財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙San ju San Financial Group,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡　辺　三　憲
本店の所在の場所、表紙三重県松阪市京町510番地（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。）三重県四日市市西新地７番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（059）357-3355（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 　財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、物価上昇が消費の下押し要因となる状況が続いているものの、所得環境の改善などを受け、個人消費は緩やかに増加しました。また、好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲が高まっていることから、設備投資も堅調に推移しました。総じてみると、景気は緩やかな回復の動きとなりました。　当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、海外経済の減速から電子部品・デバイスなど生産活動の一部は弱い動きが続きました。一方、経済活動の正常化を背景に個人消費の回復や企業の設備投資の増加がみられました。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復しています。　このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。　財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比2,309億円増加し４兆5,167億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比99億円増加し2,049億円となりました。　主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比537億円増加し３兆8,819億円、貸出金は、前連結会計年度末比891億円増加し２兆9,411億円、有価証券は、前連結会計年度末比223億円増加し9,452億円となりました。　損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比２億94百万円増加し504億58百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比10億23百万円増加し431億18百万円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比７億30百万円減少し73億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比48百万円減少し59億66百万円となりました。　セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比８億49百万円増加し401億64百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第３四半期連結累計期間比71百万円減少し82億42百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比52百万円減少し113億６百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第３四半期連結累計期間比77百万円減少し２億65百万円、「その他」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比１億63百万円減少し42億68百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第３四半期連結累計期間比２億33百万円減少し24億４百万円となりました。 (1) 国内・国際業務部門別収支　資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに増加したことにより、全体で前第３四半期連結累計期間比10億３百万円増加して255億63百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比８億57百万円減少して80億46百万円となり、全体のその他業務収支は前第３四半期連結累計期間比７億80百万円減少して７億13百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間23,4781,081－24,560当第３四半期連結累計期間24,4291,133－25,563うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間23,8131,116△2624,903当第３四半期連結累計期間24,7321,219△2425,926うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間33435△26343当第３四半期連結累計期間30285△24363役務取引等収支前第３四半期連結累計期間8,87132－8,903当第３四半期連結累計期間8,00837－8,046うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間11,09459－11,153当第３四半期連結累計期間10,52075－10,596うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,22226－2,249当第３四半期連結累計期間2,51237－2,550その他業務収支前第３四半期連結累計期間1,45240－1,493当第３四半期連結累計期間584128－713うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間1,49140－1,532当第３四半期連結累計期間989575－1,564うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間38－－38当第３四半期連結累計期間404447－851
(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況　国内業務部門の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比５億74百万円減少して105億20百万円、国際業務部門は、前第３四半期連結累計期間比16百万円増加して75百万円となりました。この結果、全体では前第３四半期連結累計期間比５億57百万円減少して105億96百万円となりました。　一方、役務取引等費用は、全体では前第３四半期連結累計期間比３億１百万円増加して25億50百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前第３四半期連結累計期間11,0945911,153当第３四半期連結累計期間10,5207510,596うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間4,094－4,094当第３四半期連結累計期間4,659－4,659うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,314561,370当第３四半期連結累計期間1,323731,397うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間1,217－1,217当第３四半期連結累計期間1,429－1,429うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間125－125当第３四半期連結累計期間118－118うち代理業務前第３四半期連結累計期間3,627－3,627当第３四半期連結累計期間2,307－2,307うち保証業務前第３四半期連結累計期間7142716当第３四半期連結累計期間6822684役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,222262,249当第３四半期連結累計期間2,512372,550うち為替業務前第３四半期連結累計期間13520155当第３四半期連結累計期間13711148
(注)　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。 (3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間3,770,7877,6413,778,429当第３四半期連結会計期間3,792,5979,6633,802,261うち流動性預金前第３四半期連結会計期間2,403,670－2,403,670当第３四半期連結会計期間2,499,774－2,499,774うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,360,448－1,360,448当第３四半期連結会計期間1,283,946－1,283,946うちその他前第３四半期連結会計期間6,6697,64114,310当第３四半期連結会計期間8,8769,66318,540譲渡性預金前第３四半期連結会計期間73,402－73,402当第３四半期連結会計期間79,702－79,702総合計前第３四半期連結会計期間3,844,1897,6413,851,831当第３四半期連結会計期間3,872,2999,6633,881,963
(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (4) 貸出金残高の状況○　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,860,229100.002,941,174100.00製造業264,0529.23270,5219.20農業，林業5,3690.195,3060.18漁業1,3590.051,4320.05鉱業，採石業，砂利採取業4,3020.152,9630.10建設業138,7694.85150,3855.11電気・ガス・熱供給・水道業145,0365.07145,1344.93情報通信業11,9680.4213,4300.46運輸業，郵便業107,5763.76114,9573.91卸売業，小売業225,5207.89230,6107.84金融業，保険業189,1066.61187,7976.39不動産業，物品賃貸業600,39220.99620,56121.10各種サービス業272,3629.52263,0188.94地方公共団体89,5353.1389,0393.03その他804,87728.14846,01428.76特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,860,229－2,941,174－
(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有 限 責 任　あ ず さ 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ取 締 役 会　御 中 有 限 責 任　あ ず さ 監 査 法 人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　ヶ　谷　正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　田　宏　季 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三十三フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 ※１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。※２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産22,342,000,000
無形固定資産6,033,000,000
退職給付に係る資産1,420,000,000
繰延税金資産2,925,000,000

BS負債、資本

繰延税金負債731,000,000
退職給付に係る負債132,000,000
資本剰余金49,288,000,000
利益剰余金140,224,000,000
株主資本199,198,000,000
その他有価証券評価差額金6,695,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,287,000,000
評価・換算差額等5,394,000,000
非支配株主持分394,000,000
負債純資産4,516,754,000,000

PL

特別利益1,372,000,000
特別損失366,000,000
法人税、住民税及び事業税1,880,000,000
法人税等調整額478,000,000
法人税等2,359,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,780,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益67,000,000
その他の包括利益5,853,000,000
包括利益11,839,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,809,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益30,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,966,000,000
外部顧客への売上高50,458,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 （決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式94136.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式94136.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
(注) １．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。３．外部顧客に対する経常収益の調整額△655百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。４．セグメント利益の調整額△3,572百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△574百万円及びセグメント間取引消去等であります。５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当　2023年11月９日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 (1) 中間配当金の総額941百万円
(2) １株当たり中間配当金36円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日
(注)　2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当を行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 （自　2022年 　　４月１日 　至　2022年 　　12月31日） （自　2023年 　　４月１日 　至　2023年 　　12月31日） （自　2022年 　　４月１日 　至　2023年 　　３月31日）経常収益百万円50,16450,45865,901経常利益百万円8,0697,3398,737親会社株主に帰属する四半期純利益百万円6,0145,966－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－6,332四半期包括利益百万円△9,58611,839－包括利益百万円－－△2,370純資産額百万円187,803204,987195,019総資産額百万円4,205,2234,516,7544,285,761１株当たり四半期純利益円226.13229.40－１株当たり当期純利益円－－238.41潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円166.81－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－188.59自己資本比率％4.454.524.54 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 （自　2022年 　　10月１日 　至　2022年 　　12月31日） （自　2023年 　　10月１日 　至　2023年 　　12月31日）１株当たり四半期純利益円82.7075.82
(注) １．2023年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。