財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊 達 健 士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県大竹市明治新開１番７ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0827(57)8555(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況（資産） 流動資産は前連結会計年度末に比べ、17,390百万円増加の98,480百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（10,388百万円）や受取手形及び売掛金の増加（6,197百万円）、商品及び製品の増加（775百万円）であります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ、2,662百万円増加の34,321百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（1,779百万円）や有形固定資産の増加（746百万円）であります。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ20,053百万円増加し、132,801百万円となりました。（負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べ、6,954百万円増加の49,170百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加（5,867百万円）や電子記録債務の増加（537百万円）であります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ、1,906百万円増加の9,307百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加（1,000百万円）や繰延税金負債の増加（792百万円）であります。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ8,860百万円増加し、58,477百万円となりました。（純資産） 純資産は前連結会計年度末に比べ、11,192百万円増加の74,323百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（5,098百万円）や為替換算調整勘定の増加（3,915百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,275百万円）であります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6％と同様の51.6％となりました。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。 当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に中国や韓国において販売量が増加したことや製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応を始めとする船舶のCO2排出量削減への動きの高まりにより、世界的に高性能船底防汚塗料へのニーズが高まる中、欧州や国内を中心に販売価格の適正化や高付加価値製品の販売を推進したことから、好調に推移しました。工業用塗料分野では、国内や東南アジアにおける重防食塗料の販売が堅調に推移したものの、国内における建材用塗料の販売の落ち込みをカバーすることができず、売上高は横ばいとなりました。コンテナ用塗料分野では、中国において低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込みました。この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は86,140百万円（前年同期比21.4％増）となりました。利益面については、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたほか、海外においては原材料価格が軟化基調で推移したこともあり収益性が回復し、営業利益9,051百万円（同439.4％増）、経常利益10,059百万円（同260.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,675百万円（同269.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本） 船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したこと等により売上高が増加しました。工業用塗料においては、重防食塗料の販売が堅調に推移した一方、建材用塗料の販売が落ち込み収益が悪化したことから、全体としては減収となりました。その結果、売上高は30,895百万円（前年同期比11.9％増）となりました。損益面では、新造船向けの採算改善が限定的なものに止まったものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ2,150百万円増益の1,565百万円（前年同期はセグメント損失584百万円）となりました。（中国） 船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、新造船向けの販売量が大幅に増加したほか、修繕船においても製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことや、円安となった為替の影響も加わり売上高が増加しました。工業用塗料においては、重防食塗料の販売が低調に推移し、コンテナ用塗料においても、低採算案件の受注抑制を行ったことから販売が落ち込みました。その結果、全体として売上高は14,694百万円（同31.8％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化に加え、増収効果もあり、セグメント利益は前年同期に比べ2,952百万円増益の2,409百万円（前年同期はセグメント損失542百万円）となりました。（韓国） 船舶用塗料において、新造船向けでは前年同期に工程遅延の影響で販売量が減少していた反動や製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったほか、修繕船向けでは販売量が回復する中、販売価格の適正化を行ったこと等から、売上高は8,118百万円（同59.9％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化に加え、増収効果もあり、セグメント利益は前年同期に比べ679百万円増益の426百万円（前年同期はセグメント損失252百万円）となりました。（東南アジア） 修繕船向けを中心とした船舶用塗料や重防食塗料において、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高は12,432百万円（同14.2％増）、セグメント利益は前年同期に比べ647百万円増益の2,195百万円（同41.9％増）となりました。（欧州・米国） 船舶用塗料において、堅調な需要が継続する中、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に注力したほか、円安となった為替の影響により、主に修繕船向けの販売が伸長し、売上高は19,999百万円（同23.1％増）、セグメント利益は前年同期に比べ663百万円増益の1,169百万円（同131.3％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は28,494百万円と前連結会計年度末に比べ10,280百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、7,698百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益10,277百万円、棚卸資産の増減額1,711百万円であり、主な減少は、売上債権の増減額4,005百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,195百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出3,616百万円、固定資産の取得による支出903百万円であり、主な増加は、定期預金の払戻による収入3,041百万円、投資有価証券の売却による収入243百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、2,072百万円となりました。主な増加は、短期借入金の純増額5,164百万円、主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額2,928百万円です。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,203百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）主要な設備 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容完了年月CHUGOKU PAINTS B.V.オランダ工場(オランダハイニンゲン)欧州・米国倉庫2023年５月文正商事㈱福岡営業所(福岡県福岡市中央区)日本事務所設備2023年５月 (7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日中国塗料株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士剣 持 宣 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 田 晋 一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,905,000,000 |
| 商品及び製品 | 13,640,000,000 |
| 仕掛品 | 633,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,865,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,873,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,875,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,788,000,000 |
| 土地 | 13,190,000,000 |
| 有形固定資産 | 25,534,000,000 |
| 無形固定資産 | 334,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,104,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 184,000,000 |
| 繰延税金資産 | 697,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,452,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,847,000,000 |
| 短期借入金 | 26,305,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 700,000,000 |
| 未払金 | 2,687,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,105,000,000 |
| 賞与引当金 | 545,000,000 |
| 長期未払金 | 16,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,079,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,849,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,000,000 |
| 利益剰余金 | 46,635,000,000 |
| 株主資本 | 53,365,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,144,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,046,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 131,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,121,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,836,000,000 |
| 負債純資産 | 132,801,000,000 |
PL
| 売上原価 | 60,283,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,805,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 223,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 294,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 576,000,000 |
| 営業外収益 | 1,495,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 355,000,000 |
| 営業外費用 | 488,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 75,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 144,000,000 |
| 特別利益 | 220,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,771,000,000 |
| 法人税等調整額 | 33,000,000 |
| 法人税等 | 1,804,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,275,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,346,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,619,000,000 |
| 包括利益 | 14,092,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,864,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,227,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,675,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 28,494,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,705,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 10,280,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,432,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,212,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -128,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -517,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 355,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -187,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -143,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,711,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 285,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,938,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 501,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -351,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,389,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,164,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -362,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,566,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |