財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	Aidma Marketing Communication Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　　蛯谷　貴
本店の所在の場所、表紙	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	076-439-7880
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 2024年１月１日に発生しました能登半島地震により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げます。今回の地震による当社グループへの業績に影響を及ぼす被害等は発生しておりません。当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の収束傾向とともにインバウンド需要の本格的回復や企業のデジタル化・脱炭素化への設備投資の盛り上がり、日本銀行の金利政策修正に向けて市場の期待が高まる一方、ウクライナ情勢をはじめとする国際情勢の不安定化に起因するグローバルサプライチェーンの見直し、資源価格の高騰と物価上昇が続いており、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化や、コロナ禍において変化した消費者の購買行動に対応するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する一方、光熱費や物流費などが高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開発と営業展開を継続して進めております。流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。当社グループでは、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,440,210千円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は200,676千円（前年同四半期比5.6％減）、経常利益は202,601千円（前年同四半期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,838千円（前年同四半期比37.4％減）となりました。なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ101,594千円増加し、4,640,850千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が151,678千円増加した一方、電子記録債権が46,377千円減少したことによるものであります。また負債は、前連結会計年度末に比べ95,005千円増加し、1,770,790千円となりました。これは主に電子記録債務が117,121千円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ6,589千円増加し、2,870,060千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い86,838千円増加した一方、配当金の支払いにより117,711千円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が37,462千円増加したことによるものであります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

太陽有限責任監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社アイドママーケティングコミュニケーション取締役会　御中 太陽有限責任監査法人北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小松　亮一　印 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士五十嵐　忠　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	941,252,000
電子記録債権、流動資産	607,000
仕掛品	51,747,000
その他、流動資産	43,874,000
工具、器具及び備品（純額）	67,710,000
土地	245,938,000
リース資産（純額）、有形固定資産	10,681,000
有形固定資産	508,849,000
ソフトウエア	55,229,000
無形固定資産	55,312,000
投資有価証券	503,707,000
繰延税金資産	8,688,000
投資その他の資産	646,355,000

BS負債、資本

短期借入金	370,000,000
１年内返済予定の長期借入金	42,894,000
未払金	60,451,000
未払法人税等	35,824,000
未払費用	54,786,000
資本剰余金	463,680,000
利益剰余金	2,055,430,000
株主資本	2,832,703,000
その他有価証券評価差額金	37,356,000
評価・換算差額等	37,356,000
負債純資産	4,640,850,000

PL

売上原価	3,473,516,000
販売費及び一般管理費	766,017,000
受取利息、営業外収益	26,000
受取配当金、営業外収益	5,365,000
為替差益、営業外収益	718,000
営業外収益	6,519,000
支払利息、営業外費用	783,000
営業外費用	4,593,000
特別損失	314,000
法人税、住民税及び事業税	84,631,000
法人税等調整額	30,817,000
法人税等	115,448,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	37,461,000
その他の包括利益	37,461,000
包括利益	124,300,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	124,300,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等

86,838,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理	※２四半期連結会計期間末日電子記録債務　四半期連結会計期間末日電子記録債務の会計処理については、手形決済日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度2023年３月31日当第３四半期連結会計期間2023年12月31日電子記録債務－千円140,006千円
配当に関する注記	１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式58,8554.52023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式58,8554.52023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額…………………………………………58,855千円(ロ)１株当たりの金額……………………………………４円50銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第44期第３四半期連結累計期間第45期第３四半期連結累計期間第44期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）4,398,4124,440,2105,955,385経常利益（千円）239,002202,601348,882親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）138,73586,838△132,373四半期包括利益又は包括利益（千円）117,370124,300△146,556純資産額（千円）3,127,3972,870,0602,863,470総資産額（千円）4,940,9084,640,8504,539,256１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）10.616.64△10.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.361.863.1 回次第44期第３四半期連結会計期間第45期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）4.466.54（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第44期第３四半期連結累計期間及び第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。