財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長・社長執行役員　　岡本　均
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区城見二丁目２番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6947-9811
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済正常化が更に進み、人出の増加やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかなペースで回復しております。食品流通業界におきましても、経済活動の回復に伴う帰省や行楽需要の活発化が消費者の需要を後押しし、外食業界やコンビニエンスストアでは、物価高による客単価の上昇や外出機会の増加から客数が戻るなどの回復・拡大が見られました。スーパーマーケットにおいては、消費者の生活防衛意識の高まりから買い控えや低価格・ＰＢ商品の需要が高まる一方で付加価値型商品が伸長するなど、消費者のニーズは二極化が進み、市場構造が徐々に変化しております。このような状況下、当社グループは今期スタートさせた中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」に基づき事業を推進してまいりました。重点分野として掲げた「情報」では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として、デジタルサイネージを活用した売場作りを積極的に推進しました。旬の食材や新商品の消費者への訴求や需要促進、ポイント還元や特典の提供等のキャンペーンでもご活用いただけております。「商品開発」では、冷凍食品市場に向けた注力商材「凍眠市場」の拡販に努めました。価値ある生鮮品を新鮮な状態でいつでも食べられることからギフト需要が大幅に伸長し、自家需要と併せて消費者への新たな価値提供につなげました。「物流」においては、さらなる効率性の追求に加え、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減など2024年問題への対応に向けて業界全体で取り組み、サプライチェーン全体の効率化を図りました。またこれらの重点分野を支える基盤の強化として現場での課題解決と業務効率化に向けた、ＤＸ研修及びアセスメントを全社員に実施するなど、人的資本経営の強化も積極的に進めております。サステナビリティへの取り組みでは、2020年度に公表したマテリアリティ（重要課題）の見直しを行うと共に、2030年度までの長期目標に加え、マテリアリティと連動した非財務目標を設定いたしました。また、2023年10月には「コーポレートレポート2023」を発行し、中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の考え方や重点分野及びマテリアリティごとの取り組みなど、非財務情報を含めた情報開示の充実を進めております。引き続き温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ推進、健康経営推進など、各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、ＳＤＧs達成に資する取り組みの深化を図ってまいります。当第３四半期連結累計期間の売上高は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向けにおける新規取引の獲得、ドラッグストア向け取引の拡大、外食・業務用取引の需要回復等により、前年同期比21,772百万円（4.3％）増収の523,562百万円となりました。利益面では、取引拡大等による増収により売上総利益増、コンビニエンスストアの市況好調による物流事業の収入増等により、営業利益は前年同期比890百万円（12.2％）増益の8,200百万円、経常利益は前年同期比1,042百万円（12.3％）増益の9,516百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比773百万円（13.1％）増益の6,690百万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、省略しております。 （２）財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は316,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ69,984百万円の増加となりました。これは、取引拡大、ビール類・飲料の需要増、また年末休日要因により売上債権が45,584百万円、未収入金が8,608百万円、商品及び製品が7,694百万円、グループ預け金が7,100百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。負債は、209,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ62,863百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様の要因により仕入債務が58,356百万円増加したことなどによるものであります。純資産は106,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,121百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が5,548百万円、その他有価証券評価差額金が1,571百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 （６）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は23,754百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日伊藤忠食品株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平田　英之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井　秀吏 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品24,168,000,000
未収入金32,789,000,000
その他、流動資産499,000,000
有形固定資産14,783,000,000
無形固定資産4,296,000,000
投資有価証券33,482,000,000
退職給付に係る資産1,414,000,000
繰延税金資産117,000,000
投資その他の資産44,421,000,000

BS負債、資本

未払法人税等1,700,000,000
リース債務、流動負債520,000,000
賞与引当金538,000,000
繰延税金負債4,085,000,000
退職給付に係る負債312,000,000
資本剰余金7,165,000,000
利益剰余金82,859,000,000
株主資本94,833,000,000
その他有価証券評価差額金12,319,000,000
退職給付に係る調整累計額-270,000,000
評価・換算差額等12,049,000,000
非支配株主持分20,000,000
負債純資産316,601,000,000

PL

売上原価491,712,000,000
販売費及び一般管理費23,650,000,000
受取利息、営業外収益84,000,000
受取配当金、営業外収益825,000,000
営業外収益1,510,000,000
支払利息、営業外費用60,000,000
営業外費用195,000,000
投資有価証券売却益、特別利益97,000,000
特別利益97,000,000
特別損失40,000,000
法人税、住民税及び事業税2,709,000,000
法人税等調整額172,000,000
法人税等2,881,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,541,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,000,000
その他の包括利益1,574,000,000
包括利益8,265,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,264,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,690,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式507402023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式634502023年９月30日2023年11月27日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・634百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・50円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年11月27日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第105期第３四半期連結累計期間第106期第３四半期連結累計期間第105期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）501,790523,562642,953経常利益（百万円）8,4739,5168,943親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,9176,6904,843四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,9958,2655,559純資産額（百万円）100,217106,90299,781総資産額（百万円）312,733316,601246,617１株当たり四半期（当期）純利益（円）466.36527.31381.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）32.033.840.5 回次第105期第３四半期連結会計期間第106期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）239.87248.81　（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。