000,000
退職給付に係る負債1,134,000,000
資本剰余金8,803,000,000
利益剰余金37,842,000,000
株主資本50,008,000,000
その他有価証券評価差額金3,727,000,000
退職給付に係る調整累計額-177,000,000
評価・換算差額等3,549,000,000
非支配株主持分2,358,000,000
負債純資産135,075,000,000

PL

売上原価131,501,000,000
販売費及び一般管理費7,053,000,000
受取利息、営業外収益166,000,000
受取配当金、営業外収益197,000,000
営業外収益783,000,000
支払利息、営業外費用53,000,000
営業外費用290,000,000
固定資産売却益、特別利益58,000,000
特別利益58,000,000
特別損失6,000,000
法人税等4,387,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益644,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益31,000,000
その他の包括利益675,000,000
包括利益8,405,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,112,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益293,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,436,000,000
外部顧客への売上高150,128,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,48211.752023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式1,89315.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。２．2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日の取締役会決議に基づき、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を実施いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,893百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月１日
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）133,291150,128177,829経常利益（百万円）9,07912,06611,949親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,2747,4367,780四半期包括利益又は包括利益（百万円）8,0588,4059,929純資産額（百万円）36,28755,91638,162総資産額（百万円）112,741135,075112,028１株当たり四半期（当期）純利益（円）49.8958.7461.86潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.1954.6357.26自己資本比率（％）30.339.732.1 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）21.4322.58（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。３．第50期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。