財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　重岡　幹生
本店の所在の場所、表紙埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙049(235)1234（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復基調にあるものの、一方では、為替相場の変動や資源価格の高騰に伴う物価上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題、中東情勢の悪化等、先行きが不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。　売上は、114億41百万円（前年同四半期121億49百万円）と減収となり、利益面では、営業損失36百万円（前年同四半期利益１億70百万円）、経常損失１億39百万円（前年同四半期損失９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億81百万円（前年同四半期損失61百万円）と悪化となりました。 　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（合成樹脂成形関連事業）　海外子会社含め事業環境は依然厳しく、売上高は、95億28百万円（前年同四半期104億76百万円）と減収となり、利益面では、営業損失１億62百万円（前年同四半期利益１億42百万円）と悪化となりました。（物流機器関連事業）　積極的な営業活動を継続し受注の拡大を図り、更に大口顧客向け受注も増加したことにより、売上高は、19億12百万円（前年同四半期16億72百万円）と増収になりました。利益面では、営業利益１億26百万円（前年同四半期利益27百万円）と増益となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　資産合計は82億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億45百万円減少しました。これは、主に電子記録債権が３億23百万円、商品及び製品１億63百万円減少したことによるものです。（負債）　負債合計は66億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億37百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億22百万円、長期借入金２億42百万円減少したことによるものです。（純資産）　純資産合計は16億４百万円となり前連結会計年度末と比べ８百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が１億65百万円増加、利益剰余金が１億81百万円の減少によるものです。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人　不二会計事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ヤマト・インダストリー株式会社取締役会　御中 監査法人　不二会計事務所東京都台東区 代表社員業務執行社員 公認会計士栗田　尚宜 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産599,944,000
商品及び製品665,847,000
仕掛品163,928,000
原材料及び貯蔵品399,005,000
その他、流動資産500,152,000
建物及び構築物（純額）257,097,000
機械装置及び運搬具（純額）583,827,000
土地768,976,000
リース資産（純額）、有形固定資産47,356,000
建設仮勘定6,317,000
有形固定資産1,776,107,000
無形固定資産58,542,000
投資有価証券34,778,000
投資その他の資産142,556,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,204,405,000
短期借入金1,226,523,000
未払法人税等19,034,000
リース債務、流動負債36,094,000
賞与引当金19,552,000
繰延税金負債27,689,000
退職給付に係る負債150,183,000
資本剰余金865,879,000
利益剰余金-739,307,000
株主資本1,133,228,000
その他有価証券評価差額金3,620,000
為替換算調整勘定505,913,000
退職給付に係る調整累計額-36,944,000
評価・換算差額等469,896,000
非支配株主持分992,000
負債純資産8,247,830,000

PL

売上原価10,322,395,000
販売費及び一般管理費1,156,061,000
受取利息、営業外収益6,831,000
受取配当金、営業外収益715,000
営業外収益38,604,000
支払利息、営業外費用52,053,000
営業外費用141,044,000
固定資産売却益、特別利益366,000
投資有価証券売却益、特別利益3,196,000
特別利益3,563,000
特別損失24,278,000
法人税等21,841,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益396,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益165,776,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益10,267,000
その他の包括利益173,714,000
包括利益-8,138,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-8,242,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益104,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-181,843,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費48,161,000
外部顧客への売上高11,441,599,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－　千円2,491千円電子記録債権－　千円7,912千円支払手形－　千円88,667千円電子記録債務－　千円149,508千円
セグメント表の脚注 （注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）12,149,49711,441,59915,540,690経常利益又は経常損失（△）（千円）△9,037△139,29694,361親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△61,784△181,84330,663四半期包括利益又は包括利益（千円）235,549△8,138180,215純資産額（千円）1,667,8191,604,1171,612,439総資産額（千円）9,074,0348,247,8308,693,723１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△58.38△137.8227.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）18.419.418.5 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）74.222.76（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第３四半期連結累計期間及び第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。