財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙CB GROUP MANAGEMENT Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　児島　誠一郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山二丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3796)5075
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな持ち直しが見られたものの、円安などに起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰にともなう物価上昇と、実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況が続きました。このような状況下、当社グループでは、生活必需品を中心とした価格値上げの浸透やインバウンド需要の回復、猛暑残暑による個人消費の変化を捉えた施策の実施に加え、改善活動を通じた生産性向上とコスト削減努力を重ねた結果、増収増益となりました。当社グループは、今後とも様々な経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグループの「パーパス」として掲げ、将来にわたる安定的な事業継続と社会的な価値創造を果たしてまいります。その実現のために、新たな中期３か年経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、以下の５つの重点戦略を策定しました。グループ全体で新しいビジネスモデルへの変革を推進し、質的な成長をめざしてまいります。 １）グループ全体の抜本的な事業ポートフォリオの変革　グループの中長期の安定成長と企業価値向上のため、抜本的な事業ポートフォリオの変革を実行し、グループ経営資源の最適配分を実現いたします。（重点施策）①メーカー事業の成長強化のための積極的投資②卸売事業の付加価値向上のための事業構造改革推進 ２）パーパス経営の推進　パーパスで掲げた「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」の更なる浸透を図り、パーパス経営を強力に推進します。社員一人ひとりの意識と仕事に結びつけたマネジメントを継続的に展開し、「最もデザインフルな企業グループ」のビジョンを追求いたします。 ３）新しい働き方のデザイン　効率・効果両面の生産性を向上させ創造価値を最大化するために、意思をもって新しい働き方をデザインし、常に進化させてまいります。仕事のあり方を根本から設計し直し、すべての社員がやりがいと生産性と充実感を高められるよう努力いたします。 ４）戦略的人材マネジメントの推進　人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えにもとづき、人材の採用、リテンション、育成、配置、組織運営、企業風土のあり方等を含め、事業戦略と整合した戦略的な人材マネジメントを推進してまいります。同時に社員一人ひとりの状況や気持ちに寄り添い、モチベーションを高めてワクワクとした気持ちで仕事に取り組んでいただけるよう努力いたします。 ５）キャッシュ・フロー経営の更なる徹底　「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化して、一層強固な財務体質を目指します。同時に、将来の成長に必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値の向上に努めます。 以上の結果、子会社５社を含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は1,130億６千２百万円（前年同期比66億２千４百万円の増加）、営業利益は18億５百万円（前年同期比５億１千８百万円の増加）、経常利益は18億６千７百万円（前年同期比５億１千９百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億５千３百万円（前年同期比３億６千８百万円の増加）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,128億１百万円（前年同期比66億２千５百万円の増加）、営業利益は18億８千６百万円（前年同期比５億１千６百万円の増加）となりました。②不動産賃貸事業におきまして、売上高は２億６千万円（前年同期比１百万円の減少）、営業利益は３千６百万円（前年同期比４百万円の増加）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末比97億３千２百万円増加し、577億１千１百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が78億７千８百万円、商品及び製品が17億５千９百万円、未収入金が14億２千８百万円それぞれ増加し、流動資産のその他に含まれる前渡金が13億円、建物及び構築物（純額）が１億４千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末比86億５百万円増加し、341億７千１百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が50億６千万円、短期借入金が39億６千万円それぞれ増加し、未払法人税等が１億９千３百万円、賞与引当金が１億３千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末比11億２千６百万円増加し、235億３千９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益12億５千３百万円及び剰余金の配当２億１千８百万円により、利益剰余金が10億３千５百万円、その他有価証券評価差額金が１億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、１億５千２百万円（前年同期比１億５千９百万円の減少）となりました。　当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、36億１千９百万円の支出（前年同期比27億９千９百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益19億１千２百万円、仕入債務の増加額50億６千万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額78億７千８百万円、棚卸資産の増加額17億８千２百万円、法人税等の支払額８億７千１百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４千８百万円の支出（前年同期比２億７百万円の減少）となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入１億５千万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億１千８百万円、無形固定資産の取得による支出４千３百万円、投資有価証券の取得による支出３千８百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、37億２千９百万円の収入（前年同期比25億９千４百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額39億６千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額２億１千８百万円であります。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 CBグループマネジメント株式会社 　取　締　役　会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸田　雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷右近　隆也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCBグループマネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CBグループマネジメント株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産29,863,000,000
商品及び製品9,212,000,000
仕掛品373,000,000
原材料及び貯蔵品177,000,000
未収入金3,277,000,000
その他、流動資産793,000,000
建物及び構築物（純額）2,330,000,000
土地3,654,000,000
有形固定資産6,496,000,000
無形固定資産368,000,000
投資有価証券4,329,000,000
退職給付に係る資産465,000,000
繰延税金資産474,000,000
投資その他の資産7,087,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金18,839,000,000
短期借入金7,750,000,000
未払法人税等211,000,000
賞与引当金179,000,000
繰延税金負債1,156,000,000
退職給付に係る負債1,000,000
資本剰余金1,321,000,000
利益剰余金19,134,000,000
株主資本21,493,000,000
その他有価証券評価差額金1,992,000,000
退職給付に係る調整累計額53,000,000
評価・換算差額等2,045,000,000
負債純資産57,711,000,000

PL

売上原価100,899,000,000
販売費及び一般管理費10,356,000,000
受取利息、営業外収益4,000,000
受取配当金、営業外収益71,000,000
営業外収益87,000,000
支払利息、営業外費用22,000,000
営業外費用25,000,000
投資有価証券売却益、特別利益74,000,000
特別利益74,000,000
特別損失29,000,000
法人税等658,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益103,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-12,000,000
その他の包括利益90,000,000
包括利益1,344,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,344,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,253,000,000
現金及び現金同等物の残高152,000,000
現金及び現金同等物の増減額61,000,000
外部顧客への売上高113,062,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー390,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-32,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-135,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-75,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー22,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-74,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,782,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー5,060,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-234,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,800,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー75,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-23,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-871,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー3,960,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-11,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-218,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-38,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-118,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー0

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円168百万円支払手形－百万円32百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月24日取締役会普通株式218100.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金（注）2023年５月24日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当該株式に対する配当金２百万円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金312百万円152百万円現金及び現金同等物312百万円152百万円
セグメント表の脚注 （注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）106,437113,062138,752経常利益（百万円）1,3481,8672,357親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8851,2531,647四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,2211,3442,011純資産額（百万円）21,61723,53922,413総資産額（百万円）53,43257,71147,978１株当たり四半期（当期）純利益（円）421.53581.58779.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）40.540.846.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△820△3,6192,173投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△255△48△308財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,1353,729△2,027現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）31215291 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）144.82302.78（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。