財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KIMURA UNITY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　成瀬 茂広
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区錦三丁目８番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２－９６２－７０５１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が５類感染症へ移行したこともあり、社会・経済の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、急速な円安による国内経済への影響や物価高が懸念材料となり、先行きが不透明な状況のまま推移しております。また、長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況が継続するなか、欧米を中心とした経済・金融政策の影響等、景気減速リスクは依然として高く、国内外ともに引き続き不透明な状況であります。　また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、半導体等の部材不足の緩和に伴い改善に転じたものの、国内では人手不足の問題や急激な資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続いております。海外では米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ問題の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。　このような環境の中で当社グループにおきましては、昨年度と同様に「年輪経営（増収増益)を着実に実行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる-現状に甘んじることの否定-」をグループ方針に掲げ、これまで築いてきた「全員参画によるOne Team 経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、「中期経営計画2023」達成に不可欠であると考え、取り組みを進めております。　当期の業績につきましては、物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は45,334百万円（前年同期比3.0%増収）となりました。営業利益は、増収に加え生産性向上の推進等により、3,231百万円（前年同期比26.7%増益）、経常利益は、3,841百万円（前年同期比23.1%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,501百万円（前年同期比28.3%増益）となりました。　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。 　①物流サービス事業　売上高は、国内の物流サービス事業及び中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における受注量の増加等により、32,054百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、3,646百万円（前年同期比20.7%増益）となりました。　②自動車サービス事業　売上高は、車両販売事業における販売台数の増加等により、10,887百万円（前年同期比3.7%増収）となりました。営業利益はカー用品販売事業の収益改善の効果等もあり、615百万円（前年同期比10.1%増益）となりました。　③情報サービス事業　売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,604百万円（前年同期比26.8%増収）となりました。営業利益は外注委託費の増加等により、170百万円（前年同期比2.3%減益）となりました。　④人材サービス事業　売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,331百万円（前年同期比18.5%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、26百万円（前年同期比772.4%増益）となりました。　⑤その他サービス事業　売上高は、売電サービスにより、36百万円（前年同期比1.3%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、12百万円（前年同期比5.6%増益）となりました。 （2）資産、負債及び純資産の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は59,509百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,739百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により1,360百万円増加したこと等によるものであります。　負債合計は22,050百万円となり、前連結会計年度末に比較して605百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金の減少等により流動負債が1,462百万円減少したこと等によるものであります。　純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して2,344百万円増加の37,458百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇の59.6%となりました。 （3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は244百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日キムラユニティー株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 　　　　名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊　藤　達　治　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細　井　　　怜　 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニティー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 （注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,684,000,000
商品及び製品519,000,000
仕掛品30,000,000
原材料及び貯蔵品471,000,000
その他、流動資産1,131,000,000
建物及び構築物（純額）8,658,000,000
機械装置及び運搬具（純額）641,000,000
土地6,867,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産537,000,000
建設仮勘定22,000,000
有形固定資産19,351,000,000
無形固定資産1,091,000,000
投資有価証券6,460,000,000
繰延税金資産101,000,000
投資その他の資産10,904,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,099,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,000,000,000
未払金2,167,000,000
未払法人税等644,000,000
未払費用4,020,000,000
リース債務、流動負債760,000,000
賞与引当金531,000,000
長期未払金3,840,000,000
繰延税金負債532,000,000
退職給付に係る負債7,000,000
資本剰余金3,440,000,000
利益剰余金25,834,000,000
株主資本31,011,000,000
その他有価証券評価差額金2,216,000,000
為替換算調整勘定1,866,000,000
退職給付に係る調整累計額-185,000,000
評価・換算差額等4,432,000,000
非支配株主持分2,015,000,000
負債純資産59,509,000,000

PL

売上原価36,249,000,000
販売費及び一般管理費5,853,000,000
受取利息、営業外収益59,000,000
受取配当金、営業外収益99,000,000
為替差益、営業外収益69,000,000
営業外収益699,000,000
支払利息、営業外費用79,000,000
営業外費用89,000,000
固定資産売却益、特別利益4,000,000
特別利益4,000,000
特別損失23,000,000
法人税、住民税及び事業税1,085,000,000
法人税等調整額20,000,000
法人税等1,106,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益673,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益736,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益50,000,000
その他の包括利益1,574,000,000
包括利益4,291,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,936,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益354,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,501,000,000
外部顧客への売上高45,334,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 (1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式599272023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式555252023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。　　　２．セグメント利益の調整額△1,239百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,242百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 555,412,550円(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 25円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月４日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第52期第３四半期連結累計期間第53期第３四半期連結累計期間第52期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）44,03545,33459,139経常利益（百万円）3,1213,8413,965親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,9492,5012,471四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,4224,2913,567純資産額（百万円）35,20937,45835,114総資産額（百万円）56,50559,50957,770１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）85.30113.26108.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）58.8159.5657.91 回次第52期第３四半期連結会計期間第53期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）31.8044.27 　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。