財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　棚橋　洋太
本店の所在の場所、表紙東京都江東区亀戸九丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３６３６）８０３８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の制限が緩和され、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まりや円安の影響、さらにウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでおります。また、事業活動を通じた中長期的な企業価値向上を実現すべく、サステナビリティ経営を推進しております。当第３四半期連結累計期間においては、液晶や半導体及び通信向け、一般工業向けなどの主要取引先における販売数量が依然として低調に推移したことで、売上高は減少いたしました。一方で、価格改定やコスト削減などを進めたほか、ホスフィン誘導体における新製品売上寄与もあり、収益性が改善しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は286億6千1百万円（前年同期比8億8百万円減）となり、営業利益は16億4千7百万円（同8千5百万円増）となり、経常利益は17億6千万円（同4千1百万円増）となりました。この経常利益に、固定資産売却益1千1百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億1千4百万円の特別損失及び法人税等3億3千1百万円を差引き、更に法人税等調整額8千2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億4千3百万円（同1億2百万円増）となりました。セグメントの業績は、次の通りであります。 ①化学品事業化学品事業では、クロム製品は耐火物向けが大幅に落ち込み、また、めっき向けが低調に推移したことで、売上高は減少しました。シリカ製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶や半導体、工業用向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、131億9千1百万円（同24億3千6百万円減）となりました。 ②機能品事業機能品事業では、ホスフィン誘導体は量子ドット向けが大幅に落ち込んだものの、海外向け触媒が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬原体は主要顧客向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。電子セラミック材料は通信向けが大幅に落ち込んだものの、車載向けが大幅に伸びたことにより、売上高は増加しました。回路材料は接着剤向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。高純度電子材料は、半導体向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、142億1千4百万円（同16億7千9百万円増）となりました。 ③賃貸事業賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、6億8千6百万円（同0百万円増）となりました。 ④その他書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、5億6千7百万円（同5千3百万円減）となりました。 当社グループは、サステナビリティ経営をより一層推進するため、マテリアリティに対するKPIの設定や環境貢献製品の認定、中長期的な成長に向けたアクションプランの策定をいたしました。また、これらサステナビリティ関連施策に加え、外部環境の変化に応じた売上計画等の見直しを反映させ、2024年度～2026年度を対象とした新たな中期経営計画を発表いたしました。新たな中期経営計画においては、2030年のありたい姿として営業利益60億円、ROE8%を設定し、その達成に向けた2026年度目標として営業利益33億円、ROE6％を掲げております。成長戦略の推進と新たな価値の創造に取り組んでまいります。 　
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億5千8百万円増加し、純資産は11億7千2百万円増加しております。その結果、自己資本比率は57.9％から58.3％となっております。増減の主なものは次の通りであります。流動資産では、現金及び預金が10億5百万円減少し、売掛金が17億8千7百万円増加し、受取手形が3億3千5百万円増加し、商品及び製品が2億3千6百万円減少しております。固定資産では、有形固定資産が2億4千6百万円減少し、無形固定資産が6千万円増加し、投資有価証券が8億2千4百万円増加しております。流動負債では、支払手形及び買掛金が8億3千2百万円増加し、短期借入金が31億2千万円増加し、設備関係未払金が10億9千5百万円減少しております。固定負債では、長期借入金が27億2千6百万円減少し、繰延税金負債が2億8千2百万円増加しております。株主資本では、利益剰余金が6億1千7百万円増加しております。その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が5億4千6百万円増加しております。 　(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　(5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は10億8千4百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日日本化学工業株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関　口　依　里 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸　山　高　雄 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,851,000,000
仕掛品3,696,000,000
原材料及び貯蔵品4,350,000,000
その他、流動資産467,000,000
建物及び構築物（純額）13,379,000,000
機械装置及び運搬具（純額）8,331,000,000
土地7,459,000,000
建設仮勘定2,368,000,000
有形固定資産32,505,000,000
無形固定資産472,000,000
投資有価証券7,117,000,000
退職給付に係る資産917,000,000
繰延税金資産97,000,000
投資その他の資産8,380,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,451,000,000
短期借入金10,607,000,000
未払法人税等311,000,000
賞与引当金133,000,000
繰延税金負債1,324,000,000
退職給付に係る負債889,000,000
資本剰余金2,267,000,000
利益剰余金31,527,000,000
株主資本39,271,000,000
その他有価証券評価差額金3,516,000,000
為替換算調整勘定137,000,000
退職給付に係る調整累計額488,000,000
評価・換算差額等4,142,000,000
負債純資産74,456,000,000

PL

売上原価23,286,000,000
販売費及び一般管理費3,727,000,000
営業外収益262,000,000
支払利息、営業外費用75,000,000
営業外費用148,000,000
固定資産売却益、特別利益11,000,000
特別利益11,000,000
固定資産除却損、特別損失114,000,000
特別損失114,000,000
法人税、住民税及び事業税331,000,000
法人税等調整額82,000,000
法人税等414,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益546,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益58,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-76,000,000
その他の包括利益527,000,000
包括利益1,770,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,770,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,243,000,000
受取手形1,280,000,000
売掛金11,632,000,000
外部顧客への売上高28,661,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式30835 2023年３月31日 2023年６月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式30835 2023年９月30日 2023年12月５日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (1）配当金の総額………………………………………308百万円(2）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日 （注）当社定款の規定に基づき、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、配当を行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第165期第３四半期連結累計期間第166期第３四半期連結累計期間第165期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）29,47028,66138,075経常利益（百万円）1,7181,7601,412親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1401,243855四半期包括利益又は包括利益（百万円）6451,7701,102純資産額（百万円）41,78543,41342,241総資産額（百万円）71,01074,45672,897１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）129.47140.9697.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）58.858.357.9 回次第165期第３四半期連結会計期間第166期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）45.9971.62（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。