財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | IDEC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪 (06)6398－2500番（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類において5類へ移行、また入国者の水際対策の解除によるインバウンド需要の回復などにより、経済活動は徐々に正常な状態を取り戻しつつあります。一方で、金融引き締め政策などによる景気下押し圧力などによる世界的な需要の低迷を背景に、輸出は伸び悩んでおり、緩やかな回復が続くなかにも弱さがみられる状況にあります。世界経済は、欧米地域においては巣ごもり消費の終息を受けた世界的な需要の減速や金融引き締め政策などを背景に受注環境は厳しさを増し、ゼロコロナ政策の解除を受けて急回復していた中国においても受注環境が悪化するなど、不透明な状況で推移いたしました。 当社グループにおいては、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画の目標達成に向け、新製品などを活用したソリューション展開のさらなる強化の推進や、グローバルでの最適な生産活動実現に向けた改革などの活動に取り組んでまいりました。 このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、客先における輸出需要の低迷などの影響により、前年同期に比べ、56億4千万円減収の202億5千3百万円(前年同期比21.8%減)となり、海外売上高は、欧州市場では制御用操作スイッチなど主力のHMI事業が堅調に推移し円安の影響もあり売上高は増加しましたが、特に中国市場を中心とした景気減速の影響によりインダストリアルコンポーネンツ事業や安全・防爆事業を中心に売上が減少した結果、前年同期に比べ、41億2千5百万円減収の340億8千7百万円(前年同期比10.8%減)となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は543億4千1百万円(前年同期比15.2%減)となりました。 利益面においては、営業利益は前年同期に比べ、円安による販売費及び一般管理費の増加や減収の影響による利益減により、67億8千万円減益の46億5千万円(前年同期比59.3%減)、経常利益は前年同期に比べ、円安により為替差益が増加したものの、デリバティブ評価損が増加したことにより、66億1百万円減益の50億6千2百万円(前年同期比56.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、45億6千1百万円減益の34億3千7百万円(前年同期比57.0%減)となりました。 以上による当第3四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。 2023年3月期2024年3月期比較増減増減率 第3四半期連結累計期間第3四半期連結累計期間売上高(百万円)64,10754,341△9,766△15.2%売上総利益(百万円)28,75623,302△5,453△19.0%売上総利益率(%)44.942.9△2.0-営業利益(百万円)11,4314,650△6,780△59.3%営業利益率(%)17.88.6△9.3-経常利益(百万円)11,6645,062△6,601△56.6%親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)7,9993,437△4,561△57.0%（為替レート） 米ドル平均レート(円)136.52143.33+6.81-ユーロ平均レート(円)136.05155.31+19.26-人民元平均レート(円)19.8819.98+0.10- セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。①日本 日本においては、物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念、半導体関連・ロボットなどの主要産業での足踏み感や流通在庫調整局面の影響もあり、売上高は前年同期に比べ、55億1千1百万円減収の237億9千7百万円(前年同期比18.8%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、38億8千7百万円減益の17億9千4百万円(前年同期比68.4%減)となりました。 ②米州 北米地域においては、年初から続く需要の低迷により、代理店並びに客先における在庫の調整局面に入っており、売上高は前年同期に比べ、16億9千1百万円減収の103億9千万円(前年同期比14.0%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、12億7千1百万円減益の10億5千3百万円(前年同期比54.7%減)となりました。 ③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA) 欧州市場では、物価上昇や地政学リスクの影響はありますが、制御用操作スイッチなど主力のHMI事業の売上が増加したことや、円安に伴い円換算での売上高が増加したこともあり、売上高は前年同期に比べ、15億4千3百万円増収の116億6百万円(前年同期比15.3%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、3億2千8百万円減益の3億8千2百万円(前年同期比46.3%減)となりました。 ④アジア・パシフィック アジア・パシフィック地域においては、中国経済や東南アジア地域における景気減速の影響などにより、売上高は前年同期に比べ、41億6百万円減収の85億4千6百万円(前年同期比32.5%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、15億4千3百万円減益の13億4千2百万円(前年同期比53.5%減)となりました。 また、財政状態といたしまして、当第3四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より31億4千4百万円増加し、1,073億8千万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億1千7百万円減少した一方で、棚卸資産が18億8千9百万円、無形固定資産が20億1千5百万円増加したことなどによるものです。 負債の額は、前連結会計年度末より7億5千7百万円減少し、446億6千4百万円となりました。これは主に、借入金が27億6百万円増加した一方で、仕入債務が17億1千3百万円、未払法人税等が15億5千万円減少したことなどによるものです。 純資産の額は、為替換算調整勘定が38億7千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より39億2百万円増加し、627億1千6百万円となりました。 （２）経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億1千1百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日IDEC株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井 尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菱本 恵子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIDEC株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、IDEC株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,158,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,242,000,000 |
| 商品及び製品 | 13,536,000,000 |
| 仕掛品 | 2,311,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,697,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,609,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,624,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,768,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,802,000,000 |
| 土地 | 5,915,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 162,000,000 |
| 建設仮勘定 | 898,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,770,000,000 |
| ソフトウエア | 1,419,000,000 |
| 無形固定資産 | 24,900,000,000 |
| 投資有価証券 | 432,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 317,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,230,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,602,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,252,000,000 |
| 短期借入金 | 7,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,941,000,000 |
| 未払金 | 791,000,000 |
| 未払法人税等 | 361,000,000 |
| 未払費用 | 2,538,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 527,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,870,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,496,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,547,000,000 |
| 利益剰余金 | 40,107,000,000 |
| 株主資本 | 52,694,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -24,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,660,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -33,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,603,000,000 |
| 負債純資産 | 107,380,000,000 |
PL
| 売上原価 | 31,038,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,652,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 567,000,000 |
| 営業外収益 | 1,039,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 94,000,000 |
| 営業外費用 | 626,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 20,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 62,000,000 |
| 特別利益 | 87,000,000 |
| 特別損失 | 125,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,443,000,000 |
| 法人税等調整額 | 143,000,000 |
| 法人税等 | 1,586,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -49,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,873,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 3,824,000,000 |
| 包括利益 | 7,262,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,262,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,437,000,000 |
| 契約負債 | 640,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 54,341,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-百万円1百万円支払手形-12 |
| 配当に関する注記 | 1.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月12日取締役会普通株式1,901652023年3月31日2023年5月29日利益剰余金2023年11月2日取締役会普通株式1,911652023年9月30日2023年11月27日利益剰余金 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)1.セグメント利益の調整額78百万円は、セグメント間取引消去であります。2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が 含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額1,911百万円②1株当たりの金額65円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月27日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第3四半期連結累計期間第77期第3四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)64,10754,34183,869営業利益(百万円)11,4314,65014,060経常利益(百万円)11,6645,06214,403親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,9993,43710,144四半期包括利益又は包括利益(百万円)10,8907,26212,776純資産額(百万円)56,75562,71658,813総資産額(百万円)103,379107,380104,2351株当たり四半期(当期)純利益(円)275.01117.16348.37潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)273.62116.68346.49自己資本比率(％)54.658.056.1 回次第76期第3四半期連結会計期間第77期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)79.038.95 (注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |