| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況(単位：百万円） 2023年９月期第１四半期2024年９月期第１四半期増減率 売上高17,41624,39340.1％ 売上原価8,18713,57865.8％売上総利益9,22810,81417.2％ 販売費及び一般管理費2,1362,49316.7％営業利益7,0928,32117.3％ 営業外収益81098922.2％ 営業外費用853715△16.2％経常利益7,0498,59521.9％親会社株主に帰属する四半期純利益4,5606,38240.0％ 当第１四半期連結累計（会計）期間においては、世界経済は、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等により、引き続き不透明な状況で推移しております。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。 当社のリースファンド事業においては、積極的な販売を推進した結果、四半期連結会計期間（３か月）としては過去最高の出資金販売額となりました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要が継続し、不動産小口化商品販売額が第１四半期連結累計（会計）期間としては、過去最高額を更新しました。 この結果、連結売上高は24,393百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益は8,321百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益は8,595百万円（前年同期比21.9％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は6,382百万円（前年同期比40.0％増）となり、四半期連結会計期間（３か月）では過去最高の連結売上高（2023年９月期第４四半期の23,112百万円）及び過去最高益（2023年９月期第１四半期の営業利益7,092百万円、経常利益7,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,560百万円）を更新し、前年同期に比べ増収・増益となりました。 売上高/売上原価/売上総利益売上高は、24,393百万円（前年同期比40.1％増）及び売上原価は、13,578百万円（前年同期比65.8％増）並びに売上総利益は、10,814百万円（前年同期比17.2％増）となりました。 セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。(単位：百万円） 2023年９月期 第１四半期2024年９月期 第１四半期増減率売上高17,41624,39340.1％ リースファンド事業7,8589,39719.6％ 国内不動産ファンド事業8,63414,38566.6％ 海外不動産ファンド事業679419△38.2％ その他事業242191△21.3％売上原価8,18713,57865.8％売上総利益9,22810,81417.2％ リースファンド事業7,2848,35314.7％ 国内不動産ファンド事業1,2272,00963.7％ 海外不動産ファンド事業590344△41.7％ その他事業125107△14.3％(単位：百万円） 2023年９月期第１四半期2024年９月期第１四半期増減率リースファンド事業 リース事業組成金額107,60998,461△8.5％ 出資金販売額44,93657,75028.5％国内不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額42,7907,780△81.8％ 不動産小口化商品販売額8,52014,21066.8％海外不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額18,04911,765△34.8％ 出資金販売額（海外不動産）4,0102,530△36.9％用語の説明［リース事業組成金額］ 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］ 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。［不動産ファンド事業組成金額］ 国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であります。 海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。［不動産小口化商品販売額］ 信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。（リースファンド事業） リースファンド事業における組成金額は、CO2削減に関連したトランジション・ファイナンスに係る大型船舶案件を主体に積極的な組成を継続した結果、98,461百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、四半期連結会計期間（３か月）としては過去最高となる57,750百万円（前年同期比28.5％増）となりました。 これらの結果、売上高は、9,397百万円（前年同期比19.6％増）及び売上総利益は8,353百万円（前年同期比14.7％増）となりました。（国内不動産ファンド事業） 国内不動産ファンド事業における組成金額は、「ＦＰＧリンクス新橋」等を組成した結果、7,780百万円（前年同期比81.8％減）となりました。 不動産小口化商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続し、第１四半期連結累計（会計）期間としては過去最高となる14,210百万円（前年同期比66.8％増）となりました。 これらの結果、売上高は14,385百万円（前年同期比66.6％増）及び売上総利益は、2,009百万円（前年同期比63.7％増）となりました。（海外不動産ファンド事業） 海外不動産ファンド事業における組成金額は、2023年10月に第３号案件となる米国テキサス州オースティンの大型集合住宅を組成した結果、11,765百万円（前年同期比34.8％減）となりました。 出資金販売額は、投資家の強い需要の継続を受け、2023年３月より販売を開始した第２号案件である、米国ハワイ州ホノルル市の大型リゾートホテル「Queen Kapiolani Hotel」が完売する等、2,530百万円（前年同期比36.9％減）となりました。 これらの結果、売上高は419百万円（前年同期比38.2％減）及び売上総利益は、344百万円（前年同期比41.7％減）となりました。（その他事業） その他事業の売上高は191百万円（前年同期比21.3％減）及び売上総利益は、107百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
(注)１.当第１四半期連結累計（会計）期間より、事業名称を一部、以下のとおり変更しております。旧事業名称新事業名称変更理由不動産ファンド事業国内不動産海外不動産国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業当社は、持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、第１の柱であるリースファンド事業に次ぐ第２の柱としての不動産ファンド事業において、国内不動産のさらなる成長を企図すると同時に、海外不動産を第３の柱とすべく、取り組みを拡大してまいりました。今後は、リースファンド、国内不動産、海外不動産、それぞれの分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得していくにあたり、国内不動産と海外不動産を独立させる形で事業名称を変更することといたしました。 ２.保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。販売費及び一般管理費(単位：百万円） 2023年９月期第１四半期2024年９月期第１四半期増減率 販売費及び一般管理費2,1362,49316.7％ 人件費1,0301,1299.6％ その他1,1051,36323.4％(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。販売費及び一般管理費は、2,493百万円（前年同期比16.7％増）となりました。これは人件費が1,129百万円（前年同期比9.6％増）、新規連結子会社に係るのれんを発生時に全額償却したこともあり、その他の費用が1,363百万円（前年同期比23.4％増）となったことによるものであります。営業利益上記の結果、営業利益は、8,321百万円（前年同期比17.3％増）となりました。 営業外収益/営業外費用(単位：百万円） 2023年９月期第１四半期2024年９月期第１四半期増減率 営業外収益81098922.2％ 受取利息19526837.9％ 金銭の信託運用益50138175.8％ 不動産賃貸料456274△39.9％ 持分法による投資利益102232128.1％航空機賃貸収入－73－ その他61△69.8％ 営業外費用853715△16.2％ 支払利息214153△28.5％ 支払手数料227167△26.2％ 為替差損3273290.7％ その他8364△23.1％営業外収益は989百万円（前年同期比22.2％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が274百万円（前年同期比39.9％減）、受取利息が268百万円（前年同期比37.9％増）、持分法による投資利益が232百万円（前年同期比128.1％増）となったことによるものであります。営業外費用は715百万円（前年同期比16.2％減）となりました。これは主に、支払利息が153百万円（前年同期比28.5％減）、支払手数料が167百万円（前年同期比26.2％減）、為替差損が329百万円（前年同期比0.7％増）となったことによるものであります。経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益 経常利益は8,595百万円（前年同期比21.9％増）となりました。 特別利益は586百万円となりました。これは株式会社ＦＬＩＰ第２８１号において、当第１四半期連結累計（会計）期間に賃貸資産（航空機）を売却し、リース事業を終了したことに伴い、固定資産売却益及び事業終了益を計上したことによるものであります。 特別損失は12百万円（前年同期はFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失347百万円の計上等により361百万円）となりました。 上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は6,382百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況(単位：百万円） 2023年９月末2023年12月末増減額 資産合計183,675144,480△39,194 流動資産168,290137,393△30,897 （現金及び預金）15,98417,6681,684 （組成資産）139,416113,623△25,793 （その他）12,8896,100△6,788 固定資産15,3847,087△8,296 負債合計139,377100,006△39,370 流動負債120,99786,917△34,079 （借入金・社債）94,90765,619△29,288 （契約負債）13,71313,454△259 （その他）12,3757,844△4,531 固定負債18,37913,088△5,290 （借入金・社債）18,03812,529△5,509 （その他）341559218 純資産合計44,29844,474176 自己資本比率24.1％30.7％ 資産合計は144,480百万円（前年度末比39,194百万円の減少）となりました。これは主に、積極的な組成を継続する一方で、特にリースファンド事業において、四半期連結会計期間（３か月）で過去最高の出資金販売額を更新するなど販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したこと、また有形固定資産に計上していた賃貸資産（航空機）を当第１四半期連結累計（会計）期間に売却したことによるものです。 負債合計は100,006百万円（前年度末比39,370百万円の減少）となりました。これは主に、組成資産及び賃貸資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。 純資産合計は44,474百万円（前年度末比176百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当6,234百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益6,382百万円を計上したことによるものです。 組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。組成資産の状況 (単位：百万円） 2023年９月末2023年12月末増減額組成資産合計139,416113,623△25,793リースファンド事業99,51674,217△25,298 商品出資金81,13057,730△23,400 金銭の信託（組成用航空機）(注）18,38616,487△1,898国内不動産ファンド事業37,63031,665△5,964 組成用不動産37,63031,665△5,964海外不動産ファンド事業2,2707,7405,470 商品出資金2,2707,7405,470（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。 （リースファンド事業） 未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、積極的に販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は、外貨建商品として組成したものであり、対ドル円高の進展により円換算額が減少したこと、また販売したことにより、前年度末に比べ減少しました。（国内不動産ファンド事業） 旺盛な需要に応えるべく、積極的な組成を継続した一方で、不動産小口化商品販売額が第１四半期連結累計（会計）期間としては、過去最高となる等、販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。（海外不動産ファンド事業） 海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2023年10月に第３号案件となる米国テキサス州オースティンの大型集合住宅を組成した結果、前年度末に比べ増加しました。借入金・社債の状況 (単位：百万円） 2023年９月末2023年12月末増減額借入金・社債合計112,94678,148△34,797流動負債94,90765,619△29,288 短期借入金75,37251,234△24,138 コマーシャル・ペーパー9,0007,000△2,000 １年以内返済予定の長期借入金10,1637,385△2,778 １年以内返済予定の長期ノンリコースローン371－△371固定負債18,03812,529△5,509 長期借入金11,53111,429△102 社債1,1001,100－ 長期ノンリコースローン5,407－△5,407 コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額134,635134,135△500 組成資産及び賃貸資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。(3) 株式会社ＦＬＩＰ第２８１号の連結子会社化の連結財務諸表への影響 前年度に当社の連結子会社とした株式会社ＦＬＩＰ第２８１号は、2023年10月にその保有する賃貸資産（航空機）を売却し、ノンリコースローンを返済したうえ、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、連結上の重要性が低下し、当第１四半期連結会計期間において非連結子会社としております。第１四半期連結累計期間の営業外損益及び特別損益に、当該リース事業の損益として正味利益618百万円を計上しております。(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動 該当事項はありません。(6) 生産、受注及び販売の状況 当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。 |