財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | The Kosei Securities Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 巽 大 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区北浜二丁目１番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6209)0820(代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）財政状態及び経営成績の状況財政状態当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ８億39百万円増加し218億90百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ３億48百万円減少し133億68百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ11億87百万円増加し85億21百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替により増加したことであります。当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億38百万円増加し58億50百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ１億46百万円減少し50億80百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定が減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ２億86百万円増加し７億67百万円となりました。当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ７億円増加し160億39百万円となりました。その主な要因は、評価差額金の増加によるものであります。 経営成績当第３四半期累計期間の国内株式市場は、景気の安定性や円安の進展、政府の資産所得倍増プラン、日本企業のガバナンス改革への期待、また好調な企業決算などから株価が上昇、バブル崩壊後の高値を更新する好調な展開となりました。この期間の日経平均株価は、期初の２万８千円から上昇トレンドが継続し、６月には33年ぶりに３万３千円台を回復しました。その後、欧米株式市場の株価動向に影響を受けながらも、３万２千円を中心に上下する底堅い動きとなりました。こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行ってまいりました。当期は、活況な株式市場を背景にお客様の投資マインドに復調が見られ、受入手数料は前年同期に比べて増加し１億31百万円（前年同期比132.8％）となりました。また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期のトレーディング損益は、５億50百万円（同1,014.8％）となりました。一方、金融収益は、前期に比べて増加の95百万円（同153.5％）、販売費・一般管理費は７億42百万円（同109.8％）となりました。なお、自己勘定で保有する投資ファンドの解約に伴い、営業外費用72百万円を計上いたしました。その結果、当四半期の営業収益は８億96百万円の利益（同318.1％）、経常損益は１億41百万円の利益（前年同期３億14百万円の損失）、四半期純損益は１億21百万円の利益（同３億16百万円の損失）となりました。 今後の見通し我が国経済は、コロナ禍から持ち直しつつあり、今後も、緩和的な金融環境や経済対策の効果にも支えられて、回復を続けるとみられています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。 ① 受入手数料 期別種類株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)計(百万円)第63期第３四半期(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)委託手数料671012090引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料―――――募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料―01―2その他の受入手数料10507計691118099第64期第３四半期(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)委託手数料106482121引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0―――0募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料0―2―2その他の受入手数料10507計1084162131 委託手数料当第３四半期累計期間の株式委託売買高は184億88百万円、株数で18百万株となり、株券委託手数料は１億６百万円となりました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料当第３四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は２百万円、その他の受入手数料は７百万円となりました。 ② トレーディング損益 区 分第63期第３四半期(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)第64期第３四半期(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)実現損益(百万円)評価損益(百万円)計(百万円)実現損益(百万円)評価損益(百万円)計(百万円)株券等トレーディング損益125△7351264285549債券等・その他のトレーディング損益6△423△21 (債券等トレーディング損益)(6)(△4) (2)(3)(△2)(1) (その他のトレーディング損益)(△0)(―)(△0)(―)(―)(―)計132△7754267282550 当第３四半期累計期間のトレーディング損益は、５億50百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については５億49百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については１百万円の利益となりました。 ③ 金融収支当第３四半期累計期間の金融収益は95百万円となりました。また、金融費用は30百万円となり、金融収支は64百万円となりました。 ④ 販売費・一般管理費当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は７億42百万円となりました。 ⑤ 特別損益当第３四半期累計期間の特別損益の合計は、２百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入等によるものであります。 ⑥ トレーディング業務の概要 区分第63期(2023年３月31日)第64期第３四半期(2023年12月31日)(百万円)(百万円)資産 商品有価証券等2,3061,048株券等トレーディング商品2,2961,048債券等トレーディング商品10―その他トレーディング商品――デリバティブ取引2316オプション取引30先物取引2015計2,3301,064負債 商品有価証券等314520株券等トレーディング商品314520債券等トレーディング商品――その他トレーディング商品――デリバティブ取引6617オプション取引20先物取引6417計381538 ⑦ 自己資本規制比率 区分第63期(2023年３月31日)第64期第３四半期(2023年12月31日)(百万円)(百万円)基本的項目(Ａ)15,24115,362補完的項目金融商品取引責任準備金 42一般貸倒引当金 ――評価差額金等 50677計(Ｂ)54680控除資産(Ｃ)5,5475,891固定化されていない自己資本の額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)9,74810,151 市場リスク相当額 628721 取引先リスク相当額 3335リスク相当額基礎的リスク相当額 213222 控除前リスク相当額 875979 暗号資産等による控除額 ――計(Ｅ)875979自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100(％)1,113.21,036.2 (注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。 （2）事業上および財務上の対処すべき課題 当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （3）研究開発活動該当事項はありません。 （4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日光世証券株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 剛 士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 井 孝 晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光世証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光世証券株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 0 |
| 土地 | 2,766,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,981,000,000 |
| ソフトウエア | 5,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,123,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,534,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 10,000,000 |
| 未払法人税等 | 30,000,000 |
| 未払費用 | 37,000,000 |
| 賞与引当金 | 8,000,000 |
| 繰延税金負債 | 298,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,282,000,000 |
| 利益剰余金 | 121,000,000 |
| 株主資本 | 15,362,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 677,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 677,000,000 |
| 負債純資産 | 21,890,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 742,000,000 |
| 営業外収益 | 99,000,000 |
| 営業外費用 | 72,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,000,000 |
FS_ALL
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 42,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式475.02023年３月31日2023年６月30日その他資本剰余金 (2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第63期第３四半期累計期間第64期第３四半期累計期間第63期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)281896436(うち受入手数料)(99)(131)(141)純営業収益(百万円)271857419経常利益又は経常損失（△）(百万円)△314141△394四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(百万円)△316121△397持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)12,00012,00012,000発行済株式総数(千株)9,4869,4869,486純資産額(百万円)15,30516,03915,338総資産額(百万円)20,59921,89021,051１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）(円)△33.5212.86△42.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――5.00自己資本比率(％)74.373.372.9自己資本規制比率(％)1,267.01,036.21,113.2 回次第63期第３四半期会計期間第64期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△9.95△1.30 (注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。３ 上記の比率は以下のように算出しております。・自己資本＝純資産合計－新株予約権・自己資本比率＝期末自己資本合計 ×100 期末資産の部合計 ４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |