財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Japan Communications Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福田　尚久
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5776-1700
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。 ①　携帯通信（SIM）事業について当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。当社は、「日本通信SIM」の商品力を強化するため、仕様の拡充を継続しており、2022年４月には、他のMVNOに先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始（2022年４月６日公表）したほか、2023年３月までに、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。2023年４月には、「日本通信SIM」の主力プランである「合理的みんなのプラン」の月額基本料を据え置いたままデータ容量を６GBから10GBに増量し、2023年５月には、MVNO業界ではいち早く、MNPワンストップ方式（注）に対応しました。また、2023年11月には、「日本通信SIM」の20GBプランを、月額基本料を据え置いたままデータ容量を30GBに増量し、かつ、音声通話において従来通りの70分無料通話に加えて、5分かけ放題オプションを選択することができる30GBプランにアップグレードしました。これにより、「日本通信SIM」のラインアップは、データ利用量が少ない方向けの「合理的シンプル290プラン（1GB・月額290円）」、データ利用量が平均的な方向けの「合理的みんなのプラン（10GB＋５分かけ放題（または70分無料通話）・月額1,390円）」およびデータ利用量がやや多い方向けの「合理的30GBプラン（30GB＋５分かけ放題（または70分無料通話）・月額2,178円）」となり、お客様がご自身にとって合理的な携帯料金プランを選んでいただけるようになりました。このような商品性を評価していただき、「日本通信SIM」の売上は個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長しています。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長しており、結果として、SIM事業は、MVNO事業、イネイブラー事業ともに成長を継続しています。 （注）MNPワンストップ方式は、お客様が携帯電話番号を変更せずに他の通信事業者に乗り換える（これを「MNP」といいます）場合、契約中の通信事業者でMNP予約番号を取得する必要がなく、乗換え先の通信事業者のWebサイトで申し込むだけでMNP手続きを進めることができるものです。 ②　ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業についてローカル4G/5G事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。2023年12月に公表したとおり、当社の米国子会社のJCI US,Inc. （以下、「JCIUS」という）は、米国ユタ州と CBRS（ローカル 4/5G）の教育及び遠隔医療ネットワークへの導入をユタ州全体で実現するための契約を締結しました。これは、JCIUSが、当社のセキュアLTEネットワークゲートウェイプラットフォーム（NGP）サービスを主要なサービスとして商業提供する契約を、米国ユタ大学、および、ユタ教育及び遠隔医療ネットワーク（Utah Education and Telehealth Network、以下「UETN」という）を通じて米国ユタ州と締結したものです。この契約で構想されているローカル4/5Gネットワークは、WIFIのサービス要件を置き換えて拡張し、ユタ大学とUETNが実装する高速ブロードバンドサービスの現在および将来のユーザーに安全な（プライベート/クローズド）ネットワークを提供するものです。JCIUSは、ユタ州の人々のネットワークへの接続性を高めるために必要なすべてのSIM及び/または他のハードウエアセキュリティモジュール（HSM）を提供します。当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。 ③　スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進められる中、デジタルIDの重要性があらためて認識されていますが、当社は、当社の特許技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジタルIDを構築し提供する事業を推進しています。FPoSは、電子署名法による認定を受けた電子認証局がお客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）に公開鍵の入った電子証明書を発行し、お客様のスマートフォン内で生成する秘密鍵との組み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保するものです。現在、スマートフォンのアプリで様々な事業者のサービスを利用することができますが、アプリの利用におけるお客様のデータ（個人情報を含む）について、i)なりすましまたは改ざんされるおそれがあり、ii)サービスを提供する事業者以外の連携先に提供されるためお客様自身で管理することができない、という問題が広く認識されるようになっています。そのため、お客様の利便性を損なわずに個人情報を含むデータの安全性及びプライバシーを確保できる仕組みが強く求められています。i)について、そもそも、インターネットの世界は現実の世界よりなりすましや改ざんが容易であり、相手が本人に間違いないのか、また、相手から届いた情報が間違いなく本人が送った情報であるのかを確認することができません。そのため、インターネットでの意思表示や取引は、必ずしも信頼できるものとは言えません。FPoSは、公開鍵が入った電子証明書とスマートフォン内で生成する秘密鍵を正しく組み合わせなければアクセスできない仕組みにより、お客様のデータ（個人情報を含む）の安全を確保しています。例えば、携帯電話を利用する場合は、IDとパスワード、またはワンタイムパスワードではなく、SIMというICチップが必要ですが、これは、携帯電話事業者が契約者を識別する際、ハッキングのおそれのあるパスワード等ではなく、SIMというICチップによるという技術的な制約を設けているためです。FPoSも同様の考え方によるものであり、お客様のデータ（個人情報を含む）へのアクセスについて、携帯通信網へのアクセスと同様に、強固な技術的制約としての役割を担っています。FPoSは、インターネットを経由する通信に本人性と真正性を担保することができる仕組みであり、FPoSの実装によりインターネットでの意思表示や取引を信頼できるものとすることで、銀行（インターネットバンキング）のほか、医療、行政、教育、交通等、多くの領域における課題を解決する手段となります。また、ii)について、現在、スマートフォンのアプリをダウンロードして使用する際は、利用規約等が表示され、同意しなければ使用できない（使用した場合は同意したものとみなされる）方式（オプトイン）が採られています。オプトインは利用者に主導権があるとされていますが、実際には、アプリを使用する前に利用規約を熟読し、理解して同意する利用者は多くはないと思われます。そのため、当社は、オプトイン方式の不完全性を補充するため、FPoSに「ダイナミック・オプトイン」機能を搭載しました。これは、お客様の個人情報の提供先がスマートフォンに一覧で表示され、お客様自身で個人情報の提供を許諾しまたは許諾を取り消すことができる機能で、自分の個人情報を自分で管理することができる仕組みです。当社は、このようなFPoSの可能性を実証するため、前橋市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社に協力しており、めぶくグラウンド株式会社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用したデジタルIDである「めぶくID」を発行する「めぶくアプリ」を運営しています。「めぶくID」はセキュリティの高さが最大の強みですが、それに加え、セキュリティの高さにより、複数の事業者が保有する個人情報を安全確実にデータ連携できることが最大の差別化要素と言えます。人々の活動には、行政による公共的な領域、医療や教育等の準公共的な領域、さらにそれ以外の民間の領域がありますが、これらの領域をまたいで個人情報を安全確実にデータ連携することができれば、利用者に個別最適化されたサービスを提供することができるとともに、新たな価値を生み出すデータが示されることで、様々な社会課題が可視化され、解決に向けた糸口となります。また、「めぶくID」は「ダイナミック・オプトイン」機能を実装しているため、このようなデータ連携も利用者の実質的な同意に基づいて実施することができます。「めぶくID」は、他のID等に比べて圧倒的に高度なセキュリティを備えているだけでなく、事業者をまたいでデータ連携ができ、かつどの事業者にどのようなサービスにおいてデータ連携できるかをダイナミック・オプトイン機能で提供していることが、多くの自治体、企業、組織等に高く評価していただいております。さらに、2023年12月には、「めぶくID」及び「めぶくアプリ」により、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスが開始しました（前橋市及びめぶくグラウンド株式会社により2023年９月発表）。「めぶくPay」は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。安全・安心・便利にデータを運ぶことを会社の使命（ミッション）として取り組んでいる当社にとって、まさにFPoSはその中核を担う役割を持つ技術であり、オペレーションなのです。 以上のことから、当社グループの当第3四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は5,387百万円となり、前第3四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、1,065百万円（24.7％増）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比20.1％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年同四半期対比29.7％増）によるものです。売上原価は2,998百万円となり、前年同四半期と比較して610百万円の増加（25.6％増）となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。当社がNTTドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上原価の増加を抑えることができるようになっています。その結果、売上総利益は2,389百万円（前年同四半期は1,933百万円）、販売費及び一般管理費は1,578百万円（前年同四半期は1,390百万円）、営業利益は810百万円（前年同四半期は542百万円）となりました。なお、第1四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,062百万円（前年同四半期は511百万円）となりました。 各事業の状況は以下のとおりです。（単位：百万円）売上高前年同四半期当四半期対前年同四半期増減額対前年同四半期増減率（％）MVNO事業2,2582,71145320.1イネイブラー事業2,0632,67661229.7計4,3215,3871,06524.7セグメント情報における海外事業の売上高80百万円（前年同四半期は97百万円）は、イネイブラー事業に含まれます。 （２）資産、負債及び純資産の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加しました。これは主に現金及び預金が783百万円、未収入金が115百万円増加したことによるものです。固定資産は871百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加しました。これは主に有形固定資産が90百万円、無形固定資産が59百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は4,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加しました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。これは主に未払金が114百万円、未払法人税等が24百万円、預り金が94百万円増加した一方、買付契約評価引当金が287百万円減少したことによるものです。固定負債は129百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加しました。これは主にリース債務が40百万円増加したことによるものです。この結果、負債は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,062百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.2％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は2,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円増加しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは851百万円の収入（前年同四半期は534百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,203百万円を計上した一方、買付契約評価引当金戻入額の計上287百万円、売上債権の増加が27百万円、棚卸資産の増加が26百万円、前受収益の減少が14百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは147百万円の支出（前年同四半期は166百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の収入（前年同四半期はありませんでした）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入93百万円によるものです。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は157百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結城南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日日本通信株式会社取締役会　御中 城南監査法人東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士塩　野　治　夫 指定社員業務執行社員 公認会計士坂　口　洋　二 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金115,305,000
その他、流動資産162,165,000
工具、器具及び備品（純額）147,958,000
リース資産（純額）、有形固定資産60,697,000
建設仮勘定1,056,000
有形固定資産235,058,000
ソフトウエア306,269,000
無形固定資産341,867,000
投資有価証券145,047,000
投資その他の資産294,293,000

BS負債、資本

未払金193,839,000
未払法人税等133,931,000
長期未払金12,523,000
資本剰余金238,874,000
利益剰余金1,592,971,000
株主資本2,365,476,000
為替換算調整勘定107,932,000
評価・換算差額等107,932,000
非支配株主持分100,502,000
負債純資産4,181,403,000

PL

売上原価1,038,167,000
販売費及び一般管理費568,006,000
受取利息、営業外収益7,000
為替差益、営業外収益9,430,000
営業外収益4,484,000
支払利息、営業外費用574,000
営業外費用13,915,000
特別利益363,848,000
法人税、住民税及び事業税49,202,000
法人税等49,202,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益11,232,000
その他の包括利益11,232,000
包括利益230,795,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益254,344,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-23,548,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等243,111,000
現金及び現金同等物の残高2,364,511,000
売掛金605,226,000
現金及び現金同等物に係る換算差額1,679,000
現金及び現金同等物の増減額783,891,000
外部顧客への売上高5,387,895,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー106,339,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,245,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,257,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-26,745,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,861,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー138,765,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー943,974,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー7,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,245,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-167,027,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,565,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,950,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-74,884,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー10,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定1,299,413千円2,364,511千円現金及び現金同等物1,299,4132,364,511
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）4,321,9165,387,8956,074,613（第３四半期連結会計期間）(1,558,967)(1,884,369) 経常利益（千円）568,351839,773780,470親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）511,4671,062,652690,676（第３四半期連結会計期間）(210,343)(243,111) 四半期包括利益又は包括利益（千円）464,1161,019,868649,186純資産額（千円）1,337,0972,682,9571,534,395総資産額（千円）2,735,9714,181,4033,040,504１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.106.444.19（第３四半期連結会計期間）(1.27)(1.47) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.076.434.15自己資本比率（％）44.559.246.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）534,532851,578851,341投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△166,290△147,603△200,851財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－78,236△1,160現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,299,4132,364,5111,580,619（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。