財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | NCS&A CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 辻 隆 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6443-1991(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、経済活動が一段と正常化に向かい、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復がみられる一方、原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機としたIT活用の一時的な需要の急増は収まったものの、デジタル活用が社会に定着化したことや労働力不足を背景とした業務効率化に向けたIT活用の重要性の高まりにより、市場環境は一段と復調しております。また、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが活性化しております。このような環境のもと、当社グループは収益性の改善を背景に、「世の中から必要とされる会社」に向け引き続き積極的な投資による主力ソリュ－ションの強化に取り組んでおります。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービス及び可視化サービスにおいて、2023年２月にリリースしたシステム資産を手軽に分析できるWebサービス「DX支援サービス」に続き、2023年６月に、IBMi（AS/400）ユーザーを対象に、お客様の状況や将来の展望に合わせたマイグレーションを実現する「Airs RPG to Java」をリリースしました。更に、2023年９月にはホテルレストラン等のオーダー業務をサポートするオーダーエントリーシステム「E.M.O（エモ）」の販売を開始、2023年10月には家賃債務保証基幹システム「Guras(グラス)」に、より精緻で迅速な審査業務を実現するための「JICC接続サービス」をオプションとしてリリースするなど、様々な業界に向けDX案件の積極的な取り組みを行っております。また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」の中で、組織内のITインフラ（セキュリティ・ハードウェア・ネットワーク・サービスなど）の稼働状況を一括監視する総合情報表示基盤の研究開発を進めており、本年度中に「ScopNeo(スコップネオ)」としてリリースする予定であります。従業員に対しては「社員が生き生きと働ける会社」に向けて働き方改革を継続しており、2023年10月よりフェムテックサービスの導入を開始いたしました。当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、機器販売において前年同四半期は部品不足の解消により一時的に売上高が増加しましたが、商品出荷時期の偏りが正常化したことなどにより今年度は前年同四半期に比べ６億38百万円減収の137億22百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューションへの注力を続けることにより営業利益は前年同四半期に比べ１億31百万円増加の12億25百万円、経常利益は前年同四半期に比べ１億43百万円増加の12億71百万円となりました。また、繰越欠損金解消による法人税等調整額の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ16百万円減少の８億26百万円となりました。 当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。 ＜自社製品によるソリューション＞自社製品によるソリューションにつきましては、前期に引き続きマイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、個人信用情報接続サービス「Ccms（シーシーエムエス）」などの売上高が増加いたしました。しかし前期を超える大型案件の獲得には至らず、その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ84百万円減収の32億88百万円となりました。＜システムインテグレーション＞システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスにつきましては、中堅・中小マーケットの受注環境の改善により、ホテル業向けシステム開発・機器販売や、生産管理システム「Factory ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズを含むシステム開発案件などが復調してまいりました。一方で、インボイス制度に向けた対応など需要を大きく拡大する要素がひと段落を迎えたことで、システムインテグレーションの売上高は前年同四半期に比べ２億31百万円減収の60億84百万円となりました。＜機器・パッケージ＞コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前年同四半期は部品不足の解消により一時的に増加しましたが、商品出荷時期の偏りが正常化したことにより今年度は前年同四半期に比べ２億12百万円減収の11億76百万円となりました。＜受託開発＞大手SIerからの受託開発につきましては、前期に引き続き当社の得意領域にリソースを集中させ、また、受注条件の改善に努めるなど収益性の向上に取り組んでおります。引き続き当社の強みを活かせない領域からの撤退・縮小を進めており、受託開発の売上高は前年同四半期に比べ１億10百万円減収の31億72百万円となりました。 （資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は177億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億20百万円減少いたしました。流動資産は149億99百万円となり、５億76百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（５億89百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（12億85百万円）等であります。固定資産は27億71百万円となり、２億43百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（１億９百万円）、繰延税金資産の減少（３億78百万円）等であります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は66億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億29百万円減少いたしました。流動負債は32億41百万円となり、12億66百万円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少（７億99百万円）、未払法人税等の減少（３億10百万円）、支払手形及び買掛金の減少（１億47百万円）等であります。固定負債は33億85百万円となり、62百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（39百万円）、リース債務の減少（22百万円）等であります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は111億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（３億76百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（74百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（31百万円）等であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.2％から62.7％となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億29百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日ＮＣＳ＆Ａ株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 健 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 井 さ わ 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,589,807,000 |
| 仕掛品 | 39,672,000 |
| その他、流動資産 | 312,436,000 |
| 有形固定資産 | 450,859,000 |
| 無形固定資産 | 540,205,000 |
| 投資有価証券 | 997,072,000 |
| 繰延税金資産 | 209,481,000 |
| 投資その他の資産 | 1,780,153,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 539,401,000 |
| 未払金 | 1,132,504,000 |
| 未払法人税等 | 48,948,000 |
| リース債務、流動負債 | 31,321,000 |
| 賞与引当金 | 605,250,000 |
| 長期未払金 | 21,970,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,326,022,000 |
| 資本剰余金 | 4,000,503,000 |
| 利益剰余金 | 4,242,267,000 |
| 株主資本 | 11,178,695,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 383,800,000 |
| 為替換算調整勘定 | 39,439,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -458,415,000 |
| 評価・換算差額等 | -35,175,000 |
| 負債純資産 | 17,770,784,000 |
PL
| 売上原価 | 9,574,192,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,922,856,000 |
| 営業外収益 | 51,264,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 556,000 |
| 営業外費用 | 5,168,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,993,000 |
| 特別利益 | 6,993,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,075,000 |
| 特別損失 | 8,469,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,472,000 |
| 法人税等調整額 | 345,300,000 |
| 法人税等 | 443,772,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 74,458,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 11,845,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 31,534,000 |
| その他の包括利益 | 117,838,000 |
| 包括利益 | 944,490,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 944,490,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 826,652,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)支払手形－千円35,310千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式449,96928.002023年３月31日2023年６月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第57期第３四半期連結累計期間第58期第３四半期連結累計期間第57期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)14,361,27713,722,85319,385,644経常利益(千円)1,127,9061,271,9001,617,212親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益(千円)843,239826,6521,273,072四半期包括利益又は包括利益(千円)881,086944,4901,128,186純資産額(千円)10,475,12211,143,51910,634,370総資産額(千円)17,874,05717,770,78418,591,237１株当たり四半期（当期）純利益(円)51.6351.4378.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)58.662.757.2 回次第57期第３四半期連結会計期間第58期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)13.9813.45 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |