財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ARGO GRAPHICS Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　会長執行役員（ＣＥＯ）　藤澤　義麿
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5641）2018
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高による個人消費の抑制がみられるものの、レジャー・インバウンド関連ビジネスなど対面型サービスの復調、また、半導体供給制約の緩和による自動車生産の回復などが下支えとなり、総じて景気は緩やかな回復基調となっております。このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、第２四半期まで影響があった半導体業界向けのソリューション販売の反動減も概ね底を打ったこと、また、自動車関連業界に加え産業機械関連業界へも展開しているPLMソリューションが大きく伸長したことから、売上高は42,186百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。営業利益につきましては、高付加価値なソリューションの販売強化により売上高総利益率の向上を徹底したことで、計画通りに進捗する人的資本投資に伴う減益を補い、更にグループ会社の人材を活用した外注費及び販売管理費のコントロールも継続した結果、6,720百万円（同27.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,652百万円（同27.6％増）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。PLM事業につきましては、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援するソリューションが受注増加につながり、外部顧客への売上高は40,808百万円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益は6,544百万円（同28.6％増）となりました。連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主力製品の開発力を強化し、機能拡張版およびパワー半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースしたものの、FPD顧客向け売上減少の影響もあり、外部顧客への売上高は1,378百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益は175百万円（同13.9％減）となりました。 （２）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ4,377百万円増加し、69,879百万円となりました。（資産）流動資産は、現金及び預金が6,451百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が5,685百万円減少、電子記録債権が103百万円増加、リース投資資産が29百万円減少、有価証券が700百万円減少、商品が127百万円増加、仕掛品が163百万円増加、その他が518百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比82百万円減の50,320百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が25百万円増加、無形固定資産が24百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が4,436百万円増加、その他が26百万円減少したことにより、前連結会計年度末比4,460百万円増の19,559百万円となりました。（負債）流動負債は、買掛金が1,760百万円減少、未払法人税等が705百万円減少、賞与引当金が272百万円減少、役員賞与引当金が35百万円減少、その他が31百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,742百万円減の14,738百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が92百万円増加、株式給付引当金が55百万円増加、役員株式給付引当金が43百万円増加、その他が1,282百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,473百万円増の5,552百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,268百万円減の20,291百万円となりました。（純資産）純資産は、利益剰余金が2,912百万円増加、自己株式が86百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,566百万円増加、為替換算調整勘定が140百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,646百万円増の49,587百万円となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は244百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社アルゴグラフィックス取　締　役　会　　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼　田　敦　士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊　池　寛　康 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産11,667,293,000
電子記録債権、流動資産1,117,992,000
仕掛品226,460,000
原材料及び貯蔵品7,357,000
その他、流動資産1,364,803,000
有形固定資産421,862,000
無形固定資産518,460,000
投資有価証券17,697,943,000
投資その他の資産18,619,018,000

BS負債、資本

未払法人税等673,477,000
賞与引当金383,983,000
退職給付に係る負債3,099,223,000
資本剰余金2,136,715,000
利益剰余金37,115,888,000
株主資本40,114,114,000
その他有価証券評価差額金6,888,963,000
為替換算調整勘定208,482,000
退職給付に係る調整累計額120,347,000
評価・換算差額等7,217,792,000
非支配株主持分2,255,964,000
負債純資産69,879,540,000

PL

売上原価9,930,730,000
販売費及び一般管理費1,658,546,000
受取利息、営業外収益17,200,000
受取配当金、営業外収益101,074,000
為替差益、営業外収益14,837,000
営業外収益137,620,000
営業外費用40,194,000
法人税、住民税及び事業税647,178,000
法人税等調整額103,494,000
法人税等750,673,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益634,743,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益13,560,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-6,329,000
その他の包括利益647,506,000
包括利益2,225,522,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,184,465,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益41,056,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,538,537,000
外部顧客への売上高13,820,539,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式870,197402023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月23日取締役会普通株式870,196402023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１　2023年６月22日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金17,440千円を含めて記載しております。２　2023年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金17,248千円を含めて記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額……………………………………870百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第39期第３四半期連結累計期間第40期第３四半期連結累計期間第39期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）35,903,46642,186,97953,347,984（第３四半期連結会計期間）(10,867,678)(13,820,539) 経常利益（千円）5,557,1977,017,9758,200,757親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）3,646,1914,652,9585,420,745（第３四半期連結会計期間）(1,066,530)(1,538,537) 四半期包括利益又は包括利益（千円）3,916,3527,522,1735,906,519純資産額（千円）42,019,02749,587,87243,941,843総資産額（千円）61,467,48369,879,54065,502,254１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）170.86218.28254.08（第３四半期連結会計期間）(49.90)(72.21) 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）170.86－254.07自己資本比率（％）65.067.763.8（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。３　第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。