財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙FTGroup CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　石　田　　誠
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5847)2777(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、経済活動の正常化が一層進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、円安や原材料価格高騰の影響を受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の30,510百万円から3,465百万円減少し、27,045百万円（前年同四半期11.4％減）となりました。営業利益は、前年同四半期の4,769百万円から815百万円増加し、5,585百万円（前年同四半期17.1％増）となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の4,833百万円から768百万円増加し、5,601百万円（前年同四半期15.9％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の3,083百万円から745百万円増加し、3,828百万円（前年同四半期24.2％増）となりました。 主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ネットワークインフラ事業）ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているほか、小売電力サービスにおいては、卸電力取引市場の価格が前年同四半期より低かったことにより、電力原価が低下したことで、前年同四半期比で増益となりました。以上により、売上収益は前年同四半期の19,993百万円から4,468百万円減少し、15,525百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の2,530百万円から582百万円増加し、3,112百万円となりました。 （法人ソリューション事業）法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM（統合脅威管理：Unified Threat Management）・ファイルサーバー・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミアム」、法人向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。以上により、売上収益は前年同四半期の11,054百万円から889百万円増加し、11,943百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の2,525百万円から97百万円増加し、2,622百万円となりました。 （その他事業）ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。売上収益は前年同四半期の23百万円から18百万円減少し、５百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の２百万円から１百万円減少し、１百万円となりました。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円減少し、31,015百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が1,167百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が1,536百万円、契約コストが891百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,289百万円減少し、8,901百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が354百万円、有利子負債(流動・非流動)が1,064百万円、未払法人所得税が863百万円、未払消費税等などのその他の流動負債が819百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加し、22,114百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期包括利益により3,593百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,671百万円、自己株式の取得により351百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。（主要な資金需要及び財源）当社グループの主要な資金需要は、情報通信機器等の仕入れ及び回線サービスや小売電力サービス等を提供するための事業運営費、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。 （資金の流動性）手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。また、当社及び一部の子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,167百万円増加し、18,313百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,407百万円の収入（前年同四半期は11,043百万円の収入）となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少が354百万円及び法人所得税の支払が2,974百万円あったものの、税引前四半期利益の計上5,601百万円に加え、契約コストを含む償却費が1,353百万円、及び営業債権及びその他の債権の減少が1,503百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の収入（前年同四半期は30百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が160百万円あった一方で、貸付金の回収による収入が144百万円あったことに加え、差入保証金などその他の収入が98百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,330百万円の支出（前年同四半期は6,061百万円の支出）となりました。これは、有利子負債の純減による支出が1,313百万円あったことに加え、配当金の支払額が1,664百万円及び自己株式の取得による支出が351百万円あったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。 (3) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。 (5) 従業員数①　連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。②　提出会社の状況当第３四半期累計期間において、当社は業容拡大及び体制強化並びに組織体制の見直しにより、法人ソリューション事業において24名、及び全社（共通）において14名従業員数が増加した一方、ネットワークインフラ事業において16名の従業員が減少しています。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。 (7) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社エフティグループ取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士鳥　 井　 　 　仁 　指定社員業務執行社員 公認会計士吉　 田　 　 　覚 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフティグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エフティグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 609 百万円　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 20 円　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(百万円)30,51027,04540,698(第３四半期連結会計期間)(9,896)(8,815)税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)4,8335,6015,851親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)3,0833,8283,625(第３四半期連結会計期間)(802)(1,105)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)3,4973,5934,335親会社の所有者に帰属する持分(百万円)19,91222,11420,543総資産額(百万円)31,87731,01532,734基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)100.13125.85117.97(第３四半期連結会計期間)(26.15)(36.40)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)99.45―117.17親会社所有者帰属持分比率(％)62.571.362.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,0434,40714,964投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)308952財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,061△3,330△6,179現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)13,32218,31317,146
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第39期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。